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四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託

三重県四日市市の入札公告「四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は三重県四日市市です。 公告日は2025/11/20です。

発注機関
三重県四日市市
所在地
三重県 四日市市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/11/20
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

この入札公告は、四日市市が公共下水道都市計画決定図書作成業務を委託するための一般競争入札に関するものです。

  • 案件概要: 四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務を委託。業務場所は四日市市上下水道局内。履行期間は令和7年11月21日から、納入期限は令和8年3月13日まで。
  • 入札方式: 期間入札(入札書を郵送または持参)。
  • 主な参加資格:
  • 地方自治法第167条の4に該当しない者
  • 関係法令、規則等に違反していない者
  • 人口30万人以上の都市計画決定図書作成業務(変更含む)の経験を有すること(元請として行った実績が必要、単独または共同企業体として)。
  • 技術士(下水道部門または上下水道部門)を配置できること。配置予定技術者は、3ヵ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有していること。
  • 四日市市からの入札参加資格停止措置を受けていないこと。
  • 四日市市入札参加資格者名簿(計画策定・コンサルティングまたは土木関係コンサルタント)に登録されていること。
  • 入札スケジュール:
  • 公告期間: 令和7年11月21日から
  • 入札書提出期限: 令和7年12月17日(木) 午後3時まで(郵送または持参)
  • 開札日時: 令和7年12月18日(水) 午前10時00分
  • 入札方法: 入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とする。消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わない。
  • 問い合わせ先: 四日市市上下水道局管理部総務課(電話番号は公告に記載)。
公告全文を表示
四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託 ( № )四日市市上下水道事業管理者 伴 光1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名(2) 業務場所(3) 業務概要(4) 委託期間 から一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(6) 関係法令、規則等に違反していない者(7) 以下の実績を有する者国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成27年度以降に完了した、人口30万人以上の都市計画決定図書作成業務(変更含む)を元請(単独又は共同企業体の構成員(出資比率20%以上のものに限る))として行った実績を有する者。 (8) 以下の技術者を配置できる者 (4) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要 綱(平成20年四日市市告示第28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者2 参加資格に関する事項・管理技術者 総合技術監理部門(下水道)又は上下水道部門(下水道)の技術士・照査技術者 上下水道部門(下水道)の技術士ただし、配置予定技術者は、3ヵ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者とする。 (3) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市から入札参加資格停止措置を受けている期間 がない者(5) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(2) 入札の公告の日において、四日市市入札参加資格者名簿(物品・業務委託)の「計画策定・コンサルティング」 または四日市市請負工事入札参加資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登録されている者。 技術士には、建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロに該当する者で国土交通大臣が認定した「技術管理者」を含む。 照査技術者は、当該業務の管理技術者を兼ねることはできません。 まで 令和8年3月13日 契約の日D013令和7年11月21日四日市市上下水道局公告 下記の業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規程第2条で準用する四日市市契約施行規則第23条の規定に基づき公告する。 四日市市 内一円 四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託都市計画決定図書作成業務 一式 ① 提出書類 ② 提 出 先 〒510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号四日市市上下水道局2階管理部総務課 ③ 提出部数 1部 ④ 提出期限 (木) 午後 3 時まで (郵送の場合は必着とする。) ⑤ 提出方法 郵送または直接持参により提出すること。 (2) 入札参加資格の審査結果通知等 ① 入札参加資格が認められない者については、 (火) に電話により通知 ② 入札参加資格が認められなかった者は、 (水) 午後 3時まで に書面により、その理由について説明を求めることができる。 ③ 上記②の規定により求められた説明については、 (木) までに書面で回答する。 4 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、 (木) 午後 3 時まで に書面により申し出ることができる。 質問の提出先は四日市市上下水道局管理部総務課とする。 (2) 質問に対する回答は、 (火) までに四日市市上下水道局管理部総務課 及び四日市市上下水道局ホームページにおいて供覧する。 5 現場説明会 本業務における現場説明会は行わない。 6 入札保証金7 契約保証金8 入札の執行(1) 日時 (木) 午前 10 時 00 分(2) 場所 四日市市上下水道局3階 入札室9 入札条件(1) 様式 入札書(四日市市上下水道局指定様式)(2) 記載条件(3) 再度入札(4) 入札方法令和7年12月9日 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 する。 入札参加資格が確認できた者には連絡しない。 令和7年12月11日令和7年12月9日免除令和7年12月4日令和7年12月10日免除本件は期間入札で行う。 令和7年12月18日 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として1回を限度とする。 (1) 入札への参加を希望する者は、次に定める書類を期限までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 3 入札参加資格の確認等令和7年12月4日 (ウ)証明書類 上記(イ)の履行実績の業務内容が確認できる履行証明書又は契約書の写し、及び仕様書 (ア)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書 [様式1] (業務内容が確認できる分)等の書類 (イ)企業の業務履行実績書 [様式2]10(3)入札書の到着期限 令和7年12月17日(水)まで(必着)(4)封筒記載事項 封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 11 次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者のした入札。 (4) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき、又は押印のない入札。 (※入札額と明細の合計額が一致しない場合を含む)(5) 入札者が協定して行った入札。 (6) 入札に際して不正の行為があった入札。 (7) 誤字または脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (8) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付の記載のない入札。 (9) 再度の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (10) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 12 本業務委託に係る予定価格の事前公表は行わない。 13 最低制限価格14 その他(2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成22年四日市市告示第379号)及び入札参加者心得(平成19年10月1日制定)の定めるところによる。 (1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 本業務委託は最低制限価格を設けない。 期間入札について(1)期間入札とは 「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。 (2)入札書の提出方法 ①郵送の場合 ・入札書の送付先 郵便番号 510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号 四日市市上下水道局 総務課行 ・郵送方法 差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で 郵送してください。 ②持参の場合 ・入札書の提出先 四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。 ・提出方法 同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。 この受付票は、開札が終わるまで保管してください。 (2) 入札保証金を要する入札に際して、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。 (3) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは1人で同一事項に対し金額の異なった2以上の入札をしたとき。 四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託一般仕様書第1章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、四日市市において、公共下水道計画を定めるに当り、特記仕様書に示す事項に係る、都市計画法第14条に規定する都市計画の図書を作成することを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って四日市市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者・照査技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承諾を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(1) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))とし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 また、照査技術者は、技術士(上下水道部門(下水道))とし、業務内容の照査を行わなければならない。 (3) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理(1) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(1) 受注者は、成果品完成後に四日市市の審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (3) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、四日市市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (4) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の契約不適合が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.13 参考資料の貸与四日市市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、四日市市、受注者の協議によるものとする。 第2章 図書の作成2.1 一般的事項受注者は、図書の作成に当り、他の都市計画との関連性について考慮し、問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。 2.2 業務の手順(1) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。 (2) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。 (3) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 2.3 図書の作成受注者は、四日市市の提供した資料、受注者の調査した事項及び関係者の打合せ結果等を、十分検討した後、関係法令を遵守し、別紙「標準業務内容」に基づき作成するものとする。 2.4 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。 第3章 提出図書3.1 提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。 (1) 計画図書(イ)計画書(ロ)計画図①下水道計画総括図(縮尺1/25,000程度) 都市計画総括図 5部②ポンプ場、終末処理場、計画平面図(縮尺1/1,000程度) 白焼き着色 5部(2) その他参考図書(3) 打合せ議事録(4) 電子成果品一式第4章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 1. 下水道事業の手引(日本水道新聞社)2. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)3. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)4. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)5. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)6. 小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)7. 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)8. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)9. 下水汚泥広域利活用検討マニュアル (日本下水道協会)10.新都市計画の手続(都市計画協会)11.広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託特記仕様書1.特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託一般仕様書」第1章 1.1及び 1.2 に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。 2.業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。 ・令和 6 年度に基本設計を策定した阿瀬知ポンプ場及び阿瀬知第二ポンプ場について、都市計画施設の位置付け(変更)を行う。 「標準業務内容」作 業 項 目 作 業 内 容(区分)1.基本事項の打合せ 要望事項の打合せ計画決定作業方針打合せ2.総括図 下水道計画総括図の作成3.計画図 ポンプ場計画図の作成4.計画書 計画書の作成理由書の作成5.参考図書 計画概要図の作成都市計画審議会用関連図書の作成ポンプ場水位関係図の整理6.まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査(参考:既決定内容)※区域変更なし都市計画決定(単独公共下水道・流域関連公共下水道)(汚水・雨水計画共)面積6,294 ha 区域は別添図のとおり対象面積表処理区 下水道の名称面積(ha) 備考合流 汚水 雨水日永 第1号公共下水道 3,398 607 2,791 3,174北部 第17号公共下水道 2,236 ― 2,236 1,723南部 第19号公共下水道 660 ― 660 660合計 6,294既決定図面(雨水)既決定図面(汚水)【 注意事項 】(1) 個人情報の取り扱いに関する事項この契約による業務を行うに当たり個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を含む。 )を取り扱う場合においては、別に定める「個人情報取扱注意事項」を遵守すること。 (2) 暴力団等不当介入に関する事項1.契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)第3条又は第4条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。 2.暴力団等による不当介入を受けたときの義務(1)不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 (2)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 (3)(1)(2)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 (3) 障害者差別解消に関する事項1.対応要領に沿った対応(1)この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成29年2月28日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (2)(1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。 2.対応指針に沿った対応上記1に定めるもののほか、受託者は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第11条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第1条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。 (期間入札の対象とする入札)第3条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号。以下「規則」という。)第23条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第27条の規定による指名競争入札に付するものとする。 ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。 (入札の公告等)第4条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (1) 入札方法及び提出方法(2) 入札書の提出先(3) 入札書の到着期限(4) 入札(開札)日時(5) 入札(開札)場所(6) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第5条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。 (入札の方法)第6条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第4条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。 2 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。 3 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。 (入札の辞退)第7条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。 この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。 入札書到達後においても同様とする。 (入札の無効)第8条 規則第13条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(2) 入札金額を訂正したもの(3) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(4) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(5) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(6) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(7) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(8) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第9条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。 2 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。 3 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。 (くじ引による落札者等の決定)第10条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。 2 くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。 (結果通知等)第11条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。 (補足)第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 附 則この要領は、令和2年4月17日から施行する。 附 則この要領は、令和6年10月1日から施行する。 期間入札関係書類受付票 期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。 提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。 1 対象件名入 札 日令和 7年 12月 18日 入 札 時 間午前 10時 00分件 名四日市市公共下水道都市計画決定図書作成業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名 上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。 (上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――<上下水道局総務課チェック欄> □封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか

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