令和7年度田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事

令和7年度田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１１月１９日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項15令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 田鶴浜町 地内令和８年３月２５日構造物撤去工 N=一式散水設備撤去工 N=一式ｺﾝｸﾘｰﾄ増打ち工 N=一式散水設備設置工 N=一式構造物復旧工 N=一式ｺﾝｸﾘｰﾄ増打ち準備工 N=一式(6)工事担当 上下水道課 松柳 浩紀(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 5,601,200 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払なし (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 －(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、土木一式工事の年間平均完成工事高が、１，１００万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、土木一式工事(水道事業を除く)を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格における、土木一式工事の「Ｂ」又は「Ｃ」であること。 ⑦ 令和７年度に七尾市と除雪作業業務委託契約を締結した者であること。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和７年１２月４日(木) 令和７年１１月１９日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和７年１１月２７日(木)令和７年１２月２日(火)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和７年１２月１日(月) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和７年１２月３日(水)令和７年１２月４日(木) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１２月５日(金) １３時１０分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１２月８日(月) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、雇用証明書又は配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人又は技術者の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事 位 置 図 当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和7年11月1日適用対象 〇 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)〇 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-24第8項)〇 7 安全管理〇 8〇 9〇 10 使用機械〇 11〇 12〇 13〇 14〇 15〇 16 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 17〇 18 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 電子納品・情報共有システムの対象七 尾 市 土 木 工 事 特 記 仕 様 書 〔 共 通 編 〕施工条件明示再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実績表(共通仕様書1-1-1-20)廃棄物処理及び清掃に関する法律による管理表(マニフェスト)制度(共通仕様書1-1-1-20第2項)コンクリート構造物の品質確保「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」および、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」の対象工事 ※運用基準は市ＨＰを参照工事における創意工夫等の実施状況や総合評価方式における技術提案の履行状況建設リサイクル法の対象ウィークリースタンス等の推進【発注者指定型(現場閉所)】１ 検 査 指 定 材 料(約款第13条第2項)区 分 印１．不可視部分の (１)基 礎 工 (木杭､鋼杭､プレキャストコンクリート杭)材料(２)矢 板 類 (木矢板､鋼矢板､コンクリート矢板、PC矢板)(３)胴 木 類 (胴木、鉄筋コンクリート胴木)(４)管 類(鋼管､コルゲートパイプ､鉄筋コンクリート管､ 鋳鉄管、合成樹脂製管類、消雪パイプ)(５)暗 渠 類 (プレキャストボックス)○ (６)鉄 筋 類 (普通丸鋼､異形棒鋼)(７)目 地 類(止水板､目地板、タイバー、スリップバー、 チェアクロスバー)(８)形 鋼 類 (トンネルの支保工材、基礎杭の補強材)(９)網 類 (法面吹付等及び舗装用金網)(10)シート類 (河川海岸用の吸出し防止材、路盤紙)○ (11)アンカー類(アンカーボルト､ロックボルト､タイロッド、 アンカーケーブル、定着材料)(12)マンホール類 (人孔用斜壁及び直壁)(13)土壌改良材 (タンカル等の他肥料を含む)(14)地盤改良材 (セメント系等)(15)基盤材・種子類 (法面緑化)２．重要構造物の (１)橋 梁 類 (鋼橋及びＰＣ橋の材料)材料(２)落石及び 防雪柵類(落石防止柵、スノーシェッド、なだれ防止柵、 スノーシェルター)(３)水 門 類 (ゲートの材料)(４)ポンプ及び原動機類３．その他の材料 ○ 特に監督員が必要と認めるもの。 (施工計画書により協議すること)(注)指定材料は、○印とする。 材 料 検 査 の 対 象 と な る も の２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )(３)そ の 他 ( )２．資 料 (１)コンクリート二次製品 ( )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )○ (５)そ の 他 (鉄筋 )３．その他の材料 (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)(２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)水道・下水道・その他編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要工事測量 位 置 設 定 時 仮Ｂ・Ｍ、中心線等、入孔芯等支障物件移設 〃 着手前、埋戻前 地下埋設物等ウエルポイント工 〃 設 置 前 布設位置、排水設備、観測井基礎杭、鋼矢板、土留 出 来 形 打止め完了時床 掘 〃 完 了 時 床堀底面高基 礎 工 〃 〃 基準高管渠築造工 〃 埋 戻 前 基準高、接合○ 鉄 筋 〃 組立て完了時入孔築造工 〃 埋 戻 前薬液注入工 止水状況 完 了 時 止水効果推進掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等滑材裏込注入工 注 入 量 完 了 時 空袋検査シールド掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等シールド一時覆工 出 来 形 完 了 時 基準高、蛇行シールド二時覆工 〃 〃 基準高、覆工厚○ その他 施工計画書により協議すること(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ７ 安 全 管 理１ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月)ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)： ( )伐採予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 名、延べ 名そ の他工 作物立 木区間工 場学 校病 院協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物明 示 事 項 制 約 条 件 等令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策○ × × ×該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-36による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件( )( )１ 建設発生土２ 補足土３ 産業廃棄物県許可施設１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-30に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うことⅤ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等×該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ア 用水・電力等の供給設備 イ 緑化・花壇ウ ライトアップ施設 エ 見学路及び椅子の設置オ 昇降設備の充実 カ 環境負荷の低減１ 快適トイレを原則設置することイ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化４ 地域とのコミュニケーション ア 完成予想図 イ 工法説明図 ウ 工事工程表エ イメージアップ看板オ デザイン工事看板(各工事PR看板含む)カ 見学会等の開催(イベント等の実施含む)キ 見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営ク パンフレット・工法説明ビデオケ 地域対策費等(地域行事等の経費を含む)コ 社会貢献ウ デザインボックス(交通誘導警備員待機室)エ 現場休憩所の快適化オ 健康関連設備及び厚生施設の充実等１ 現場発生材あり２ 支給材あり６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし品名・納入場所品名・納入場所５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 ○Ⅸ現場環境改善(5内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 避暑(熱中症対策※)・防寒対策 × ※主に現場の施設や設備に対する熱中症対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等内容： 費用：１ 仮設備関係○ⅩⅡ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等) エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなどイ 労働者宿舎の快適化ⅩⅠ 遠隔臨場○９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-20) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-34第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 11 廃掃法による管理票(マニフェスト)制度●電子マニフェストを使用する場合●紙マニフェストを使用する場合１ 対象となる廃棄物(１) 燃え殻(２) 汚泥 ※(３) 廃油(４) 廃酸(５) 廃アルカリ(６) 廃プラスチック類(７) 紙くず(８) 木くず(９) 繊維くず(10) 動植物性残渣(11) ゴムくず(12) 金属くず(13) ガラス及び陶磁器くず(14) 鉱さい(15) がれき類(16) 動物のふん尿(17) 動物の死体(18) ばいじん(19)※ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を 有する切断機械等により回収し、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき 適正に処理すること。 なお、排水処理費及び運搬費については契約変更の対象と する。 産業廃棄物を処分するために処理したもので、(１)～(18)に該当しないもの (共通仕様書1-1-1-20第2項)建設副産物の適正処理を確認するため、紙マニフェストの処分終了票(Ｅ票)を完成検査時に提示するものとする。 この場合、受注者は紙マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ２票を提示しなければならない。 電子マニフェストにより報告した内容を確認出来る書類(受渡確認表など)を提示するものとする。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合は、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票を提示しなければならない。 12 コンクリート構造物の品質確保１．スペーサーについて２．コンクリートの打設計画について３．水セメント比の規定４．レディーミクストコンクリートの品質確認について1) 現場において、単位水量の確認を行うこと。 ・確認時点･･・頻 度･･・試験方法･･2) コンクリートの圧縮強度試験について・測定基準･･・立会い ･･５．土木コンクリート構造物の品質確認について1) テストハンマーによる強度試験を実施すること。 ・適用範囲･･・調査頻度･･・確認時点･･・試験方法･･2) 型枠及び支保工の取り外しは十分な強度を確保してからとする。 材齢28～91日間に反発度を測定し、強度を推定すること。 土木学会基準「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法」に基づき行い、強度への換算式は日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法(案)」を用いること。 また、テストハンマーによる強度推定調査の注意点については「テストハンマーによる強度推定調査の６つのポイント」(https://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/testhammer/testhammer.pdf )を参照すること。 試験結果は監督員に提出すること。 水セメント比の規定に伴い水和熱量抑制の観点から、高炉セメントＢ種を用いているが、短期強度の発現が遅いため、型枠等の取り外し時期については、コンクリート標準示方書施工編に記載されている型枠取り外しに必要な強度を確保した上で行うこと。 土木工事施工管理基準の規定による。 公的機関で試験を実施する場合に限り、試験結果の提出をもって足りることとし、監督員の試験時の立会いを要しないものとする。 (公的機関とは国公立学校試験室とするが、石川県生コンクリート工業組合県南・県北共同試験場については、公的機関と同等とみなすものとする。)やむを得ず公的機関以外(生コンクリート会社等)で試験を実施する場合は、監督員等の立会いのうえ試験をするものとする。 また、試験成績書には立会者の確認印かサインをすること。 水セメント比の低下に伴い、水和熱量が増加するため、品質確保上十分な養生が必要となることから、築造された土木コンクリート構造物の品質が確保されているか確認するためにテストハンマーによる強度試験を行うこと。 強度推定調査の対象工種は、高さ5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁(但しプレキャスト製品は除く。)、内空断面が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工(但しPCは除く。)、トンネル及び高さ3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。 調査頻度は、鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、トンネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物単位とし、各単位につき３箇所の調査を実施すること。 調査の結果、所定の強度が得られない場合については、その箇所の周辺において、再調査を５箇所実施すること。 「単位水量測定要領」によること。 測定結果は監督員に提出すること。 鉄筋コンクリートに関して、スペーサーの設置箇所及び数量は、構造物の側面については原則1ｍ2につき2個以上、構造物の底面については1ｍ2あたり4個以上設置すること。 また、型枠と接するスペーサーの強度については、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製のものを使用すること。 コンクリートの打設作業に際しては、気温、打設高さ等の施工条件に応じた適切な施工方法を選定し、打設計画を施工計画書に記載すること。 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させる観点から、レディーミクストコンクリート配合設計の水セメント比を鉄筋コンクリートについては55%以下、無筋コンクリートについては60%以下とする。 ※なお、港湾構造物についてはこの水セメント比の規程は使用しないものとする。 現場での荷下ろし時点(コンクリートミキサー車のホッパーから採取)で行うこと。 １日当たりコンクリート種別ごとの使用量が100m3以上の場合、２回/日(午前１回･午後１回)または重要構造物では構造物の重要度に応じて100m3～150m3ごとに1回。 その他、監督員から指示があった場合。 別添 特記仕様書(七尾ＦＡＣモデル地区)１． 総則本工事で使用するコンクリートは、特に設計基準で定められている場合を除き、原則、県内火力発電所から産出される分級フライアッシュ(以下「ＦＡ」と記す。)を混和材に用いたコンクリート(以下「ＦＡＣ」と記す。)とする。 ただし、鉄筋コンクリート構造物に対しては、１構造体で複数種のコンクリートは使用できないものとする。 なお、コンクリート製造工場からＦＡＣの入手が困難な場合は、監督員と文書による協議の上、コンクリートの種類を変更できるものとする。 ２． 材料ＦＡの規格は、ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定される「フライアッシュⅡ種」以上とする。 ３． 配合ＦＡＣの標準配合は耐ＡＳＲ性能を考慮し、置換率15%～20%とする。 なお、置換率とは、ＦＡの質量を結合材の質量で除した値を百分率で表したものをいい、ＦＡ混和以外のＡＳＲ抑制対策を講じた場合は、ＦＡ置換率の変更について、監督員に文書で協議するものとする。 表-1 FACの配合計画書の表記例呼び強度スランプ(cm)粗骨材の最大寸法(mm)水結合材比(%)セメントの種類による記号24 8 25 55以下 N+F※呼び強度は、「２８日強度」とする。 ※水セメント比は、水結合材比を記入する。 (土木学会指針より)備考七尾大田火力発電所産分級フライアッシュⅡ種置換率：15%助剤：(ﾁｭｰﾎﾟｰﾙ FA10、ﾌﾛｰﾘｯｸ AE-9B、ﾏｽﾀｰｴｱ 785など)混和量：◎◎g/m3※備考欄には、「混和材料」の産地・種類・置換率を、また、「助剤」(ＡＥ剤)の名称とｍ3当り混和量を記載する。 ４． 製造①ＦＡＣを製造供給する生コンクリート工場は、ＪＩＳ認証品を製造する工場のうち、全国生コンクリート品質管理監査会議から㊜マークを承認された工場から選定しなければならない。 ②工事場所までの運搬時間が、１時間以内の工場とする。 ③ＦＡＣ製造は、原則、「北陸地方におけるフライアッシュコンク-リートの配合・製造および施工マニュアル(案)」(北陸地方におけるコンクリートへのフライアッシュの有効利用促進検討委員会、平成30年12月。以下「マニュアル(案)」と記す。 )によることとする。 ５． 施工①ＦＡＣの施工については、「マニュアル(案)」によるものとする。 ②その他、「マニュアル(案)」に記述されていない事項については、1)「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針(案)」(土木学会、平成15年3月)、2)循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－利用拡大に向けた設計施工指針試案－」(土木学会、Ｈ２２．３)3)「九州地区における土木コンクリート構造物設計・施工指針(案)」(国土交通省 九州地方整備局、平成25年7月)を参照することとする。 ６． 調査データの収集通常の品質管理以外のデータ観測・計測等については、監督員と協議して実施するものとする。 必要経費について、受注者の負担はない。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で１部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 4 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 5 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 情報共有システムの使用にあたっては、使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「七尾市情報共有システム機能仕様書」を熟読のうえ、事前に使用するシステムについて、承諾願にて、監督員の承諾を得ること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、申出書により協議し、監督員が認めた場合には使用しなくても良いものとする。 3① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 実施内容は以下のとおりとする。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 ただし、公印が必要な書類は従来どおり紙で処理を行い、電子データの登録のみ行う。 令和７年１１月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時現場代理人及び主任技術者選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の7日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-5請負額1千万円以上コリンズ(CORINS) ○ ○ 契約締結から10日以内共通仕様書第1編1-1-1-6請負額5百万円以上施工体制台帳 ○ ○ ○ ○(作業員名簿) MEET/ORG 作業員名簿は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-11下請負契約有りの場合土・休日・夜間作業届 〇 ○ MEET/ORG 現道上の工事(一般交通規制する工事)のみ提出共通仕様書第1編1-1-1-40再生資源(利用、利用促進)計画書・実施書 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-20工事打合せ簿 ○ ○ ○ MEET/ORG 約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料は、システムを使った場合は、電子ファイルのみ提出。 共通仕様書第1編1-1-1-24確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書 ○ ○ ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条、第19条設計図書訂正・変更通知書 ○ ○ 発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○ 約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-30マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(E票､B2票)MEET/ORG 総括表のみ提出E票又はB2票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-20品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-23品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-23〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-17工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC 解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○ 植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-44建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○ 締結後1ヶ月以内完成図 ○ ○ ○ ○ DRAWINGF 共通仕様書第1編1-1-1-22発注図CADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条工事引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ ○ ○ CD等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○土木 3,000万円以上、舗装・造園 1,000万円以上、その他1,500万円以上特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○ ○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称 代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備 考 摘 要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□現 場 代 理 人 ☆☆主任 ・ 監理 技術者 ☆☆監 督 員 石川太郎項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 番号(技術提案)内容詳細な内容項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者16 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において週単位の週休２日に係る補正係数を乗じている。 なお、港湾工事及び農林水産工事は月単位の週休２日(４週８休相当)に係る補正係 数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書(様 式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、週単位の週休２日 に満たない場合は、月単位の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、月 単位の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変更する。 なお、農林水産工事(森林整備保全事業)については、月単位の週休２日(４週８休 相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、 通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変更する。 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、週単位の週休２日の現場閉所を確保することとする。 なお、港湾工事及び農林水産工事においては、月単位の週休２日の現場閉所(４週８休相当)を確保することとする。 また、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図17 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借り上げ費 (宿泊費、借り上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 め様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証拠書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加18 地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更 に係る特記仕様書第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 算して算出する。 