富田一丁目配水支管経年管布設替えに伴う地下埋設物調査業務委託

富田一丁目配水支管経年管布設替えに伴う地下埋設物調査業務委託 四日市市上下水道局公告(No. D014)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第２条で準用する四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和７年１１月２１日四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 富田一丁目配水支管経年管布設替えに伴う地下埋設物調査業務委託(2) 業務場所 四日市市 富田一丁目 地内(3) 業務概要 3 次元地中レーダ探査業務 1,125㎡3 次元データ解析業務 1 式地上レーザー測量 225m(4) 委託期間 契約の日から令和８年３月２７日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の「土木関係コンサルタント」に登録されている者(3) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者ただし、配置予定技術者は３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。 ・管理技術者 下記のいずれかの条件を満たす者とする。 ・技術士［応用理学部門(地質)又は建設部門(土質及び基礎)］・RCCM(土質及び基礎部門又は地質部門)・地下埋設物探査(3 次元地中レーダ探査)業務を管理技術者(主任技術者)として従事した者又は地下埋設物探査(3 次元地中レーダ探査)業務経験年数 5年以上の者・照査技術者 下記のいずれかの条件を満たす者とする。 ・技術士［応用理学部門(地質)又は建設部門(土質及び基礎)］・RCCM(土質及び基礎部門又は地質部門)・地下埋設物探査(3 次元地中レーダ探査)業務を管理技術者(主任技術者)として従事した者又は地下埋設物探査(3 次元地中レーダ探査)業務経験年数 5 年以上の者※技術士には、建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者で、国土交通大臣が認定した「技術管理者」を含む。 (4) 国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成２２年度以降に完了した 1 業務1,100 ㎡以上の地下埋設物探査(3 次元地中レーダ探査)を行った実績を有する者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 (1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕(2)企業の業務実績書〔様式２〕(3)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(３ヵ月以上)な雇用関係が必要。 「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。 ただし、市内業者で本市技術者名簿に登載された者は添付を省略できる。 ・上記(2)の「業務内容が確認できる仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。 ○契約履行証明(発注者が発行したもの)○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの)○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し○契約書の写し(※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)受付期間：令和７年１２月４日(木)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所：〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 ２階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和７年１２月４日(木)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和７年１２月９日(火)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和７年１２月９日(火)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和７年１２月１０日(水)午後３時までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については、令和７年１２月１１日(木)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和７年１２月１８日(木) 午前９時２０分場所：四日市市上下水道局３階 入札室７ 入札条件様 式：入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。 記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。 入札方法：本件は、期間入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送または直接持参すること。 ８ 期間入札について(１)期間入札とは「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。 (２)入札書の提出方法①郵送の場合・入札書の送付先〒510-0076 四日市市堀木一丁目 3 番 18号 四日市市上下水道局 総務課行・郵送方法差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で郵送してください。 ②持参の場合・入札書の提出先四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。 ・提出方法同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。 この受付票は、開札が終わるまで保管してください。 (３)入札書の到着期限令和７年１２月１０日(水) から 令和７年１２月１７日(水) まで(必着)(４)封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とします。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。 (2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。 (4) 入札者が協定して行った入札。 (5) 入札に際して不正の行為があった入札。 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 １２ その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 (2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成２２年四日市市告示第３７９号)及び入札参加者心得(平成１９年１０月１日制定)の定めるところによる。 委託箇所 四日市市上下水道局 委 託 業 務 仕 様 書 (優先順位)第１ 本委託の業務にあたっての優先順位は下記のとおりとする。 １ 契約図書 ２ 三重県業務委託共通仕様書 (共通事項)第２ １ 本委託の業務に当たっては、「三重県業務委託共通仕様書」(三重県のホームページ及び四日市市上下水道局担当課各課にて縦覧)を準用する。 ２ 他の業務が関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務受託者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。 ３ この契約による業務を行うに当たり個人情報を取り扱う場合においては、別紙の『個人情報取扱注意事項』を遵守すること。 また、『個人情報取扱注意事項』に記載のない事項については、三重県業務委託共通仕様書に別記で記載された『個人情報の取扱いに関する特記事項』によるものとする。 ４ 三重業務委託共通仕様書(測量業務共通仕様書第１編第１章第１１１条第３・４項、用地調査等業務共通仕様書第２章第１２条３・７項、地質・土質業務共通仕様書第１編第１章第１１１条第３・４項、設計業務等共通仕様書第１編第１章第１１１０条第３・４項)に基づき、契約金額１００万円以上の業務については、業務実績情報システム(テクリス)へ登録し、「登録内容確認書」を提出すること。 ただし、農業農村整備事業における業務については、農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)へ登録し、「AGRIS登録結果通知」を提出すること。 (暴力団等不当介入に関する事項)第３ １ 契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要網(平成20年四日市市告示第２８号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは､契約を解除することがある。 ２ 暴力団等による不当介入を受けたときの義務⑴ 不当介入には、断固拒否するとともに､速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し､警察へ の捜査協力を行うこと。 ⑵ 契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れ が生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 ⑶ ⑴⑵の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停 止等の措置を講ずる。 令和6年4月 ２ 対応指針に沿った対応 (特記仕様書)第５ 前項の他、別記の特記仕様書を附す。 に留意するものとする。 上記１に定めるもののほか、受注者(受託者)は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 関する法律(平成２５年法律第６５号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (2) (1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分(障害者差別解消に関する事項)第４ １ 対応要領に沿った対応 (1) この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の請負(委託)を受けた者(以下「受 注者(受託者)」という。 )は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に〔別紙〕 個人情報取扱注意事項 (基本事項)第１ この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することの ないようにしなければならない。 (受託者の義務)第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。)は、 当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律 第５７号。以下「法」という。)第６７条に規定する義務を負う。 ２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなけ ればならない。 (秘密の保持)第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うため に必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。 ２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じな ければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正な管理)第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正 な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。 ３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個 人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。 ４ 四日市市(以下「甲」という。)は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙 に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。 この場合において、 甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。 (収集の制限)第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行 うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負 わせてはならない。 ２ 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。以下同じ。)する場合は、再委託先における個人情報 の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わ すものとする。 (複写、複製の禁止)第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行う に当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。)を複写し、又 は複製してはならない。 (持ち出しの禁止)第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製した ものを含む。第９において同じ。)を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。 ２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、 輸送方法等を書面により確認するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできない ようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損 の防止その他適切な管理を行わなければならない。 (資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当 該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 ただし、甲の指示により廃棄し、 又は消去する場合を除く。 ２ 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものと する。 (１)紙媒体 シュレッダーによる裁断 (２)電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕 ３ 乙は、第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたと きは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなけれ ばならない。 ただし、甲の指示により、乙又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。 ４ 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資 料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。 (研修・教育の実施)第１０ 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業 務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。 (苦情の処理)第１１ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適 切かつ迅速な処理に努めるものとする。 (定期報告及び事故発生時における報告)第１２ 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければな らない。 ２ 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったとき は、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (監査及び検査)第１３ 甲は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置 が講じられていることを検証及び確認するため、乙及び第６の規定により甲の承諾を得てこの契約に よる業務を受託し、又は請け負った第三者に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関 して必要な指示をすることができる。 (契約解除及び損害賠償)第１４ 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除 及び損害賠償の請求をすることができる。 特 記 仕 様 書１ 業務名富田一丁目配水支管経年管布設替えに伴う地下埋設物調査業務委託２ 業務の目的本業務は、四日市鈴鹿環状線の配水管布設替工事において、設計で作成する平面図縦断図などに反映することを目的に、地中レーダ探査を実施し道路下に埋設されている埋設管を調査・解析する。 また、埋設管の3次元データを作成し、地上点群データと統合することで、地下埋設物位置を可視化した地上地下統合3次元データを作成する。 ３ 業務内容(１)計画準備本業務を実施するにあたり、業務の目的を十分把握し、合理的かつ正確に作業を実施するために必要な各工程の検討を行い、効率的な業務計画書を作成する。 (２)現地踏査現地計測に先立ち現地踏査を行い、計測区間の道路・交通状況、調査の支障となる物件等、沿道周辺の条件を把握する。 (３)測線設定対象区間の地下埋設物探査を効果的にもれなくデータを取得するために、現地の状況(歩道幅員、地下障害物、連続性、交通状況等)を考慮した計測測線を設定する。 計測方法は、車歩道ともに高精度な手押し式多配列地中レーダを使用し調査する。 (本業務では、埋設物解析位置精度の誤差が大きい車載式地中レーダや、レーダ情報量が少なく、埋設物解析結果に多くの推定が含まれるシングルレーダによる断面計測は対象外とする)。 ※同等以上の精度を有する場合はこの限りではない。 (４)現地計測(地上レーザー測量)3次元レーザースキャナを用いて、地上構造物の形状を計測する。 また、評定点を設置し、計測した点群データから3次元座標を付与するものとする。 使用する3次元レーザースキャナは以下に示す性能と同等以上のものとする。 ・測定誤差が±８ｍｍ程度のもの・計測時のレーザー強度は、一般通行人や一般車両運転者等の人体に影響のないレーザー安全規格クラスⅠ(JIS C6082)を順守する。 (５)現地計測(地下埋設物探査)手押し式多配列地中レーダを用いて、事前に設定した測線に沿って連続的・面的にレーダデータを取得する。 調査対象区域すべての埋設物を対象とする。 なお、使用する地中レーダは以下に示す性能と同等以上のものとする。 ① 探査方式が、電磁波レーダ方式等の非破壊方式であり、計測地点に一定時間以上滞留せずデータを得られるもの。 ② 深度1.5mまで探査可能なもの。 ③ 探査精度は、水平位置が±10cm程度、深度位置が深度1m以浅の場合は±10cm程度、深度1m以深の場合はその位置の深度±10％程度であるもの。 ④ レーダデータについては、３次元データ化の処理・解析を行えるもの。 (６)地上３D レーザーデータ処理下記の手順で、取得した地上部のデータ処理を行う。 ① 取得したデータの3次元処理及びノイズ処理を行い鮮明な点群データを作成する。 ② 地上構造物・道路面などについてレイヤ分けを行う。 ③ 基盤となる平面図を作成する。 (７)埋設管マッピング解析下記の手順で、取得した地下部のデータ解析を行う。 ① 現地計測により取得したデータ処理し、３次元データを作成する。 (水平方向、ピッチ１㎝以内・縦断方向、ピッチ８㎝以内・横断方向、ピッチ１㎝以内でデータ解析を行うこと。)② データを解析して地中の埋設物の位置を把握し、連続的な3 次元の線形を描画する。 ③ 描画した3次元の線形に既存図面・台帳などの情報に基き管種・口径などを特定する。 ④ 横断管を検知し、縦断管路との位置関係(上越し、下越し、隔離等)を明確にする。 ⑤ 検知した埋設物の変化点を捉え、折れ、曲がり、中断等の埋設状況を正確に把握する。 ⑥ 各種台帳に未記載の管路を不特定管とし、不特定管が抽出された場合も同様に位置を明確にする。 ⑦ その他台帳と異なり、施工時の支障となり得る地下情報(Ｃｏ版、防護Ｃｏなど)が抽出された場合も同様に位置・形状を明確にする。 また、埋設物の種別を特定した根拠(解析の根拠)について、別途整理する。 ⑧ 地上部点群データと地下部3 次元データを統合し、地上地下インフラ３Ｄマップを作成する。 ※３Dマップの作成について、原則、紙台帳からの推測は認めない。 (８)２Ｄ図面作成解析した埋設管の線形に対して地表確認物との整合を図り、地下埋設物台帳等を基に埋設管の種別を特定し、２次元(平面および縦断)のＣＡＤデータを作成する。 ２次元図面においては、地下埋設物の深度表記は土被り値とする。 また、作成した地形図に埋設物の平面位置を示すこととする。 (９)埋設物３Ｄモデリング埋設管の種別を特定した線形に対して、地上部点群データの地表面を基に、深度方向の値を土被り値から標高値へ補正する。 また、埋設物台帳等から得られる属性情報を与え、３Ｄモデリング化を行い、地下部の３次元ＣＡＤデータを作成する。 作成した３D モデリングデータをもとにＡＲ化を行う。 ＡＲはモバイル端末から無料アプリを介して確認できるものとし、現地にて位置合わせできる仕様とする。 (１０)報告書作成「業務概要、実施方針(調査・解析方法・調査機器)・調査結果・考察」をとりまとめた報告書を作成する。 (１１)打合せ本業務において、業務の適切な遂行を図るため、技術的又は業務遂行上必要な事項の打合せを実施する。 (a)当初 ； 業務着手時(b)中間 ； 中間打合せ(多配列レーダ探査機で連続的・面的に取得したデータを基にした解析結果を、解析ソフト上で、提示し説明すること。)(c)最終 ； 成果品納品時(１２)試掘結果に基づく解析結果の検証発注者より、試掘結果を受領した際には、精度の検証を行い、精度の報告を行うこと。 特記仕様書ＮＯ．1ア設計積算条件 ☑積算基準 三重県県土整備部制定☑単価適用日 令和7年10月1日制定☑その他見積りイ適用図書 ☑委託契約書□その他( )ウ業務計画等 ☑ □ ☑業務日報は、監督職員が提出を要求したときすみやかに提出する。 □その他( )エ成果の提出 ☑ ☑ ☑ 2部 □( )部)とする。 □指示する期日までに提出する成果物あり。 ( )☑ ☑その他( )オ工程関係 □別途業務との工程調整の必要あり(別途業務名)□関係機関との協議の必要あり(別途資料作成必要あり)□その他( )カ資料の貸与 □発注者の貸与する資料は、次の資料とする。 キ業務条件 □業務条件は下記のとおりとする。 クその他 ☑ □その他(注)１ 上記委託業務、事項、条件及び内容のレ印該当欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明 示する。 ２ 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途 協議し適切な措置を講ずるものとする。 ３ 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 本業務における提出成果物は (報告書(Ａ４版)・電子データ(CD-R等)・その他、業務担当者が必要と認めたもの)四日市市上下水道局成果物の中で他の文献、資料等を引用した場合出典名を報告書に明記すること。 また、最新のものであることが確認できるよう出典日時も明記すること。 本業務における成果物の提出部数は、(成果物の大きさについてはＡ版を原則とし、監督職員に協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 電子記録媒体について、Excel、Word、Jw-Cadで読み取り加工できるものとする。 )明示項目 明示事項(条件及び内容)契約締結後１４日以内に業務計画書(工程表)を監督職員に提出する。 業務完了の１０日前までに数量報告書(工種、設計数量、実施数量等を記載)を監督職員に提出する。 令和6年11月制定(令和7年4月一部改定) 四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第１条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。 (期間入札の対象とする入札)第３条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号。以下「規則」という。)第２３条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第２７条の規定による指名競争入札に付するものとする。 ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。 (入札の公告等)第４条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (１) 入札方法及び提出方法(２) 入札書の提出先(３) 入札書の到着期限(４) 入札(開札)日時(５) 入札(開札)場所(６) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第５条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。 (入札の方法)第６条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第４条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。 ２ 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。 ３ 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。 (入札の辞退)第７条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。 この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。 入札書到達後においても同様とする。 (入札の無効)第８条 規則第１３条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(２) 入札金額を訂正したもの(３) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(４) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(５) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(６) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(７) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(８) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第９条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。 ２ 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。 ３ 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。 (くじ引による落札者等の決定)第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。 ２ くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。 (結果通知等)第１１条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。 (補足)第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 附 則この要領は、令和２年４月１７日から施行する。 附 則この要領は、令和６年１０月１日から施行する。 期間入札関係書類受付票 期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。 提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。 １ 対象件名入 札 日令和 ７年 １２月 １８日 入 札 時 間午前 ９時 ２０分件 名富田一丁目配水支管経年管布設替えに伴う地下埋設物調査業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名 上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。 (上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜上下水道局総務課チェック欄＞ □封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか