文化財総合データ管理システム用パソコン機器の賃貸借に係る条件付一般競争入札について

文化財総合データ管理システム用パソコン機器の賃貸借に係る条件付一般競争入札について 基本となる要件地域要件その他要件【提出方法】観光課宛てへ郵送または持参件 名 文化財総合データ管理システム用パソコン機器の賃貸借発注公告 条件付一般競争入札の実施について 条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8年8月5日 桑名市長 伊藤 徳宇業 種 2601 リース・レンタル履行場所 桑名市役所 観光課履行期間 令和 8 年 12 月 1 日から 令和 13 年 11 月 30 日 まで概要 文化財総合データ管理システム用の既存パソコン環境の機器更新予定価格 事後公表最低制限価格 不採用議会の議決 不要入札参加資格要件(1)一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、資格等が確認された者(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(3)現に有効な桑名市入札参加資格者名簿に登録されている者(4)申請書の提出期限の日から入札時までの期間において、桑名市から指名停止を受けていない者(5)手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の決定若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、公告の日までに桑名市一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(7)その他関係法令、規則等に違反していない者■市内本社、本店業者■準市内業者■県内業者■県外業者・国税及び市税に滞納の無いこと・第三者賃貸方式による場合は、第三者賃貸方式による貸付能力等証明書を入札参加 資格確認書とともに提出すること。 また、第三者についても現に有効な桑名市入札 参加資格者名簿に登録されている者。 ・令和8年3月31日以前の直近3年間において、国、県、地方公共団体に対しパソコン 機器導入に係る賃貸借業務の契約を締結した実績を有する者・その他仕様書の要件を満たすこと仕様書の閲覧期間 本公告の日から入札書提出期限まで入札参加資格確認 【期間】本公告日から令和 8 年 8 月 19 日 午後 4 時まで【提出書類】■入札参加資格確認書(様式第１号) ■履行実績調書 ■その他(下記に示すもの) 第三者賃貸方式による貸付能力等証明書(第三者賃貸方式による場合のみ)参加資格の決定 令和 8 年 8 月 20 日 午後 4 時までに、参加資格がない場合のみ通知する。 仕様書の閲覧場所 桑名市ホームページ上にて掲載、観光課にて公開 ※但し、次に該当する者は、各納税証明書の提出は不要です。 ・三重県市町総合事務組合において、令和8～11年度入札参加資格審査の更新手続 き、又は新規登録手続きを完了している者開札日時 令和 8 年 8 月 25 日 午後 1 時 30 分質疑受付期間本公告の日から令和 8 年 8 月 12 日 午後 4 時まで質問書は別紙様式によりFAX、メールまたは持参により提出すること。 (FAX、メールにより提出する場合は、送信後に確認のため必ず電話連絡すること。)FAX 0594-24-1140 、 E-mail kambunm@city.kuwana.lg.jp質疑回答日 令和 8 年 8 月 14 日 桑名市ホームページ上にて掲載入札方法等【入札方法】・立会い入札開札場所 桑名市役所４階第１会議室(入札室)部分払 あり(60回)前払金 なし入札保証金 免除契約保証金 免除そ の 他【入札の無効】 桑名市契約規則第15条に該当する入札ほか、次に掲げる①から⑧までの事項に該当する場合は、入札を無効とする。 ①入札者が定刻までに入室できない場合 ②委任状を持参しない代理人のした入札 ③指定の様式を使用しない入札 ④記名・押印もれの入札 ⑤金額を訂正した入札 ⑥誤字・脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑦その他、公告により事前に指定した条件を完備しない場合 ⑧入札を妨害する言動があった場合 【注意事項】・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税額を含まない金額を入札書に記載してください。 また、この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ■その他(下記に示すもの)・第三者賃貸方式による貸付能力等証明書(第三者賃貸方式による場合のみ)・市税完納証明書提出書類■入札参加資格確認申請書(様式第１号)■履行実績調書・国税に係る納税証明書 仕 様 書1 本仕様書の概要⑴ 契約名文化財総合データ管理システム用パソコン機器の賃貸借⑵ 目的本契約は、桑名市産業振興部観光課(以下、「本市」という。)で文化財データ管理業務に使用しているパーソナルコンピュータの賃貸借契約の期間満了に伴う既存パソコン環境の機器更新を目的としている。 2 契約条件(1) 契約形態本市を発注者、落札者を受注者とした二者間での賃貸借契約とする。 ただし、第三者賃貸方式(本市を発注者(賃借者)、落札者を受注者(納入業者)、第三者を賃貸者とした三者間で契約を締結し、物件を受注者の責任において第三者をして本市に賃貸する方式をいう。 )による契約も可能とする。 第三者賃貸方式による場合は、第三者賃貸方式による貸付能力等証明書を入札参加資格確認書(様式第１号)とともに提出すること。 (2) 賃貸借期間令和8年12月1日から令和13年11月30日まで(60月)(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(3) 検査完了条件納入期日から運用開始日までの期間を本市職員による動作確認期間とし、本市職員による検査合格通知を以って検査完了とする。 ア 納入期限 令和8年11月23日イ 運用開始日 令和8年12月1日(4) 設置場所桑名市中央町２－37 桑名市役所２階 観光課(5) 設置環境本機器は、独立したインターネット回線環境下で利用する(行政専用ネットワーク(LGWAN等)とは接続しない)。 (6) 再委託について導入および保守作業の履行にあたり、協力会社等に再委託することを可とする。 ただし、この場合にあっては、本件賃貸借契約の締結までに、本市へ再委託に関する事項を記載した書面を提出し、承諾を得ることとする。 (7) その他賃貸借期間中、契約物件に対して動産総合保険を付すこと。 3 本調達に関する基本的な考え方機器納入のために必要となる全てのハードウェア等及びその保守を賃貸借契約にて提供すること。 (別紙 機器仕様書を参照)⑴ 納入機器以下に納入機器の主な用途・目的について記載する。 ア パソコン文化財データ管理及び文化財調査業務等に用いるパーソナルコンピュータであり、ビジネスソフト、グラフィックソフト等を利用する。 イ 液晶ディスプレイ本調達にて納入されるパソコン機器に接続し、画面の表示を行う。 ウ 周辺機器停電時でも安定した電源供給が行える装置である。 データの保存やバックアップを目的とした装置である。 エ ネットワーク本調達にて納入されるパソコン機器や共用機器を接続するためのスイッチングハブである。 ⑵ ソフトウェア本調達にて納入されるパソコン機器上で使用可能なデータ管理用のアプリケーションである。 ⑶ 付帯作業について全ての納入機器や設備等の搬入、組み立て・設置、設定作業、動作確認、既存パソコンからのデータ移行と本件の期間満了後のデータ消去、撤去作業及びこれらに関連する業務を付帯作業の範囲とする。 また、納入機器の設置に伴って必然的に必要となる物品(アダプタや金具ケーブル等の接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 4 保守対応⑴ ハードウェア保守ア ハード保守デスクトップパソコン、液晶ディスプレイ及びNASについては、5年間のハードウェア保守を付与すること。 その他のハードウェア修理については実費での対応とする。 イ 保守対応修理、その他アフターサービスを行う保守拠点、もしくは工場等に保守部品(付属品、納入時のソフトウェアを含む。)を保有し、障害時にはオンサイトにて迅速な対応を行う事。 オンサイトでの保守対応が不可能な部品がある場合については、予備品の保有等により迅速な復旧を実現すること。 ウ 障害時対応保守の連絡体制を整備すること。 障害連絡、及び対応の時間帯・速度については、下記の要件を満たすこと。 〇障害受付時間帯祝祭日を除く月曜から金曜日(以下、「業務日」という。)9：00~16：30〇障害対応速度障害連絡後速やかに対応すること。 当日の現地到着時間が16：30以降となる場合は、翌業務日の受付時間帯に迅速に対応すること。 ただし、天候や天災地変により、翌業務日に作業を行うことが困難である場合はこの限りではない。 ⑵ 納入ソフトウェア等に関する情報提供納入機器で使用するOSやソフトウェアについて、バグ修正やセキュリティ対策などのパッチが公開された場合は、本市が適用を判断するために必要な情報を提供すること。 5 調達の内容⑴ 注意事項ア 納入機器は新品で未使用のものであること。 イ 納入機器及び使用するソフトウェア等が賃貸借期間中全て問題なく動作すること。 ウ ソフトウェアは桑名市に使用権があり、適法に使用できること。 エ ソフトウェアライセンス等を積極的に採用し、より安価な価格にてソフトウェアを提供すること。 オ 納入機器及び使用するソフトウェア製品の設定・障害対応が十分可能なSEを従事者とすること。 なお、従事者を変更する場合は、十分な引継ぎを行い業務に支障をきたさないようにすること。 カ 本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、本市と協議すること。 ⑵ 数量ア デスクトップパソコン1台イ ディスプレイ2台 (デュアルモニターとする)ウ 周辺機器ネットワーク対応HDD(NAS) 8TB以上バックアップ用HDD 4TB以上無停電電源装置ルーターエ ソフトウェアAcronis Cyber Protect Backup Advanced Workstation Subscription １ライセンス(６０月)6 付帯作業⑴ 設定項目の検討本調達にて納入される機器については、一部設定作業が発生するが、設定する各種パラメータやソフトウェアのインストール内容等については事前に本市に提示すると共に、設定内容について調整等が発生する。 これら設定内容の検討や調整作業についても、付帯作業の一部とする。 ＜パソコン＞パソコン機器の設定に先立ち、設定内容や設計項目を検討すると共に、本市の承認を得ること。 代表的な設定内容・設計項目については以下のとおり。 ① ライセンス等のユーザ登録時の登録内容② コンピュータ名、ドメイン名、ネットワーク設定③ 機器貼付ラベルの内容等④ 削除対象とするプレインストールソフトウェアの選定⑤ インストールソフトウェアの初期設定⑵ 納入機器のセットアップ納入機器のセットアップ実施にあたっては、主に以下の作業を付帯作業の一部とする。 なお、納入機器については納入業者の責任において、事前インストール、設定等を実施することが可能であるが、本市として作業場所等は提供しないことを前提とする。 ＜パソコン機器＞① 設定項目の検討により決定した設定内容に基づいて、パソコン機器のセットアップを実施すること。 ② 機器には、既知の不具合があるものを除き、すべての更新プログラムを適用したものとすること。 ③ セットアップ作業を行う際に疑問点や問題点が判明した場合、本市に報告し、調整すること。 ⑶ 納入機器の設置設定納入機器の搬入、設置設定、動作確認等を本調達の付帯作業の一部とする。 主な作業内容は以下のようなものを想定している。 ＜パソコン機器＞① 各パソコン機器を本市が指定する場所に搬入、設置・設定すること。 ② 各パソコンにプリンタ及びスキャナ(KONIKA MINOLTA bizhubC450i、EPSONES-7000H)のドライバをインストールし、正しく動作することを確認すること。 ③ 設置完了後は各パソコンにインストールされたソフトウェアが正しく起動し、利用できること、NASにアクセスしファイルの読み書きができること等を確認すること。 ⑷ 移行要件① 機種更新に伴い、前回導入された既存機器のデータをパソコンおよびNASに移行すること。 ② 既存パソコンとNASをLANケーブルにて接続し、データ移行を行うこと。 ③ 移行のための方式は本市及び既設導入業者と打ち合わせの上、決定すること。 ④ 移行のために必要なケーブルは、納入業者の負担とする。 ⑤ 移行完了時は本市に報告するとともに、承認を得ること。 7 リース期間満了後の作業要件(1) 撤去作業本件賃貸借機器を引き取り、撤去すること。 撤去作業に必要な梱包材は受注者が用意すること。 (2) データ消去作業リース期間満了後、データ完全消去および機器の撤去処分を行うこと。 なお、この作業は、発注者の管理外の場所で行うものとし、作業完了後はそれを証する書類を発注者に提出すること。 8 守秘義務本件契約の履行にあたり、契約上知り得た情報を、第三者に開示または本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次のいずれかに該当する情報は除くものとする。 ・取得した時点で既に公知であるもの・取得後、受注者の責によらず公知となったもの・法令に基づき開示されるもの・市から秘密でないと指定されたもの・第三者への開示または本業務に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に発注者と協議の上、承認を得たもの9 特記事項本案件は、地方自治法第234条の３条の３に基づく長期継続契約であるため、本市は翌年度以降において当該案件に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を変更または解除することができる。 (別紙)機器仕様書参考基準品本体：マウスコンピュータ MousePro LP-I5A40ディスプレイ：アイオーデータ機器 LCD-C242SDB-F周辺機器ネットワークハードディスク(NAS)：バッファロー LS720DN0402Bバックアップ用HDD：バッファロー HD-SH2TU3無停電電源装置：シュナイダー BR400S-JP5Wルーター：バッファロー WSR-5400XE6同等品可 同等品確認書と仕様の分かる資料を指定期日までに提出すること＜本体＞項目 内容メーカー 国内メーカー製品であることショップ(Web)ブランド、組立式パソコンは認めない形状 ディスプレイ分離型の省スペースデスクトップタイプ(幅100mm×奥行き330mm×高さ300mm以下、スタビライザ含まず)OS Windows11 Professional 64bitCPU インテル® Corei7-14700Fプロセッサー(5.4GHz)以上の処理性能を有することメモリ 16GB(16GB×1)以上あること、空きポートがあることハードディスク 内蔵１TB以上グラフィックボード AMD Radeon RX6400以上光学ドライブ DVD-ROMドライブ以上を内蔵していることオーディオ機能 マイク入力：ステレオミニジャック×1以上入出力共用：ヘッドフォン/ヘッドセットジャック×1以上ライン出力：ステレオミニジャック×1以上インターフェース LANポート 1000BASE－T/100BASE－TX/10 BASE－TUSBポート USB3.0対応でTYPE-A×4ポート、TYPE-C×2ポート以上あることディスプレイ DisplayPort×1、HDMI×1キーボード JIS標準配列(英数、かな)、109キーレイアウト、テンキ―付きマウス USBマウス(光センサー式、スクロールホイール付)右手及び左手での使用に支障がない形状であること電源 400W以下重量 5kg以下その他 5年間オンサイト保証、24時間×365日電話サポート＜ディスプレイ＞項目 内容サイズ 23.8型ワイド以上表示方式 IPS方式(ADS)であること最大解像度 1,920×1,080ドット、1,677万色以上表示可能なこと視野角 上下：178° 左右：178°チルト角 上：23° 下：5°スイベル角 左：45° 右：45°高さ調整 150mm以上最大輝度 250cd/㎡以上コントラスト比 1300：1以上応答速度 5ms［GTG］以上インターフェース HDMI×1、DisplayPort×1、USB Type-C×1スピーカー 2W＋2W(ステレオ)以上消費電力 130W以下寸法 幅540mm×奥行き230mm×高さ450mm以下重量 6.5kg以下その他 フリッカーレス、ブルーライト低減、5年機器保証電源コード、HDMIケーブル、USBケーブルが添付されていること上記パソコン本体にデュアルモニターにて接続すること＜周辺機器＞ネットワークハードディスク(NAS)項目 内容容量 2TB×4以上であること(RAID0、1に対応であること)インターフェースLAN部 1000BASE－T/100BASE－TX /10BASE－T対応であることUSB部 USB3.0対応であること重量 2.5kg程度迄であること対応OS Windows11での動作を保証することその他 別途記載の無停電電源装置に対応していること5年間の保守対応をすることバックアップ用HDD項目 内容容量 4TB以上であることインターフェース USB3.0対応であること対応OS Windows11での動作を保証することその他 上記記載のNAS装置に対応していることNASと同一メーカーであること無停電電源装置項目 内容容量 400VA以上であることバックアップ時間 240W：5分程度とする寸法 幅100㎜×奥行310㎜×高さ190㎜以下電源 AC100V50/60Hz重量 7㎏程度であることその他 NASとの接続が可能な機種であること5年機器保証ルーター項目 内容形式 ルーターモードWi-Fi IEEE 802.11ax、IEEE 802.11ac、IEEE 802.11n伝送速度 LAN部 1Gbps(1G/100M/10Mbps)Ethernet 2.5Gbps(2.5G/1G/100M/10Mbps)ポート WAN×1以上、LAN×3以上(いずれも1000BASE-Ｔ、100BASE-TX 、10BASE-T対応)使用ケーブル 1000BASE－T、100BASE－T、10BASE－T対応の各種ケーブルに対応すること寸法 幅60㎜×奥行180㎜×高さ180㎜以下消費電力 17W程度重量 650ｇ程度規格 RoHs指令に準拠または対応していることその他 上記ネットワーク機器との接続に必要なケーブルを必要数、添付すること 令和 年 月 日 (宛 先) 桑名市長 (納入業者)所在地商号又は名称代表者名印(第三者)所 在 地 商号又は名称 代表者名印代第三者賃貸方式による貸付能力等証明書桑名市(以下「発注者」という。)が令和８年８月５日付けで公告に示された下記の調達物件について、当社(以下「受注者」という。)が納入業者となった場合、受注者が当該物件について自らが貸し付ける能力を有するとともに、責任をもって第三者(以下「賃貸者」という。)をして貸し付けできることを下記のとおり証明いたします。 記１ 件 名 文化財総合データ管理システム用パソコン機器の賃貸借２ 賃貸借契約 賃貸借契約は発注者、受注者、賃貸者の間で、発注者指定の賃貸借契約書により契約いたします。 ３ 賃貸借契約にかかる債務の履行 賃貸借契約にかかる債務については、受注者の責任において発注者の賃貸借契約書に定めた条件で賃貸者に履行させます。 また、賃貸者が正当な理由なく賃貸借契約書に定められた債務を履行しない場合は、受注者が債務を履行いたします。 ４ 賃貸料 (1) 受注者が落札した賃貸料で、賃貸者から発注者へ賃貸いたします。 (2) この契約により生じる賃貸料の請求は賃貸者が行いますので、発注者から賃貸者に支払いをお願いします。