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本または、(別紙１)理由書 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 鏡(金抜き指定)鏡(積算情報)鏡(工事概要一覧表)諸経費情報設計内訳書設計内訳書_1内訳書内訳書_1内訳書_2内訳書_3内訳書_4内訳書_5内訳書_6単価表単価表_1単価表_2単価表_3単価表_4単価表_5単価表_6単価表_7単価表_8単価表_9単価表_10単価表_11単価表_12単価表_13単価表_14単価表_15単価表_16単価表_17単価表_18単価表_19単価表_20単価表_21単価表_22単価表_23単価表_24単価表_25単価表_26単価表_27単価表_28単価表_2925-02-00-0805-0,1頁,見積用,令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事,七尾市 田鶴浜町 地内,参考資料,本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 ,七尾市,25-02-00-0805-0,2頁,積 算 情 報,設 計 書 番 号,25-02-00-0805-0,設 計 者 名,出 張 所 名,七尾市,適 用 単 価,一般土木, 施 工 地 区 ,七尾,歩 掛 適 用 年 月, 2025年11月 1日,単 価 適 用 年 月, 2025年11月 1日,生 コ ン,合 材,適用単価,石 材,地 区,七尾市(旧中島町)、 能登島の北湾以外の海岸線,港 湾 石 材,燃 料,適 用 工 種,下水道工事(３),積算時想定工事期間, 2025年12月16日 ～ 2026年 3月25日 (100日),25-02-00-0805-0,3頁,工事概要一覧表,事業種別,工事箇所,水系・路河川名,橋梁名等,耐震補強工事,田鶴浜浄化センター,令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事,費 目,本工事費,No,当 初,変 更,構造物撤去工 N=一式,1,散水設備撤去工 N=一式,2,工,コンクリート増打ち工 N=一式,3,事,散水設備設置工 N=一式,4,概,構造物復旧工 N=一式,5,要,コンクリート増打ち準備工 N=一式,6,7,25-02-00-0805-0,諸経費情報,ＩＣＴ補正,しない,週休２日制の補正,週単位,共通仮設費,主たる工種,３２：下水道工事(３),施工地域補正,補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合),除雪工事補正,補正無,現場環境改善費,計上の有無,しない,市街地補正,市街地,現場管理費,施工地域補正,補正無し(地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない場合),緊急工事補正,しない,砂防・地滑り工事補正,しない,一般管理費等,財団法人等の補正,しない,前払金割合による補正,３５％を超えるもの または 補正無し,契約保証に係る補正,発注者が金銭的保証を必要とする場合,七尾市,25-02-00-0805-0,設計内訳書,工事名,令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事,当 初,事業区分,下水道,主たる工種,下水道工事(３),工事区分,処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場,式,1, 本工事費, ,式, , 1, 耐震補強工, ,式, , 1, 構造物撤去工, ,式,内-1号, , 1,週休有, 散水設備撤去工, ,式,内-2号, , 1,週休有, コンクリート増打ち工, ,式,内-3号, , 1,週休有, 散水設備設置工, ,式,内-4号, , 1,週休有, 構造物復旧工, ,式,内-5号, , 1,週休有,直接工事費,式,1,共通仮設,式,1, 共通仮設費, ,式, , 1, 準備費, ,式, , 1,七尾市,25-02-00-0805-0,設計内訳書,工事名,令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事,当 初,事業区分,下水道,主たる工種,下水道工事(３),工事区分,共通仮設,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, コンクリート増打ち準備工, ,m2,内-6号, , 1,週休有, 共通仮設費(率計上), ,式, , 1,純工事費,式,1, 現場管理費, ,式, , 1,工事原価,式,1, 一般管理費等, ,式, , 1,工事価格,式,1,消費税相当額,式,1,工事費計,式,1,七尾市,25-02-00-0805-0,一式当たり内訳書,構造物撤去工,単価適用年月,20251101,第1号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,舗装版切断,舗装版種別＝ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版：ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版,CB430510,厚＝15cm以下：費用の内訳＝全ての費用：,m,管理費区分 無,単-1号,2,構造物とりこわし,構造物区分＝鉄筋構造物：工法区分＝機械,WB824010,施工：時間的制約の有無＝無し：夜間作業,m3,管理費区分 無,の有無＝無し：低騒音･低振動対策＝不要,単-2号,：,0.8,殻運搬,殻発生作業＝ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこ,CB227010,わし：積込工法区分＝機械積込：DID区間,m3,管理費区分 無,の有無＝無し：運搬距離(km)(DID区間,単-3号,有無)＝10.9km以下：費用の内訳＝全ての,費用：, 0.8,【ダンプトラック［オンロード・ディーゼ,ル］｜１０ｔ積級 】,処分費(t),WB020052,t,管理費区分 有,単-4号,2, 合 計,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,一式当たり内訳書,散水設備撤去工,単価適用年月,20251101,第2号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,散水設備撤去工,北側散水設備,WYB00001,ｍ,管理費区分 無,単-5号,1,散水設備撤去工,南側散水設備,WYB00034,ｍ,管理費区分 無,単-6号,2, 合 計,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,一式当たり内訳書,コンクリート増打ち工,単価適用年月,20251101,第3号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,コンクリート表面処理工 ,施工規模加算率＝300m2未満：時間的制約,WB813310,(ウォータージェット工),を受ける場合の補正＝無：夜間作業補正＝,m2,管理費区分 無,無：上向作業補正＝無：濁水処理費用の減,単-7号,額補正＝無(単価に含む)：,52,アンカー工,あと施工アンカー(鉄筋代抜き) D13_削孔,WYB00011,長13d横向き_樹脂接着剤系,本,管理費区分 無,単-8号,52,アンカー工,あと施工アンカー(鉄筋代抜き) D13_削孔,WYB00016,長13d下向き_樹脂接着剤系,本,管理費区分 無,単-9号,376,アンカー工,ずれ止め工アンカー(材工共) D13_全長24,WYB00018,7㎜_削孔長8d下向き_樹脂接着剤系,本,管理費区分 無,単-10号,644,殻運搬,殻発生作業＝ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこ,CB227010,わし：積込工法区分＝機械積込：DID区間,m3,管理費区分 無,の有無＝無し：運搬距離(km)(DID区間,単-3号,有無)＝10.9km以下：費用の内訳＝全ての,費用：, 0.03,【ダンプトラック［オンロード・ディーゼ,ル］｜１０ｔ積級 】,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,一式当たり内訳書,コンクリート増打ち工,単価適用年月,20251101,第3号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,処分費(t),WB020052,t,管理費区分 有,単-4号,0.07,鉄筋工［市場単価］,鉄筋材料規格・径＝SD345 D13：規格・仕,WB810010,様区分＝一般構造物：施工規模＝10t未満,t,管理費区分 無,：時間的制約を受ける場合の補正＝無：夜,単-27号,間作業補正＝無：トンネル内作業の補正＝,無：法面作業の補正＝無：太径鉄筋補正＝, 0.8,補正無(鉄筋割合10%未満含む)：構造物,種別による補正＝補正無(一般構造物)：,型枠,型枠の種類＝一般型枠：構造物の種類＝鉄,CB240210,筋･無筋構造物：,m2,管理費区分 無,単-11号,15,コンクリート,構造物種別＝無筋･鉄筋構造物：打設工法,CB240010,＝人力打設：ｺﾝｸﾘｰﾄ規格＝各種：養生工の,m3,管理費区分 無,種類＝一般養生：現場内小運搬の有無＝無,単-12号,し：費用の内訳＝全ての費用：,10, 合 計,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,一式当たり内訳書,散水設備設置工,単価適用年月,20251101,第4号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,散水設備設置工,北側散水設備,WYB00020,ｍ,管理費区分 無,単-13号,1,散水設備設置工,南側散水設備,WYB00039,ｍ,管理費区分 無,単-14号,1, 合 計,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,一式当たり内訳書,構造物復旧工,単価適用年月,20251101,第5号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,型枠,型枠の種類＝一般型枠：構造物の種類＝小,CB240210,型構造物：,m2,管理費区分 無,単-15号,0.9,コンクリート,構造物種別＝小型構造物：打設工法＝人力,CB240010,打設：ｺﾝｸﾘｰﾄ規格＝各種：養生工の種類＝,m3,管理費区分 無,一般養生：現場内小運搬の有無＝無し：費,単-16号,用の内訳＝全ての費用：,0.4,モルタル注入,無収縮モルタル Fc=30,WYB00046,m3,管理費区分 無,単-17号,0.02, 合 計,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,1m2当たり内訳書,コンクリート増打ち準備工,単価適用年月,20251101,第6号内訳書,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,鉄筋探査工,横向き,WYB00047,m2,管理費区分 無,単-18号,2,鉄筋探査工,下向き,WYB00048,m2,管理費区分 無,単-19号,52, 合 計,上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-1号,CB430510,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,舗装版切断,m,称,単, ,数,単,規,ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 15cm以下 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, コンクリートカッタ (ブレード),径１８インチ,Z006540009,％,管理費区分 無, ガソリン,レギュラー,Z006704001,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, コンクリートカッタ［バキューム式(超低,湿式 切削深２０ｃｍ級 ブレード径φ５６ｃ,M001161013, 騒音型)］,ｍ,％,管理費区分 無,J01 舗装版種別,ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版,J03 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版厚,15cm以下,J05 費用の内訳,全ての費用,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-2号,WB824010,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,構造物とりこわし,m3,称,単, ,数,単,規,鉄筋構造物 機械施工 無し 無し 不要,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,鉄筋構造物,昼間 機械施工 制約無,Q001611007,m3,管理費区分 無,1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 構造物区分,鉄筋構造物,J02 工法区分,機械施工,J03 時間的制約の有無,無し,J04 夜間作業の有無,無し,J05 低騒音･低振動対策,不要,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-3号,CB227010,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,殻運搬,m3,称,単, ,数,単,規,ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし 機械積込 無し 10.9km以下 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 運転手(一般),R0115,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 軽油,Z006702002,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, ダンプトラック［オンロード・ディーゼル,１０ｔ積級,M000301005, ］,【１０ｔ積級 良好 供用日】,％,管理費区分 無, 【タイヤ損耗費】,J01 殻発生作業,ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし,J02 積込工法区分,機械積込,J03 DID区間の有無,無し,J04 運搬距離(km)(DID区間有無),10.9km以下,J13 費用の内訳,全ての費用,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-4号,WB020052,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,処分費(t),t,称,単, ,数,単,規,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,処分費,Y007600001-003,t,管理費区分 T,100,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-5号,WYB00001,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,散水設備撤去工,ｍ,称,単, ,数,単,規,北側散水設備,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,水道管撤去 VLP 25A,WYB00026,式,管理費区分 無,1,単-20号,保温工,配管保温撤去,WYB00027,式,管理費区分 無,1,単-21号,ダクト工,配管ダクト撤去 ステンレス鋼板,WYB00028,式,管理費区分 無,1,単-22号,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-6号,WYB00034,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,散水設備撤去工,ｍ,称,単, ,数,単,規,南側散水設備,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,水道管撤去 VLP 25A,WYB00035,式,管理費区分 無,1,単-23号,保温工,配管保温撤去,WYB00036,式,管理費区分 無,1,単-24号,ダクト工,配管ダクト撤去 ステンレス鋼板,WYB00037,式,管理費区分 無,1,単-25号,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-7号,WB813310,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,コンクリート表面処理工 (ウォータージェット工),m2,称,単, ,数,単,規,300m2未満 無 無 無 無(単価に含む),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,ウォータージェット工(コンクリート表面処,下・横方向作業,Q001630001,理),m2,管理費区分 無,1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 施工規模加算率,300m2未満,J02 時間的制約を受ける場合の補正,無,J03 夜間作業補正,無,J04 上向作業補正,無,J05 濁水処理費用の減額補正,無(単価に含む),七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-8号,WYB00011,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,アンカー工,本,称,単, ,数,単,規,あと施工アンカー(鉄筋代抜き) D13_削孔長13d横向き_樹脂接着剤系,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,コンクリート削孔(電動ハンマドリル),削孔深さ＝30mm以上200mm未満：,CB224410,孔,管理費区分 無,100,単-26号,樹脂カプセル,WYB00013,本,管理費区分 無,100,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-9号,WYB00016,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,アンカー工,本,称,単, ,数,単,規,あと施工アンカー(鉄筋代抜き) D13_削孔長13d下向き_樹脂接着剤系,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,コンクリート削孔(電動ハンマドリル),削孔深さ＝30mm以上200mm未満：,CB224410,孔,管理費区分 無,100,単-26号,樹脂カプセル,WYB00017,本,管理費区分 無,100,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-10号,WYB00018,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,アンカー工,本,称,単, ,数,単,規,ずれ止め工アンカー(材工共) D13_全長247㎜_削孔長8d下向き_樹脂接着剤系,位,量, 100,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,コンクリート削孔(電動ハンマドリル),削孔深さ＝30mm以上200mm未満：,CB224410,孔,管理費区分 無,100,単-26号,鉄筋工［市場単価］,鉄筋材料規格・径＝SD345 D13：規格・仕様,WB810010,区分＝一般構造物：施工規模＝10t未満：時,t,管理費区分 無,間的制約を受ける場合の補正＝無：夜間作業, 0.025,単-27号,補正＝無：トンネル内作業の補正＝無：法面,作業の補正＝無：太径鉄筋補正＝補正無(鉄,筋割合10%未満含む)：構造物種別による補,正＝補正無(一般構造物)：,樹脂カプセル,WYB00019,本,管理費区分 無,100,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-11号,CB240210,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,型枠,m2,称,単, ,数,単,規,一般型枠 鉄筋･無筋構造物,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 型わく工,R0133,％,管理費区分 無, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無,J01 型枠の種類,一般型枠,J02 構造物の種類,鉄筋･無筋構造物,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-12号,CB240010,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,コンクリート,m3,称,単, ,数,単,規,無筋･鉄筋構造物 人力打設 各種 一般養生 無し 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 生コンクリート,24-12-25又は20N+F(FB) W/C≦55%,Z9IB017700,％,管理費区分 無,J01 構造物種別,無筋･鉄筋構造物,J02 打設工法,人力打設,J03 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格,各種,J05 養生工の種類,一般養生,J07 現場内小運搬の有無,無し,J13 費用の内訳,全ての費用,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-13号,WYB00020,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,散水設備設置工,ｍ,称,単, ,数,単,規,北側散水設備,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,水道管設置 VLP 25A,WYB00033,式,管理費区分 無,1,単-28号,保温工,ダクト・配管設置(材工共) 呼び径25ｍｍ、,WYB00038,ステンレス鋼板,ｍ,管理費区分 無,1,材料費,VLP 25A SGP-VB,WYB00022,本,管理費区分 無,0.25,材料費,VLP 25A エルボ,WYB00023,個,管理費区分 無,1.68,材料費,VLP 25A チーズ,WYB00024,個,管理費区分 無,0.42,材料費,VLP 25A ソケット,WYB00025,個,管理費区分 無,2.1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-14号,WYB00039,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,散水設備設置工,ｍ,称,単, ,数,単,規,南側散水設備,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,水道管設置 VLP 25A,WYB00040,式,管理費区分 無,1,単-29号,保温工,ダクト・配管設置(材工共) 呼び径25ｍｍ、 ,WYB00041,ステンレス鋼板,ｍ,管理費区分 無,1,材料費,VLP 25A SGP-VB,WYB00042,本,管理費区分 無,0.25,材料費,VLP 25A エルボ,WYB00043,個,管理費区分 無,1.68,材料費,VLP 25A チーズ,WYB00044,個,管理費区分 無,0.42,材料費,VLP 25A ソケット,WYB00045,個,管理費区分 無,2.1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-15号,CB240210,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,型枠,m2,称,単, ,数,単,規,一般型枠 小型構造物,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 型わく工,R0133,％,管理費区分 無, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無,J01 型枠の種類,一般型枠,J02 構造物の種類,小型構造物,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1)(施工パッケージ),単-16号,CB240010,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,コンクリート,m3,称,単, ,数,単,規,小型構造物 人力打設 各種 一般養生 無し 全ての費用,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, 生コンクリート,18-8-40N+F(FB) W/C≦60%,Z9IB017200,％,管理費区分 無,J01 構造物種別,小型構造物,J02 打設工法,人力打設,J03 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格,各種,J05 養生工の種類,一般養生,J07 現場内小運搬の有無,無し,J13 費用の内訳,全ての費用,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-17号,WYB00046,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,モルタル注入,m3,称,単, ,数,単,規,無収縮モルタル Fc=30,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,モルタル練,"ｾﾒﾝﾄ種類＝高炉：費用の内訳＝機械費,労務",CB240060,費のみ(1日未満用)：,m3,管理費区分 無,1,単-30号,無収縮剤,セメント系プレミックス 標準混和量１８７５,Z002050001,ｋｇ,kg,管理費区分 無," 1,875",計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-18号,WYB00047,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,鉄筋探査工,m2,称,単, ,数,単,規,横向き,位,量, 12.5,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,技師(Ａ),R0403,人,管理費区分 無,Z1,技師(Ｂ),R0404,人,管理費区分 無,Z1,技師(Ｃ),R0405,人,管理費区分 無,Z1,雑品,ZS7H10190,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(1),単-19号,WYB00048,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,鉄筋探査工,m2,称,単, ,数,単,規,下向き,位,量, 18,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,技師(Ａ),R0403,人,管理費区分 無,Z1,技師(Ｂ),R0404,人,管理費区分 無,Z1,技師(Ｃ),R0405,人,管理費区分 無,Z1,雑品,ZS7H10190,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-20号,WYB00026,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,配管工,式,称,単, ,数,単,規,水道管撤去 VLP 25A,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,R0136,人,管理費区分 無,Z2,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ2,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-21号,WYB00027,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,保温工,式,称,単, ,数,単,規,配管保温撤去,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,保温工,R0148,人,管理費区分 無,Z1,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-22号,WYB00028,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,ダクト工,式,称,単, ,数,単,規,配管ダクト撤去 ステンレス鋼板,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,ダクト工,R0147,人,管理費区分 無,Z2,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ2,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-23号,WYB00035,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,配管工,式,称,単, ,数,単,規,水道管撤去 VLP 25A,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,R0136,人,管理費区分 無,Z2,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ2,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-24号,WYB00036,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,保温工,式,称,単, ,数,単,規,配管保温撤去,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,保温工,R0148,人,管理費区分 無,Z1,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-25号,WYB00037,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,ダクト工,式,称,単, ,数,単,規,配管ダクト撤去 ステンレス鋼板,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,ダクト工,R0147,人,管理費区分 無,Z2,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ2,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2)(施工パッケージ),単-26号,CB224410,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,コンクリート削孔(電動ハンマドリル),孔,称,単, ,数,単,規,30mm以上200mm未満,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 特殊作業員,R0101,％,管理費区分 無, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, ガソリン,レギュラー,Z006704001,％,管理費区分 無, 機械構成比率,％, 発動発電機［ガソリンエンジン駆動］,２ｋＶＡ,L001110001,％,管理費区分 無, 電動ハンマドリル,穴あけ能力 φ３８～４０ｍｍ,M002083002,％,管理費区分 無,J01 削孔深さ,30mm以上200mm未満,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-27号,WB810010,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,鉄筋工［市場単価］,t,称,単, ,数,単,規,SD345 D13 一般構造物 10t未満 無 無 無 無 補正無(鉄筋割合10%未満含む)補正無(一般構造物),位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,鉄筋コンクリート用棒鋼,ＳＤ３４５ Ｄ１３,Z001102019,t,管理費区分 無,1.03,鉄筋工,加工・組立共 一般構造物,Q001001002,t,管理費区分 無,1,諸雑費(まるめ),ZS3000004,式,管理費区分 無,1,計,単価,J01 鉄筋材料規格・径,SD345 D13,J02 規格・仕様区分,一般構造物,J03 施工規模,10t未満,J04 時間的制約を受ける場合の補正,無,J05 夜間作業補正,無,J06 トンネル内作業の補正,無,J07 法面作業の補正,無,J08 太径鉄筋補正,補正無(鉄筋割合10%未満含む),J09 構造物種別による補正,補正無(一般構造物),七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-28号,WYB00033,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,配管工,式,称,単, ,数,単,規,水道管設置 VLP 25A,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,R0136,人,管理費区分 無,Z1,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2),単-29号,WYB00040,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,配管工,式,称,単, ,数,単,規,水道管設置 VLP 25A,位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,数量,単価,金額,摘要,配管工,R0136,人,管理費区分 無,Z1,諸雑費,ZS7H10210,式,管理費区分 無,ZZ1,計,単価,七尾市,25-02-00-0805-0,参考資料(2)(施工パッケージ),単-30号,CB240060,単価適用年月,20251101,歩掛適用年月,20251101,労務調整-超過-規制,1.000-00000020,名,モルタル練,m3,称,単, ,数,単,規,"高炉 機械費,労務費のみ(1日未満用)",位,量, 1,価,格,名称,規格／条件,単位,構成比率,標準単価,単価,摘要,標準単価, 労務構成比率,％, 普通作業員,R0102,％,管理費区分 無, 土木一般世話役,R0125,％,管理費区分 無, 材料構成比率,％, セメント(高炉Ｂ),２５ｋｇ袋入,Z002002008,％,管理費区分 無, コンクリート用骨材 砂,洗い 細目,Z002104002,％,管理費区分 無,J01 ｾﾒﾝﾄ種類,高炉,J02 費用の内訳,"機械費,労務費のみ(1日未満用)",七尾市, 令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事数 量 計 算 書 仕様・形状 数 量 単 位 備 考1. 構造物撤去工(1) コンクリート切断工 切断深さ≦15cm 1.72 ｍ(2) 構造物取壊し工 鉄筋コンクリート 0.81 ｍ3(3) 殻運搬 鉄筋コンクリート 0.81 ｍ3(4) 発生材処分費 鉄筋コンクリート 2.03 ｔ2. 散水設備撤去工(1) 散水設備撤去工1)北側散水設備 1.17 ｍ2)南側散水設備 1.84 ｍ3. コンクリート増打ち準備工(1) 鉄筋探査工1)建屋_横向き 1.88 ｍ22)頂版_下向き 52.13 ｍ24. コンクリート増打ち工(1)コンクリート表面処理工5～10mm1)下向き 52.13 ｍ2(2) アンカー工1)あと施工アンカー D13_横向き 52 本2)あと施工アンカー D13_下向き 376 本3)ずれ止めアンカー D13_下向き 644 本(3) 殻運搬 無筋コンクリート 0.03 ｍ3(4) 発生材処分費 無筋コンクリート 0.07 ｔ(5) 鉄筋工1)D13 0.78 ｔ(6) 型枠工 化粧型枠 鉄筋構造物 15.20 ｍ2(7) コンクリート工鉄筋コンクリートσc24-12-25N+F(FB)10.42 ｍ35. 散水設備設置工(1) 散水設備設置工1)北側散水設備 0.97 ｍ2)南側散水設備 1.44 ｍ6. 構造物復旧工(1) 型枠工 化粧型枠 無筋構造物 0.92 ｍ2(2) コンクリート工無筋コンクリートσc18-8-40N+F(FB)0.36 ｍ3(3) モルタル注入工 無収縮モルタル 0.02 ｍ3令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事 数量集計項 目令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事1.構造物撤去工(1) コンクリート切断工 切断深さ≦15cmＬ＝ 1.720 ＝ 1.72 ｍ 1.72 ｍ(2) 構造物取壊し工 鉄筋コンクリートＶ＝ (1.15*1.50)*0.20+(0.9*1.50)*0.18＝ 0.59 ｍ3Ｖ＝ (1.72*0.33)*0.38 ＝ 0.22 ｍ3ΣＶ ＝ 0.81 ｍ3 0.81 ｍ3(3) 殻運搬 鉄筋コンクリートＶ＝ 0.59+0.22 ＝ 0.81 ｍ3 0.81 ｍ3(4) 発生材処分費 鉄筋コンクリートＷ＝ 0.81ｍ3×2.50(t/ｍ3) ＝ 2.03 ｔ 2.03 ｔ令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事2.散水設備撤去工(1) 散水設備撤去工1) 北側散水設備L1＝ 0.32+0.57+0.28＝ 1.17 ｍ 1.17 ｍ2) 南側散水設備L1＝ 0.32+0.96+0.28+0.28＝ 1.84 ｍ 1.84 ｍ令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事4.コンクリート増打準備工(1) 鉄筋探査工1) 建屋横向き Ａ＝ 1.25*0.2*4箇所+2.2*0.2*2箇所＝ 1.88 ｍ2 1.88 ｍ22) 頂版下向き Ａ＝ 1.25*5.545*4箇所+2.2*5.545*2箇所＝ 52.13 ｍ2 52.13 ｍ2令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事5.コンクリート増打ち工(1) コンクリート表面処理工 5～10mm下向きＡ＝ (1.25*5.545)*4箇所 ＝ 27.73 ｍ2Ａ＝ (2.20*5.545)*2箇所 ＝ 24.40 ｍ2ΣA ＝ 52.13 ｍ3 52.13 ｍ3(2) アンカー工1) あと施工アンカー 有効埋込長 L=12d／有効定着長 L=40dD13 横向き N＝ 7*4箇所+12*2箇所 ＝ 52 本 52 本2) あと施工アンカー 有効埋込長 L=12d／有効定着長 L=40dD13 下向き N＝ (54+7)*4箇所+(54+12)*2箇所 ＝ 376 本 376 本3) ずれ止めアンカー 有効埋込長 L=7d／有効定着長 L=12dD13 下向き N＝ 84*4箇所+154*2箇所 ＝ 644 本 644 本(3) 殻運搬 別紙コンクリート削孔殻量算定表を参照無筋コンクリートＶ＝ 0.028 ＝ 0.028 ｍ3 0.03 ｍ3(4) 発生材処分費 無筋コンクリートＷ＝ 0.03ｍ3×2.35(t/ｍ3) ＝ 0.07 ｔ 0.07 ｔ(5) 鉄筋工 別紙鉄筋集計表を参照D13 Ｗ＝ 0.780 ＝ 0.78 ｔ 0.78 ｔ(6) 型枠工 一般型枠 鉄筋構造物A-北 Ａ＝ 1.25*0.2+5.545*0.2*2 ＝ 2.47 ｍ2A-南 Ａ＝ 1.25*0.2+5.545*0.2*2 ＝ 2.47 ｍ2B-北 Ａ＝ 2.20*0.2+5.545*0.2*2 ＝ 2.66 ｍ2B-南 Ａ＝ 2.20*0.2+5.545*0.2*2 ＝ 2.66 ｍ2C-北 Ａ＝ 1.25*0.2+5.545*0.2*2 ＝ 2.47 ｍ2C-南 Ａ＝ 1.25*0.2+5.545*0.2*2 ＝ 2.47 ｍ2ΣＡ ＝ 15.20 ｍ2 15.20 ｍ2(7) コンクリート工 鉄筋コンクリート σc24-12-25 N+F(FB)Ｖ＝ (1.25*5.545*4箇所+2.2*5.545*2箇所)*0.2＝ 10.42 ｍ3 10.42 ｍ3コンクリート削孔殻量算定表 令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事削孔径 削孔長 Co殻量 削孔径 削孔長 Co殻量(本) (mm) (mm) (ｍ3) (mm) (mm) (ｍ3) (ｍ3)建屋 Ｄ13 52 - 16 169 0.0018 0.0018頂版 Ｄ13 376 - 16 169 0.0128 0.0128頂版 Ｄ13 644 - 16 104 0.0135 0.01350.0281ΣＶ＝ 0.0281ｺﾝｸﾘｰﾄ殻合計- 0.0281箇所 鉄筋径本数拡大削孔部 削孔部鉄筋集計表 施設名: 令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事1 782鉄筋総合計782 kg 782 kg＝ 0.78 t ＝ 0.78 t1系オキシデーションディッチ頁Ｄ10 Ｄ13 Ｄ16 Ｄ19 Ｄ22SD345 圧接Ｄ25 Ｄ29SD345 圧接SD345 圧接SD345 圧接SD345 圧接合計SD345 圧接SD345 圧接 (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg)令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事 施設名： 1系オキシデーションディッチ (1/1)L 総長さ(小計) L+n×S1注(mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (ｎ) (mm) (kg/m)A-北主筋 C 13 306 1,150 306 1,762 1 2,412 27 0.995 65配力筋 B 13 306 5,651 5,957 1 6,607 7 0.995 46A-南主筋 C 13 306 1,150 306 1,762 1 2,412 27 0.995 65配力筋 B 13 306 5,651 5,957 1 6,607 7 0.995 46B-北主筋 C 13 306 2,100 306 2,712 1 3,362 27 0.995 90配力筋 B 13 306 5,651 5,957 1 6,607 12 0.995 79B-南主筋 C 13 306 2,100 306 2,712 1 3,362 27 0.995 90配力筋 B 13 306 5,651 5,957 1 6,607 12 0.995 79C-北主筋 C 13 306 1,150 306 1,762 1 2,412 27 0.995 65配力筋 B 13 306 5,651 5,957 1 6,607 7 0.995 46C-南主筋 C 13 306 1,150 306 1,762 1 2,412 27 0.995 65配力筋 B 13 306 5,651 5,957 1 6,607 7 0.995 460 0 782 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0注)D16以下：S1=50d，D19～D22：S1=60d，D25以上：S1=65de継手数本数単位重量D10 D13符号 場 所 名形状径 a b c d圧接SD345 圧接 (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg)圧接SD345 圧接SD345 圧接SD345D16 D19 D22 D25 D29SD345 圧接SD345 圧接SD345合 計令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事6.