未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札）に係る入札公告

未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札）に係る入札公告 未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札）に係る入札公告／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年6月12日 ここから本文です。 未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札）に係る入札公告 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年6月12日 京都府知事 西脇 隆俊 1 入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量 未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和8年度府有地売払いに係る一般競争入札） (2)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結日から令和8年11月25日(水曜日)まで (4)納入場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部府有資産活用課 2 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部府有資産活用課（京都府庁第2号館6階） 電話番号（075）414-5434 (2)入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間 令和8年6月12日（金曜日）から令和8年7月1日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） イ 入手方法 (ア)原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。 (イ)やむを得ず窓口交付を希望する場合はアの期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 3 入札に参加することができない者 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 4 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 イ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者 (ア)法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） (イ)法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者 （注 役員等とは、「役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者」をいう。） (ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 (エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者 (オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 (キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3)京都府内の不動産市況や取引事例に精通しており、対象物件の事前調査、物件調書の作成及び現地説明会での説明・質問への回答等の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 5 資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア 交付期間 2の(2)のアに同じ。 イ 入手方法 2の(2)のイに同じ。 (2)申請書の提出期間等 ア 提出期間 2の(2)のアに同じ。 イ 提出場所 2の(1)に同じ。 ウ 提出方法 (ア)持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合 簡易書留で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等 (イ)府税納税証明書 (ウ)消費税及び地方消費税納税証明書 (エ)取引使用印鑑届 (オ)権限を営業所長等に委任する場合には、委任状 (カ)誓約書 (キ)不動産鑑定士、土地家屋調査士若しくは宅地建物取引士のいずれかの資格証の写し (ク)実績調書 (ケ)返信用封筒（定形）（申請者の所在地、名称を記入の上、460円切手を貼付すること。） オ 資料等の提出 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 6 参加資格を有する者の名簿への登載 参加資格があると認定された者は、未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務（令和8年度府有地売払いに係る一般競争入札）に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8 参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和8年11月25日（水曜日）までとする。 9 参加資格審査申請書記載事項の変更 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名 10 参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者又は4に掲げる条件を満たさない者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等 (1)入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年7月9日（木曜日）午前10時30分 イ 場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁第3号館第3会議室 (2)入札方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5)落札者の決定方法 京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7)契約書作成の要否 要する。 13 入札保証金 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は、契約保証金を免除する。 15 その他 (1)1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)詳細は、入札説明書による。 【配付資料】 1 入札公告（PDF：217KB） 2 入札説明書（PDF：265KB） 様式（ワード：51KB） 3 別記様式（入札書）（PDF：72KB） 4 仕様書（PDF：122KB） お問い合わせ 総務部府有資産活用課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5434 ファックス：075-414-5399 huyushisan@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月12日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和８年11月25日(水)まで(4) 納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部府有資産活用課２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部府有資産活用課(京都府庁第２号館６階)電話番号(075)414-5434(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年６月12日(金)から令和８年７月1日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合はアの期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(ｲ) 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者注 役員等とは、「役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者」をいう。 (ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者(ｷ) 暴力団及び(ｱ)から(ｶ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3) 京都府内の不動産市況や取引事例に精通しており、対象物件の事前調査、物件調書の作成及び現地説明会での説明・質問への回答等の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間２の(2)のアに同じ。 イ 入手方法２の(2)のイに同じ。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間２の(2)のアに同じ。 イ 提出場所２の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合簡易書留で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ｱ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(ｲ) 府税納税証明書(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ｴ) 取引使用印鑑届(ｵ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(ｶ) 誓約書(ｷ) 不動産鑑定士、土地家屋調査士若しくは宅地建物取引士のいずれかの資格証の写し(ｸ) 実績調書(ｹ) 返信用封筒(定型)(申請者の所在地、名称を記入の上、460円切手を貼付すること。)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載参加資格があると認定された者は、未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年11月25日(水)までとする。 ９ 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３に該当する者又は４に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月９日(木) 午前10時30分イ 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第３号館第３会議室(2) 入札方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に該当する者又は４に掲げる条件を満たさない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項に該当する場合は、契約保証金を免除する。 15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入札説明書未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年６月12日(金)２ 契約担当者京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部府有資産活用課(京都府庁第２号館６階)電話番号(075)414-5434４ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)(2) 業務の仕様等別添「未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和８年11月25日(水)まで(4) 成果品の納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部府有資産活用課５ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部府有資産活用課(京都府庁第２号館６階)電話番号(075)414-5434(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年６月 12 日(金)～令和８年７月１日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合はアの期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ６ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(ｲ) 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者注 役員等とは、「役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者」をいう。 (ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者(ｷ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3) 京都府内の不動産市況や取引事例に精通しており、対象物件の事前調査、物件調書の作成及び現地説明会での説明・質問への回答等の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式。以下「申請書」という。)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間５の(2)のアに同じ。 イ 入手方法５の(2)のイに同じ。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間５の(2)のアに同じ。 イ 提出場所５の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合簡易書留で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ｱ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(ｲ) 府税納税証明書(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ｴ) 取引使用印鑑届(第２号様式)(ｵ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第３号様式)(ｶ) 誓約書(第４号様式)(ｷ) 不動産鑑定士、土地家屋調査士若しくは宅地建物取引士のいずれかの資格証の写し(ｸ) 実績調書(第５号様式)(ｹ) 返信用封筒(定型)(申請者の所在地、名称を記入の上、460円切手を貼付すること。)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載参加資格があると認定された者は、未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(第６号様式)により、申請書等を提出した者に通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和８年11月25日(水)までとする。 12 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当する者又は７に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(第 10 号様式)により、その者に通知する。 15 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月９日(木) 午前10時30分イ 場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第３号館第３会議室(2) 入札方法ア 入札書(別記様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は、２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。 )は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 16 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 17 入札保証金免除する。 18 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 19 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第３号に該当する場合は契約保証金を免除する。 20 契約書の作成の要否要する。 21 その他(1) 1から20までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 ◎ 入札書の記入例再 ※(2) 入 札 書金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ※(1)委託業務名未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)業務内容未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)仕様書による入札説明書、仕様書を熟覧し、入札条件を承諾の上、上記のとおり入札いたします。 再 ※(2)令和８年 月 日 ※(3)住所 ※(4)氏名 印 ※(4)契約担当者 京都府知事 西 脇 隆 俊 様※ 記入上の注意(1) 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を、「算用数字で円単位で記入すること(１円未満切り捨て)。訂正したものは無効とする。(2) 再入札のときは、「再」の字を記入し、各々訂正印を押すこと。 (3) 入札年月日とする。 (4) 代理入札を行うときは、委任者の住所氏名(法人所在地、法人名、代表者名)を記し、さらに、受任者(代理人)の氏名を記し押印する。 このときの「印」は委任状の「受任者使用印」を用いること。 ◎ 入札書を提出する場合は、封筒に入れ密封し、下図のように、記名封印してください。 (表)京都府知事 西 脇 隆 俊 様未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)入札書在中入札者氏名○○○※代理入札の場合は代理人氏名(裏)３箇所に入札者印(代理入札の場合は代理人の印)で封印する。 ※ たて書きでもよい。 印 印 印 仕 様 書１ 委託業務名未利用資産処分に係る物件調書作成及び現地説明会立会業務(令和８年度府有地売払いに係る一般競争入札)２ 委託業務の対象物件(１)北白川公舎敷地所 在 地：京都市左京区北白川山田町65-２地 積：375.02㎡(公簿)既存建物：有(延べ床面積118.90㎡)(２)府立舞鶴支援学校北吸分校グラウンド敷地所 在 地：舞鶴市字北吸小字北宿513-６、514-２地 積：2,274.00㎡(公簿)既存建物：無３ 委託業務の内容(１)物件調書の作成①物件の所在地等について記入すること。 ②土地の概要に係る以下の内容について記入すること。 ・面積、地目、接面道路の状況、地勢、法令等による制限、私道の負担等に関する事項、供給処理施設状況、現地までの交通機関、近隣の公共施設、特記事項等③建物の概要に係る以下の内容について記入すること。 ・種類、構造、内訳、建築時期、特記事項等(２)地図等の作成①物件についての位置図及び明細図を作成し記入すること。 ②当該物件に建物がある場合は建物の外観等を記入すること。 ・外観写真(２枚程度)、間取図(委託者から提供した資料を基本に作成)③当該物件に建物がない場合は物件状況が分かる写真(１～２枚程度)を付けること。 (３)現地説明会の実施現地説明会は以下の要領で行うこととする。 ・受託者は委託者とともに現地説明会を実施し、当該説明会参加者からの質問に対し、受託者が作成した物件調書に基づき説明を行う。 ・物件調書や入札の案内書に記載されていない質問については、委託者が対応する。 ・現地説明会は、４日間以内で行うこととし、物件ごとの説明は概ね30分程度とする。 ・現地説明会の日程及び実施方法については委託者と受託者が協議の上定めるものとする。 ・現地説明会は事前申込制を採用し、申込のない物件については、説明会を実施しない。 ４ 成果物(１)成果物の提出について①物件調書及び地図等は令和８年８月19日(水)までに成果物として電子データで提出するものとする。 ②物件調書及び地図等は、エクセルで作成したもの及びＰＤＦ化したものを電子データで提出するものとする。 ③現地説明会を実施した場合は、実施結果報告書を提出するものとする。 (２)完了報告書の提出について受託者は全ての業務が完了したときは完了報告書を作成し、委託者に報告するものとする。 ５ その他(１)委託者は対象財産ごとに次の資料を用意する。 ただし、図面等は、委託者が現在所持しているものに限る。 ・境界確定図、建物図面等・その他、登記事項証明書等の公用請求用紙(２)本仕様書は業務の大要を示すものであるので、具体的な事項については委託者と充分に協議の上、実施するものとする。 (３)３(３)現地説明会について、申込状況に応じて、協議により定めた説明会の開催日数から減少した場合は、旅費等の費用の減少に応じて委託料の変更を行うものとし、委託者と受託者で協議の上、書面で定めることとする。 (４)受託者は、委託業務を行うについて疑義が生じたときは、その都度委託者の指示を受ける。