散水設備設置工(1) 散水設備設置工1) 北側散水設備L＝ 0.32+0.57+0.08＝ 0.97 ｍ 0.97 ｍ2) 南側散水設備L＝ 0.32+0.96+0.08+0.08＝ 1.44 ｍ 1.44 ｍ令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事7.構造物復旧工(1) 型枠工 一般型枠 小型構造物Ａ＝ (0.5*0.2+1.5*0.18)+(0.9*0.18)+(1.15*0.2+0.9*0.18)＝ 0.92 ｍ2 0.92 ｍ2(2) コンクリート工 無筋コンクリート σc18-8-40 N+F(FB)Ｖ＝ 1.15*0.5*0.2+1.50*0.18*0.9＝ 0.36 ｍ3 0.36 ｍ3(3) モルタル注入工 無収縮モルタルＶ＝ 1.75*0.03*0.38 ＝ 0.02 ｍ3 0.02 ｍ3 令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事詳 細 設 計 図七尾市 建設部 上下水道課令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事 図面目録 (１／１)図面番号 名 称 縮 尺 図面番号 名 称 縮 尺1 一般平面図 1:2502 構造細目共通図(土木構造物)(1) －3 構造細目共通図(土木構造物)(2) －4 構造細目共通図(土木構造物)(3) －5 構造細目共通図(土木構造物)(4) －6 床版 補強範囲図 1:100,1:37 床版 鉄筋コンクリート増打補強工法 補強配筋図(1) 1:508 床版 鉄筋コンクリート増打補強工法 補強配筋図(2) 1:509 コンクリート 撤去･新設図 1:50,1:3010 設備 撤去・新設平面図 1:5011 設備 撤去・新設断面図 1:50令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内／ 11令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事枚の内 1終末処理場七尾西湾七 尾 西 湾川 尻 川オキシデーションディッチ 1系一般平面図一般平面図 S=1:250位 置 図 S=1:10,0001:250令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内－／ 11令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター１系OD耐震補強工事枚の内１．１ 適用範囲１．３ コンクリートの仕様 １．４ 砕石基礎工及び均しコンクリート工砕石基礎工及び均しコンクリートは１．３表による。 １．２表 コンクリートの仕様コンクリートは１．２表による。 (２)図面及び構造細目共通図に記載されていない事項は、下記に基づくものとし、これらに 相違がある場合は監督職員に確認し指示を受ける。 (１)本構造細目共通図は、下水道施設における処理場、ポンプ場の土木構造物に適用する。 種 別 径鉄筋の種類及び継手は１．１表による。 Ｌ５．２ 隣り合う継手の位置～Ｄ２２Ｄ１９フックなし フックあり３０・ｄ４０・ｄ５０・ｄ４０・ｄ５０・ｄ６０・ｄＳＤ３４５鉄筋の種類 鉄 筋 径Ｄ１６以下Ｄ２５以上フックなし フックあり フックなし フックあり６５・ｄ６０・ｄ５０・ｄ ４０・ｄ５０・ｄ５５・ｄ ４０・ｄ３５・ｄ３０・ｄ ４０・ｄ４５・ｄ５０・ｄ鉄 筋 径 鉄筋の種類ＳＤ３４５Ｄ１６以下Ｄ２５以上５．１図 フックのある場合の定着及び継手要領５．１．２ 継手の特記事項ＳＳ :定着長設計基準強 度２４以上２７未満(１) 継手は極力応力の小さい位置に設ける｡(２)径が異なる鉄筋の継手長さは、細い鉄筋の径による。 (３)継手は相互にずらすことを原則とする。 (４)フックのある場合の継手長及び定着長には、５．１図に示すようにフック部分Ｌを含まない。 (１) 同一断面での継手は軸方向に相互にずらす。 (２) ずらす距離(Ｌ)は、太い方の鉄筋径の２５倍以上とする。 工法を採用することができる。 (３) 前記(１)を確保できない場合は、監督職員の承諾を得て、ガス圧接継手又は機械式継手(４) 継手部の鉄筋のあきは、粗骨材の最大寸法以上とする。 Ｓ継手長継手長Ｌ５．２図 重ね継手工法Ｌ ≧ ２５ｄ(ｄ：太い方の鉄筋径)(２) 異なる径の鉄筋をガス圧接する場合、鉄筋径の差が５mmを超える圧接をしてはならない。 (Ｎ/mm )ＳＬ床版・スラブ・梁４．１ かぶり厚さ４．２ 最小かぶり厚さ４．３ 鉄筋相互のあき５．１ 鉄筋の継手及び定着環 境部 位・ 塩害対策地域の施工の場合部位環境(注)梁：大梁、小梁、基礎梁、片持梁をいう。 対策区分７０－７０－柱・壁７０７０ ５０７０Ⅱ,ⅢⅠ ・ ・大気中水中・土中等水中・土中等大気中床版・スラブ・梁１：部位により最小かぶり厚さの判断が困難な場合は、監督職員の指示を得る。 ２：杭基礎の底版・フーチング下端筋のかぶり厚さは、７.杭基礎の補強を参照する。 大気中水中・土中等 ５０５０ ５０７０－７０柱・壁 底版・フーチング５．１．１ 継手長及び定着長の基本(１)鉄筋の重ね継手長さは５．１表、定着の長さは、５．２表による。 底版・フーチング４．１表 鉄筋の最小かぶり厚さ(mm)２．１ 用語の定義２．２ 一般注意事項部材厚さ(Ｂ)応力を分散させる目的で、通常、主鉄筋に対して直角(スラブ、壁部材の場合)せん断力に抵抗するように配置される主鉄筋を拘束する鉄筋はりの水平用心鉄筋、スラブ、壁の主鉄筋に配置される鉄筋あるいは配力鉄筋の厚み方向の間隔を確保するための鉄筋各種限界状態を満足させるために計算し、配置される鉄筋幅 止 め 鉄筋配 力 鉄 筋主 鉄 筋用 語 説 明せ ん 断補 強 鉄 筋２．１表 用語の定義かぶり厚さ躯体面増打かぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さ４．１図 鉄筋のかぶり厚さ５．２．１ 鉄筋の重ね継手５．１表 鉄筋の重ね継手長さＳ :重ね継手長鉄筋中心間隔２００mm以上 １００mm以上２００mm未満１)土木工事特記仕様書２)土木工事共通仕様書３)コンクリート標準示方書・施工編４)コンクリート標準示方書・設計編全国上下水道コンサルタント協会国土交通省**地方整備局土木学会土木学会(別紙による。)(令和 年版)(2017年版 )(2017年版 )本構造細目共通図中で使用する用語の定義は、２．１表のとおりとする。 設計図は、監督職員の承諾を得なければ変更してはならない。 変更の必要を生じた場合は、監督職員と協議すること。 かぶり厚さとは、一番外側の鉄筋(幅止め筋を除く)の外面から躯体面までの距離(４．１図)をいう。 鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上を確保し、最小かぶり厚に許容施工誤差１０mmを加えた厚さ以内に納めるものとする。 最小かぶり厚さは、４．１表による。 床版、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、均しコンクリートの厚さを含まない。 (２)ｄは、鉄筋直径(呼び名)を示す。 鉄筋の折曲げ加工は、３．１表及び３．２表を標準とする。 (１)Ｄは、折曲げ内法直径を示す。 ＤＤ ＤＤ Ｄｄ ｄ(馬筋)あばら筋、帯筋スパイラル筋曲げ角度曲げ内法直径位 置 使 用 箇 所定着末端部梁幅止め鉄筋壁５ｄ以上５ｄ以上５ｄ以上５ｄ以上５ｄ以上中間部末端部折曲げ鉄筋３．１表 鉄筋曲げ加工(１)折曲げ図及び折曲げ後の余長床版スターラップ、帯鉄筋、フープ筋 等底版１０ｄ以上１３５°９０°１８０°１３５°９０°９０°４ｄ以上４ｄ以上１３５°９０°Ｄ ｄ４ｄ以上かつ６０mm以上ｄＤ６ｄ以上かつ６０mm以上ｄｄＤ Ｄ１００mmｄＤＤＤｄ直交方向に９０°９０°θθ＜９０°Ｄ位 置一般階使 用 箇 所５ｄ以上２０ｄ以上ラーメン隅角部最上階曲げ内法直径曲げ角度折曲げ図３．２表 鉄筋曲げ加工(２)９０°９０°１００mm１２ｄ以上(３)項目は、・ 印のついたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※ 印のあるものを 適用する。 ・ 印と ※ 印のある場合は、共に適用する。 ※ ＳＤ３４５・ ＳＤ３９０・ ＳＤ４９０※ Ｄ１３以上・重ね継手 下記以外鉄筋の種類ガス圧接※ Ｄ１９以上の柱、梁主鉄筋・ Ｄ１６以上の増設端の床・壁鉄筋・ ・ 図面による 機械式継手鉄筋の継手コンクリート種別(cm)スランプ※ 普通コンクリート・※ ２４・ ３０・※ １２・※ 高炉セメントＢ・ 普通ポルトランドセメント・ 低熱ポルトランドセメント・分 類鉄筋コンクリートセメントの種類無筋コンクリート※ 普通コンクリート・ ・ ・※１８ ※ １２ ※ 高炉セメントＢ・ 普通ポルトランドセメント・注１：無筋コンクリートには均しコンクリートを含む。 １．１表 鉄筋の種類及び継手砂利または砕石均しコンクリート種 別 厚 さ (mm)※ ２００・ ※ １００１．３表 砕石基礎工及び均しコンクリート工の仕様１．２ 鉄筋の仕様及び継手(１)粗骨材の最大寸法の ４/３ 倍(２)最小のあき２０mmなお、柱部材を設ける場合は、構造細目共通図(複合構造物)(２)を参照すること。 間隔ａあき異形鉄筋(注)Ｄ：鉄筋の最外径 ｄ：鉄筋直径(呼び名)４．２図 鉄筋のあきＤ Ｄ鉄筋相互のあき(ａ)は、下記(１),(２),(３)の最大値以上とする。 (３)異形鉄筋の直径(呼び名)構 造 細 目 共 通 図(土木構造物)１ 特記事項２ 共通事項 ４ 鉄筋のかぶり及び間隔３ 鉄筋の折曲げ加工５ 鉄筋の継手及び定着※破線部は、同一平面にある鉄筋の上端と下端とで重ね継手位置を交互にすること、 並びに同一断面にある鉄筋では、奥行き方向に重ね継手位置を交互とすることを それぞれ示す。 ５．２表 鉄筋の定着の長さ通常の施工の場合 ※＜ 令和4年版 ＞ ①本表の適用は、鉄筋種類ＳＤ３４５、鉄筋径Ｄ１３～Ｄ３２とする。 ②定着長は折曲げ加工後の直線部分で確保する。 ③壁、床版、底版の主鉄筋の中心間隔が１００mm未満の場合は、別途図示による。 212121ＡＷＳＣＪ(第５版)－１０４－００５設計基準(Ｎ/mm )強 度2ｄＤＤＤＤ ＤｄｄＤ～Ｄ２２Ｄ１９２４以上２７未満(Ｎ/mm ) 2設計基準強 度Ｓ1構造細目共通図(土木構造物)(１)2令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内－／ 11令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター１系OD耐震補強工事枚の内６．２ 床６．２．２ 床版開口部の補強(１)同一床版に段差がある場合、６．６図の補強を行う。 ６．２．１ 段差床版の補強(１)床版開口部の補強は開口によって切られる鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し、隅角部には 斜め方向に主鉄筋径以上の鉄筋を上下筋の内側に配筋する。 (６．７図)(２)ガス圧接の場合のずらす距離(Ｌ)は、太い方の鉄筋径の２５倍以上とする。 (３)機械式継手のずらす距離(Ｌ)は、太い方の鉄筋径の２５倍以上とする。 (１)同一断面での継手は軸方向に相互にずらす。 (４)機械式継手をイモ継ぎ部に使用する場合は、継手性能はＳＡ級かつ継手信頼度をI種とする。 ６．１ 壁６．１．１ 一般事項６．１．２ 壁開口部の補強(１)壁の鉄筋の継手及び定着は、５．１項及び５．２項に基づくものとする。 (２)幅止め鉄筋の鉄筋径及び間隔は、図面による。 (１)壁開口部の補強は、図面による。 補強鉄筋の長さ及び位置は、６．１図を標準とする。 (２)開口寸法が配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部 を避けて配筋出来る場合は、補強鉄筋を省略することができる。 ６．１図 壁開口部の補強要領６．１．３ 壁と壁の交差部及び端部(１)壁と壁の交差部の鉄筋加工要領は、６．２図による。 (２)壁の端部の鉄筋加工要領は、６．３図による。 ６．２図 壁と壁の交差部配筋要領図 (平面)鉛直方向鉄筋水平方向鉄筋鉛直方向鉄筋水平方向鉄筋鉛直方向鉄筋水平方向鉄筋Ｓ ＳＳ ＳＬ５．３図 ガス圧接継手工法及び機械式継手工法Ｌ ≧ ２５ｄ(ｄ：太い方の鉄筋径)１５０mm以上つなぎ鉄筋Ｄ＝５ｄ鉛直方向鉄筋水平方向鉄筋１０ｄ以上かつ６．３図 壁の端部配筋要領図 (平面)６．１．４ 壁と床版・底版の交差部(１)壁と床版の交差部は、６．４図及び６．５図による。 ＳＤ１３水平方向鉄筋 水平方向鉄筋Ｌ Ｌ Ｓ Ｓ Ｓ ＳＬ杭芯 杭芯６．４図 壁と床版・底版の交差部配筋要領図 (断面)Ｓ ＳＣ部Ｄ部Ｂ部Ａ部Ｅ部Ｌ≧２５ｄＬＳ ＳＬＳ ＳＳＬＳＳＬＳＳ Ｌ Ｓ Ｓ ＳＬ≧２５ｄＬＬ≧２５ｄ鉄筋径は水平方向鉄筋図面による１００(２)Ｂ部詳細図Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄＤ＝５ｄ Ｄ＝５ｄ※配筋要領は杭あり、杭なしとも同一杭芯Ｃ１．杭ありＤ＝２０ｄＤ＝５ｄ水平方向鉄筋Ｃ２．杭なしＳ Ｓ６．２．３ 吊りフックが取り付く場合の補強(２)開口寸法が配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより開口部を避けて配筋できる 場合は、補強鉄筋を省略することができる。 ＳＳ※本ＳＳ５ＨＨ≦７０４－Ｄ※７０＜ＨＨＳ３５０６－Ｄ※Ｓ６．８図 吊りフック取り付け部補強要領図(断面)６．５図 壁と床版・底版の交差部配筋詳細図 (断面)吊りフック※２※１※２Ｓ ＳＬ′凡例・Ｓ ,Ｓ ： ５．１表のとおりであり、折曲げ加工後の直線長で確保する長さ注１：Ａ部以外においてハンチを設ける場合は、ハンチ筋についてＡ部に準じた配筋とする。 ・Ｄ：鉄筋の曲げ内法直径・ｄ：鉄筋直径(呼び名)注２：ハンチを設ける場合の配筋は、図面に指示がない場合はＡ２を、図面に指示がある場合はＡ３を適用する。 注３：Ｃ部の杭なしの場合、及びＤ部において、底版上端筋の曲げ定着は下方に取ることを原則とするが、部材厚 等の関係で直線状にＳ 定着長が確保できない場合は、上方に取ることでよいものとする。 Ｌ≧２５ｄＬ≧２５ｄＬＬ≧２５ｄＬ≧２５ｄ以上１２ｄＳＤ＝５ｄ Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄ１０ｄ以上かつ１５０mm以上Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄＤ＝２０ｄ１００Ｄ＝５ｄＤ＝２０ｄＤ＝５ｄＤ＝５ｄＤ＝５ｄＤ＝５ｄＤ＝５ｄＤ＝５ｄ Ｄ＝５ｄＬ≧２５ｄＳ ＳＳＳＳＳ５．２．２ 鉄筋のガス圧接および機械式継手 鉄筋のガス圧接継手及び機械式継手は土木学会「鉄筋定着・継手指針[2020年版]」 (土木学会)による。 機械式継手は、ねじふし鉄筋継手工法とする。 また、ねじふし鉄筋 継手工法以外の機械式継手を採用する場合は、監督職員の承諾を得ること。 杭芯 Ｓ １００１００１００１００注４：Ｌ は、場所打杭・打ち込み杭・埋め込み杭は１．０Ｄ(Ｄは杭径)以上とする。 ６．６図 同一床版に段差がある場合の補強要領図(断面)６．７図 床版開口部の補強要領図(平面)※：鉄筋径及び本数は、図面による注１：重ね継手は、応力の小さい位置とする。 Ａ３．ハンチあり、定着あり(１)Ａ部詳細図Ａ２．ハンチあり、定着なし Ａ１．ハンチなし(４)Ｄ部詳細図 (５)Ｅ部詳細図(３) Ｃ部詳細図※：鉄筋径は、図面による。 ※：鉄筋径は、図面によるＬ′：フック埋め込み長さ※１：補強鉄筋は、図面による※２：部材寸法は、図面による※：つなぎ鉄筋径及び本数は、図面による。 ６ 配筋要領ＬpＬ≧２５ｄ22222 2221 1 1 11 1111 1 1 111111 11 12222 212ｐ2222222 ｎ2 2ＡＷＳＣＪ(第５版)－１０４－００５Ｓ2Ｓ2 Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄ鉛直方向鉄筋水平方向鉄筋Ｌ≧２５ｄＳ2Ｄ＝５ｄＤ＝２０ｄＤ＝５ｄＳ2Ｓ2 Ｓ2Ｓ2Ｓ2Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄＳ2Ｓ2Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄ Ｄ＝５ｄＤ＝５ｄＳ2Ｓ2Ｓ2 Ｓ2Ｓ2Ｓ2Ｓ2Ｓ2 Ｓ22Ｈ( /2)本 2 ｎ( /2)本 1 ｎ本 1 ｎ構造細目共通図(土木構造物)(２)3７．１図 ＰＨＣ杭の杭頭補強(５)杭体内補強鉄筋は必要に応じ配置する。 (２)鉄筋種別、径・本数は、図面による。 (１)壁のせん断補強要領は、６．１０図及び６．１１図による。 ６．３．２ 壁(１)底版・床版のせん断補強要領は６．９図及び６．１１図による。 ６．３．１ 底版・床版７．３図 場所打ち杭の杭頭補強７．１ 一般事項６．４ 柱及び梁６．３ せん断補強鉄筋せん断補強鉄筋ＤｄＤＤＤｄせん断補強鉄筋７．６図 杭頭補強鉄筋が底版厚より長くなる場合の杭頭補強８．１ 増設予定端の配筋(１)増設端鉄筋の継手工法は、Ｄ１６以上をガス圧接、Ｄ１３を重ね継手とすることを原則７．５図 鋼管ソイルセメント杭の杭頭補強７．４図 ＳＣ杭の杭頭補強７．２図 鋼管杭の杭頭補強ずれ止め厚さ９１２１６※材質はＳＳ４００杭 径 (Ｄp)７．１表 杭体内外ずれ止めプレートの肉厚(４)杭頭補強鉄筋が底版厚より長くなる場合は、７．６図による。 Ｄ６．９図 底版・床版せん断補強要領図(断面)(１)補強鉄筋にＳＤ３９０またはＳＤ４９０を用いる場合、中詰めコンクリート及び補強鉄筋 ＳＤ４９０では４１ｄ以上とする。 １２ｄ以上１２ｄ以上１２ｄ以上１００１００６ｄかつ６０mm以上６ｄかつ６０mm以上６ｄかつ６０mm以上６ｄかつ６０mm以上基礎底版鉄筋※１１００※２組立鉄筋中詰めコンクリート補強鉄筋(ｄ)Ｄ１３－１５０＠帯鉄筋ずれ止め基礎底版鉄筋１００１００帯鉄筋１００１００Ｄ１３以上、間隔１５０＠以下基礎底版鉄筋主鉄筋径ｄ１００１００帯鉄筋帯鉄筋Ｄ１３－１５０＠中詰め補強鉄筋(ｄ)基礎底版主鉄筋 帯鉄筋補強鉄筋かぶり１．０ｄ以上かつ杭体内補強鉄筋径以上 中詰めコンクリート※１１００※２補強鉄筋(ｄ)Ｄ１３－１５０＠帯鉄筋ずれ止め基礎底版鉄筋中詰めコンクリート１００１００組立鉄筋ソイルセメント補強鉄筋中詰めコンクリート基礎底版鉄筋基礎上端鉄筋１２ｄ以上１００１００６．１０図 壁せん断補強要領図(断面)６．１１図 せん断補強鉄筋加工要領図(断面) とし、８．１図のａ)、ｂ)による。 部材寸法及び鉄筋の径と間隔は図面による。 帯鉄筋Ｄ１３－１５０＠中詰めコンクリート中詰め補強鉄筋基礎下面杭体内補強鉄筋ＰＣ鋼材杭体内補強鉄筋柱及び梁を設ける場合の配筋要領は、図面による。 増設端：保護コンクリート主鉄筋又は配力鉄筋５０Ｌ５０ｄ以上Ｂ５０５０ｄ×２鉄筋種別ＳＤ３４５ＳＤ３９０ＳＤ４９０補強鉄筋の曲げ内法直径 Ｄ５．０ｄ６．０ｄ７．０ｄ７ 杭基礎の補強８ 増設予定端※鉄筋径は図面による。 ※機械式継手は、Ｄ１３以上を対象とする。 ※１：ずれ止めの大きさは、７．１表による。 ※２：全周現場すみ肉溶接※１：ずれ止めの大きさは、７．１表による。 ※２：全周現場すみ肉溶接Ｄ＝５ｄＤ：曲げ内法直径ｄ：せん断補強鉄筋直径(呼び名)ａ)ガス圧接継手の場合 ｂ)重ね継手の場合※増設時に鉄筋を曲げ戻す※奥行き方向は、５．２図によるＤp＜８００８００≦Ｄp＜１２００１２００≦Ｄp＜１５００杭頭処理形態カットオフする場合カットオフしない場合鉄筋コンクリート鉄筋コンクリートＴｙｐｅ ＢＬs≧５０φ＋Ｌ0＋１０ｄＬc≧２．５Ｄp＋１００、かつ５０φ＋Ｌ0＋１０ｄ＋(かぶり１００)Ｌs≧Ｌ0＋１０ｄＬc≧２．５Ｄp＋１００、かつＬ0＋１０ｄ＋(かぶり１００)注１．φは、ＰＣ鋼材径とする。 ※鉄筋径及び間隔は、図面による※鉄筋径及び間隔は、図面による※：鉄筋径と間隔は図面による。 (３)Ｄ１３以上の鉄筋について機械式継手を用いる場合は、８．１図のｃ)による。 継手部の詳細及び継手単体に必要な特性を図面に示す。 機械式継手ｃ)機械式継手(Ａ級以上)※機械式継手をイモ継ぎに使用する場合は、構造計算書等により当該箇所に塑性ヒンジが発生しないことを８．１図 増設予定端配筋要領図(断面) 有していることを、適切な実験や解析等で照査しなければならない。 詳細は「鉄筋定着・継手指針[2020年版] (土木学会)」による。 確認する必要がある。 施工上やむを得ず機械式継手によるイモ継ぎとなる場合は、継手部が所要の耐震性をＡＷＳＣＪ(第５版)－１０４－００５ が定着する基礎底版コンクリートの設計規準強度を３０Ｎ/mm 以上とする。 2(３)杭基礎の補強鉄筋の定着長Ｌ は、ＳＤ３４５及びＳＤ３９０では３５ｄ以上、 0補強鉄筋かぶり１．０ｄ以上１５mm以上帯筋かぶり １５mm以上１５mm以上補強鉄筋かぶり １．０ｄ以上Ｌc≧Ｄsp＋１００Ｌs≧Ｌ ＋１０ｄＬ≧Ｌ ＋１０ｄ 0ＬsＬcＤpＬ≧Ｌ ＋１０ｄ 0Ｌc≧Ｄp＋１００Ｄp／４Ｄp／４１５mm以上Ｌs≧Ｌ ＋１０ｄ 0ＤpＬ≧Ｌ ＋１０ｄ 0Ｌ≧２・ＤpＬ≧Ｌ ＋１０ｄ 0Ｌ≧Ｌ ＋１０ｄ 0Ｌ≧２．５Ｄｐ+１００Ｌ≧Ｌ ＋１０ｄ 00Ｄsp／４Ｄsp／４ＤscＤsp(２)増設端の鉄筋を保護するコンクリート強度は１８Ｎ/mm とする。 2 機械式継手の仕様は「鉄筋定着・継手指針[2020年版]」(土木学会)によるものとし、：Ｄ１６以上＋(Ｂかつ２５ｄ)以上Ｌ≧２５ｄ+５００mm(ｄは、鉄筋径(呼び名))６ｄかつ６０mm以上６ｄかつ６０mm以上ＤＤ基礎下面基礎下面Ｄ１３以上、間隔３００＠以下Ｄp基礎下面Ｄ１３－１５０＠Ｄp基礎下面帯鉄筋Ｄ１３－１５０＠基礎下面Ｌ≧Ｌ ＋１０ｄ 0増設端：保護コンクリート主鉄筋又は配力鉄筋：Ｄ１３以上令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内－／ 11令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター１系OD耐震補強工事枚の内構造細目共通図(土木構造物)(３)4９．１ 適用範囲９．３ 鉄筋の継手長及び定着長９．２ 鉄筋の仕様及び継手(１)本構造細目共通図は、下水道施設における処理場、ポンプ場の土木構造物の耐震補強に 適用する。 (２)図面及び構造細目共通図に記載されていない事項は、下記に基づくものとし、これらに相違 がある場合は監督職員に確認し指示を受ける。 ９．２表 鉄筋の種類及び継手鉄筋の種類及び継手は９．２表による。 ９．４ あと施工アンカー(接着系)既存躯体 増設補強壁接合面接着剤a Ｌeアンカ－筋Ｄa(２)アンカーの打設は、増設壁が接合する四周の柱、梁に行うことを原則とする。 (３)アンカーの埋め込み・定着長さを９．４表に示す。 区 分有効埋め込み長有効定着長開口補強部開口補強部一般部位 置 長 さ 用 途曲げモーメントせん断力曲げモーメントせん断力- -備 考先端形状45カットナットありナットなし一般部。 ９．４表 あと施工アンカー埋め込み・定着長さ(Ｌe)(Ｌn)はしあき ピッチ不可(×)可(○)せん断補強筋 コンクリートかぶり主筋あと施工アンカー(３)あと施工アンカーは接着系とし、開口補強部を除き、アンカー筋はナット付きとする。 (１)アンカー径は、Ｄ１３以上、Ｄ２２以下とする。 (詳細は「鉄筋定着・継手指針[2020年版]」(土木学会)による。 )９．８ フレア溶接９．７ 開口閉塞 で行う。 (１)既存壁と増設壁との接合は、開口周囲のコンクリートをはつり、鉄筋同士をフレア溶接(２)閉塞部分が既存梁、柱と接する部位は全てあと施工アンカーで接合する。 無収縮モルタル圧入フレア溶接(鉄筋径による)はつり範囲９．７図 開口閉塞要領図Ｄ１３Ｄ１６Ｄ１９Ｄ２２Ｄ２５ ３００３００３００２００２００壁の鉄筋径 はつり幅はつり範囲例 mm(１)特記なき鉄筋のフレア溶接の継手形状を９．８図に示す。 回し溶接をしないφ鉄筋 溶接部鉄筋９．８図 フレア溶接継手形状Ｌ ：コンクリ－トの穿孔深さ、または接着系アンカ－の埋め込み長さＬe：アンカ-の有効埋め込み長さＬ ：アンカ-筋の全長Ｌn：有効定着長さＤa：既存コンクリ－ト躯体への穿孔径ｄ ：アンカ－軸部の直径、アンカ－筋の呼び名Ｓ ：補強筋との継手長接合面アンカ－筋接着剤９．４．１図 あと施工アンカー埋め込み・定着図２０mm ２０mm１０ｄ(２)継手長さは鉄筋径の１０倍とし、回し溶接は行わない。 (片面１０ｄ)(３)閉塞部分の頂部２００mm以上は、無収縮モルタル圧入とする。 (５d 以上) (７．５d 以上かつ３００mm以下)Ｓ + ５・ｄ１２・dＬn＝Ｓ +５ｄ aＬＬn Ｌアンカ－筋(ナット付き)埋込長アンカ－筋(ナット付き)あと施工アンカー(接着系)壁周辺目荒し無収縮モルタル圧入後打ちコンクリート(４d 以上)(５．５d 以上)(２．５d 以上かつ主筋の内側)ａｗ回し溶接をしないあと施工アンカー(接着系) 配置間隔は図面による。 (２)あと施工アンカーは接着系とし、開口補強部を除き、アンカー筋はナット付きとする。 (３)増打ち部と接する既存の壁面を目荒しするほか、新旧の壁面にジベル筋を設けるものとし、 打継目が一体となるように留意する。 (５)梁下端部や垂れ壁下端部の施工では、コンクリートのブリーディングや沈下を考慮して、ジベル筋(接着系)アンカ－筋(ナット付き)(Ｄ１３以上)ジベル筋(接着系)(Ｄ１３以上)無収縮モルタル圧入壁周辺目荒しあと施工アンカー(接着系)アンカ－筋(ナット付き) ジベル筋(接着系)９．６ 増打ち補強壁ほか(１)増打ち補強壁の配筋は９．６図を標準とする。 (Ｄ１３以上)９．６図 増打ち補強壁要領図(４)増打ち壁の頂部２００mm以上は、無収縮モルタル圧入とする。 あと施工アンカー(接着系)＠＠ＳＤ３４５以外の鉄筋との継手長・定着長については図面による。 １)土木工事特記仕様書２)土木工事共通仕様書３)コンクリート標準示方書・施工編４)コンクリート標準示方書・構造性能照査編５)官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説６)鉄筋定着・継手指針７)2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造 建築物の耐震改修設計指針・同解説８)あと施工アンカー連続繊維補強設計・施工指針全国上下水道コンサルタント協会国土交通省**地方整備局土木学会土木学会建築保全センター土木学会日本建築防災協会国土交通省(別紙による。)(令和 年版)(2017年版)(2002年版)(平成 8 年版)(2020年版)(2017年版)(2006年版)※１)既存の鉄筋種別がＳＲ２３５，２９５及びＳＤ２９５Ａの場合は、 ＳＤ材との継手にガス圧接を使用してはならない。 ９．４．２図 あと施工アンカー配置図９．５ 新設補強壁(２)新設部と接する既存の壁面には目荒しを施す。 幅止め筋(Ｄ１３以上)(４)新設壁の頂部２００mm以上は、無収縮モルタル圧入とする。 ９．５図 新設補強壁要領図フレアー溶接 ・ Ｄ１３以上※１)９ 耐震補強(あと施工アンカーの位置と間隔)(ナット付き)(ナットなし)(ｄ)断面配置(ｃ)千鳥状配置(ｂ)ダブル配置(ａ)シングル配置ａ：のど厚ｗ：溶接ビードの幅φ：鉄筋径(呼び径) フレア溶接継手の形状種 別 径鉄筋の種類 ※ ＳＤ３４５ ※ Ｄ１３以上重ね継手 下記以外・ Ｄ１６以上の増設端の床・壁鉄筋・ガス圧接・ Ｄ１９以上の柱、梁主鉄筋機械式継手 ・ 図面による鉄筋の継手２００mm以上２００mm以上２００mm以上２００mm以上(１)新設補強壁の配筋は９．５図を標準とする。 ｄdｄ1d11aaa ７・da１２・da１０・da２０・daaaaaaＡＷＳＣＪ(第５版)－１０４－００５既存躯体 増設補強壁a Ｌe ｄＤa aｄＬaはしあき(５d 以上) a (７．５d 以上かつ３００mm以下) aピッチへりあきゲージはしあき(５d 以上) a (７．５d 以上かつ３００mm以下) aピッチゲージ(２．５d 以上かつ主筋の内側) aへりあき埋込長フレア溶接(片面１０ｄ)フレア溶接(片面１０ｄ)(鉄筋径による)はつり範囲令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内－／ 11令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター１系OD耐震補強工事枚の内構造細目共通図(土木構造物)(４)59,8009,2004,5002,1004,500300300B C A1 2550 6,575 550 5,545 5,5451,50013,050 4,000 14,35031,4001,50012,7001,000 300FRP蓋搬入デッキ3959001階 平面図 S=1:1004,76030令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内／ 11令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事枚の内床版 補強範囲図6A AGL▽+1,800WL▽+2,500 WL▽+2,500A B CA-A 断面図 S=1:100B1SL▽-0,5001SL▽+3,200GL▽+1,800注)特記なき限り1. は、鉄筋コンクリート増打補強工法を示す。 2. S20は、増打厚t=200を示す。 1,120300200 2,1501,3008@250=2,000 6,55030040075 75 400 75 756,5751,300 12,670 12,67030 4,700 306,2001,720 1,750200 2,150 3003003009,1004,5504,5502004,700 12,70010,050FRP蓋1,5002,5502,2001,2502,5501,2502,5502,2001,2502,5501,2509,8002003,5009,1004,550 4,5505003002001003,7002002,550 2,200 1,250 2,550 1,2501,4002,3001,1002,3003001,400▽+2,9001,000 1,0009,8009,2004,500 4,500300 3002009,800S20 S20 S20201206466bhtLW80120補強材(SS400)ゴムパッキン t-6受枠ステンレス SUS304 PL-6加工アンカー SUS304 φ13 L=150 @500取手 M12 SUS304ワッシャ SUS304ボルトナット M10 SUS304FRP蓋寸法(L及B)取手詳細図補 強 材□-38 × 38 × 1.6□-50 × 50 × 1.6□-50 × 50 × 2.3□-75×50～75×2.3□-75×50～75×3.2b657562h72100 971,001～1,4001,401～1,8001,801～2,1002,101～2,5002,501～3,000～1,000L(㎜)FRP蓋形式選定表枚数 W X L16 1.120×0.530FRP蓋 詳細図 S=1:3S20 S20S20S20S20S20床版 補強範囲図 S=1:100,1:31:100,1:312,670令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事枚の内 ／ 11B C A1FRP蓋B B11SL ▽+3,200GL ▽+1,800WL▽+2,500△+2,900WL▽+2,6001階 平面図 S=1:50A-A 断面図 S=1:50GL ▽+1,800WL▽+2,500A B C1SL ▽+3,200WL▽+2,500B1SL ▽-0,500GL ▽+1,800▽+2,900B-B 断面図 S=1:50A A6,575 550400 75 751,300 12,6702,550S202,200S201,2502,550S201,2502102003,5005003002001003,7002001,4002,3001SL ▽+3,7001SL ▽+3,200△+2,900B1SL ▽-0,5003,5005002006,575 550 5,545400 75 751,3009,1004,550 4,5509,8009,2004,500 4,500300 3002008,250B1SL ▽-0,5004,5002,1004,5003003002004,5504,5509,1002009,2009,8001004,200500300オキシデーションディッチオキシデーションディッチ オキシデーションディッチKEY PLANFRP蓋B C A1 23802,550 2,200 1,250 2,550 1,2509,800148 26@200=5,200 147505,4955,5451754@200=800175501,15050150150502,100509@200=1,8001754@200=800175501,15050D13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200D13@200D13@200D13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200D13@200D13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40d床版 鉄筋コンクリート増打補強工法補強配筋図(1)4,8001,000 3001,300300 2,150 200 2,150170D13@200D13@200D13@200D13@200D13@200D13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40d50150200200148 147 26@200=5,200505,495S20S20175 175 4@200=80050 1,150 50175 175 4@200=80050 1,150 50150 9@200=1,80015050 2,100 50S20 S20 S20D13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200D13@200D13@200D13@2007床版 鉄筋コンクリート増打補強工法 補強配筋図(1) S=1:501:5050150令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事枚の内 ／ 111階 平面図 S=1:50A-A 断面図 S=1:50GL ▽+1,800WL▽+2,500A B C1SL ▽+3,200WL▽+2,500B1SL ▽-0,500GL ▽+1,800▽+2,900B-B 断面図 S=1:502,550 2,200 1,250 2,550 1,2509,8002003,5005003002001003,7002001,4002,3009,1004,550 4,5509,8009,2004,500 4,500300 300200オキシデーションディッチ オキシデーションディッチKEY PLAN21SL ▽+3,200△+2,900GL▽+1,800B1SL ▽-0,500FRP蓋5,545 550 875 1,000 4,70075 753,5005001002002004,0003002,150 200 2,150 300 3505,150 8,250オキシデーションディッチB C A1 2BC A2FRP蓋4,5504,5509,1004,5004,5002003009,2003009,8005,545 550 6,57575 400 75380 12,670B800800500380S201,2502,550S202,2002,550S201,250A A1754@200=800175501,15050150150502,100509@200=1,8001754@200=800175501,15050D13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200D13@200D13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200D13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40d14726@200=5,200148505,495D13@200D13@200D13@200D13@200D13@200148 147 26@200=5,200505,49550150200S20S20床版 鉄筋コンクリート増打補強工法 補強配筋図(2) S=1:508床版 鉄筋コンクリート増打補強工法補強配筋図(2)1:50S2050 1,150 50175 4@200=800175S2050 1,150 50175 4@200=800175S2050 2,100 50150 9@200=1,800150D13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200D13@200D13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200D13@200D13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@400×400有効埋込長 L= 7dずれ止めアンカー有効定着長 L=12dD13@200D13@20050150D13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40dD13@200有効埋込長 L=12dあと施工アンカー有効定着長 L=40d200B撤去 新設B C A2550 5,5451,0001,500搬入デッキ395900301,1208@250=2,000300400 75301,720 1,7504,5504,5509,100950補強範囲=1,2502,550補強範囲=2,2002,550補強範囲=1,2509,8001階 平面図 S=1:5075S20S20S2090020021,5005002002@190=380120180200B1SL ▽+3,200 1SL ▽+3,2002005002@190=380120鉄筋コンクリート 撤去5001,5001SL ▽+3,200GL ▽+1,800 GL ▽+1,800A B C4,550 4,5509,100A-A 断面図 S=1:50鉄筋コンクリート 撤去a部 詳細図 S=1:301001,000 5001,500B-B 断面図330330a部B BA A 撤去範囲 補強範囲1001,000 5001,500200180380120令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事枚の内 ／ 11B C A2550 5,5451,0001,500395900301,1208@250=2,000300400 75301,720 1,7504,5504,5509,100950補強範囲=1,2502,550補強範囲=2,2002,550補強範囲=1,2509,80075S20S20S2020022@190=380120200B2005005001,5001SL ▽+3,200GL ▽+1,800 GL ▽+1,800A B C4,550 4,5509,100A-A 断面図 S=1:501001,000 5001,5003030B B 新設範囲 補強範囲3501001,000 5001,5002001803801201SL ▽+3,200搬入デッキモルタル補修 t=30切断面モルタル補修 t=30切断面コンクリート 撤去・新設図9踏面・蹴込 モルタルt=30 撤去段鼻 ノンスリップタイル 撤去コンクリート 撤去・新設図 S=1:50,1:301階 平面図 S=1:50A A2@190=3801202501,150 350 900 350A-A 断面図 B-B 断面図 A-A 断面図a部 詳細図 S=1:30A A無筋コンクリート t=180,t=380180200A A2@190=380120180200500200180120a部鉄筋コンクリート 撤去鉄筋コンクリート 撤去鉄筋コンクリート 撤去無筋コンクリート t=180,t=380 新設無筋コンクリート t=180,t=380 新設新設1:50,1:30鉄筋コンクリート 撤去無筋コンクリート t=180,t=380 新設B B B BB C A1 213,050 4,000 14,35031,4001,50012,7001,000 300FRP蓋搬入デッキ3959001階 平面図 S=1:5030B B3002002,1501,3008@250=2,000 6,5503006,2002002,150 3004,700 12,70010,050FRP蓋2,5502,2001,2502,5501,250S20 S20S20S20S20S203502,0001,850PB2(350×300×600)WP【撤去】(PE70)L (PE36)CPB1(300×350×600)WP【撤去】(PE70)C (PE70) (PE36)LHH4,5002,1004,5003003002004,5504,5509,1009,2009,8004,5004,5002003009,2003009,8006,575 550 5,545400 75 751,300 12,670 3805,545 550 6,57575 400 75380 12,6704,7604,000A A135100上水管 VLP25A 上水管 VLP25A25A 散水栓300100470390135470令和 ７ 年度工 事 名箇 所図 名縮 尺図 面 番 号七尾市 建設部 上下水道課七尾市 田鶴浜町 地内令和 年 月 日 製 作田鶴浜浄化センター1系OD耐震補強工事枚の内 ／ 11設備 撤去・新設平面図 S=1:50設備 撤去・新設平面図101:50補強範囲既 設撤去・新設960570 【一部撤去・新設】 【一部撤去・新設】PB2(350×300×400)WP【新設】【取外し・移設】PB1(300×350×400)WP【新設】【取外し・移設】ダクター(40×30×300)【2箇所 新設】鋼製架台(350×300×50)【新設】503501004010040No.2 エアレータ(修理中)No.2 エアレータ TS(修理中)No.1 エアレータ TSNo.1 エアレータ照明分電盤(L-1)1系エアレータ現場操作盤CC-1 R-1 E3A点(引戻し)CVT 38IV 14CVV 2 -2cCVV 3.5 -4c、2 -10cCV 3.5 -2cCVV 2 -2c、2 -20c(54)(22)(54)(22)(22)(54)LCB-12AW4W31515TSTSNo.1 エアレータNo.2 エアレータ1系エアレータ現場操作盤配線系統図L-1 照明分電盤CV 8 -3c(PE70)→(HIVE70)□□ (PE70)→(HIVE70)□(PE36)→(HIVE36)CVT 38IV 14CVV 2 -2c□□□IV 3.5□ □(PE70)→(HIVE70)(PE36)→(HIVE36)PB1(撤去→新設) PB2(撤去→新設)□□□□□A点(引き戻し点)(LCB-12A)IV 3.5□※電気設備については、別工事で対応する。 (電子入札)入札金額内訳書(表紙)横設計内訳書設計内訳書_1入 札 金 額 内 訳 書,年 月 日,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 , 七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,設計内訳書,工事名,令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事,当 初,事業区分,下水道,主たる工種,下水道工事(３),工事区分,処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要,処理場･ﾎﾟﾝﾌﾟ場,式,1, 本工事費, ,式, , 1, 耐震補強工, ,式, , 1, 構造物撤去工, ,式, , 1, 散水設備撤去工, ,式, , 1, コンクリート増打ち工, ,式, , 1, 散水設備設置工, ,式, , 1, 構造物復旧工, ,式, , 1,直接工事費,式,1,共通仮設,式,1, 共通仮設費, ,式, , 1, 準備費, ,式, , 1,七尾市,設計内訳書,工事名,令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事,当 初,事業区分,下水道,主たる工種,下水道工事(３),工事区分,共通仮設,施工地域,補正無し,工事区分・工種・種別・細別,規格,単位,数量,単価,金額,数量増減,金額増減,摘要, コンクリート増打ち準備工, ,m2, , 1, 共通仮設費(率計上), ,式, , 1,純工事費,式,1, 現場管理費, ,式, , 1,工事原価,式,1, 一般管理費等, ,式, , 1,工事価格,式,1,消費税相当額,式,1,工事費計,式,1,七尾市,