（単価契約）電子式複写機コピー料金（閉校施設）

（単価契約）電子式複写機コピー料金（閉校施設） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.25 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200243 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）電子式複写機コピー料金（閉校施設） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和13年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,471,680円 入札期間開始日時 2025.11.28 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.02 17:00まで 開札日 2025.12.03 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 事務機 要求課 教育委員会事務局 総合教育センター 学校統合推進室計画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月03日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月03日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書京都市教育委員会学校統合推進室(担当：保利・竹島 電話： 371-2009 )物件名 (単価契約)電子式複写機コピー料金(閉校施設)形状・寸法 カラー式 １４台(機能は契約条件のとおり)設 置 場 所 【別紙】のとおり予 定 数 量モノカラー(２色含む) 100,800枚(１か月あたり120枚／台)フルカラー 10,080枚(１か月あたり 12枚／台)※予定数量は，過去の実績または予測によるものであり，本市の都合により増減する。大幅な増減があっても，本市は何ら保証しない。契 約 期 間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで契 約 条 件閉校施設に設置する電子式複写機のコピー料金について以下の条件で単価契約できること。１ 設置機器本体(以下の機能を有する機器)(１) デジタル方式で解像度は、600dpi、256階調で文字／写真原稿も高画質のコピーができること。(２) 給紙は前面に引き出せる給紙トレイが２段以上あり、１段につき 500 枚以上の用紙がセットでき、液晶パネル上に残量表示があること。また、側面等に手差しトレイを有すること。(３) 自動原稿送り装置を装備し、両面コピーが可能なこと。(４) ２５～４００％の間で任意に縮小拡大ができ、縦横独立変倍があること。(５) Ａ３～Ａ６(はがき)サイズの複写が可能であること。(６) 紙詰まり時は、料金カウントが上がらないこと。(７) 最大消費電力は1.5kw以下であること。(８) 「エコマーク」、「グリーン購入法」及び「国際エネルギースタープログラム」の基準に適合していること。(９) 自動用紙選択、回転コピー、自動濃度調整、センター／枠消去の各機能を有すること。また、メモリーソート機能も有していること。２ 機器の保守管理の実施(１) 供給業者(以下「乙」という。)は、電子複写機(以下「複写機」という。)を閉校施設が常時正常な状態で使用し得るように保守管理を行うものとし、乙は閉校施設に対し取り扱いの指導を行うものとする。(２) 前項の保守管理を行うため、乙は定期的に技術員を設置場所に派遣し、点検調整及び特定若しくは一般の部品の交換を、乙の負担により行わなければならない。(３) 複写機が故障した場合は、京都市(以下「甲」という。)又は閉校施設の業務に支障のないように速やかに正常な状態に回復しなければならない。３ 代金の請求(１) 乙は、２か月分の積算カウンターの数値について、双方の協議のうえ取り決めた確認方法により、当該２か月の総コピー枚数に単価を乗じた金額とする。４ 代金の支払い(１) 甲は乙から適法な支払い請求書を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。５ 機器の搬入・搬出・移動(１) 機器の設置場所は別紙のとおり。(２) 機器の搬入時に、既設の機器を搬入先の施設長等の指示に従い移動すること。(３) 契約期間終了後、機器は乙が引き取るものとする。(４) 閉校施設が本格活用等の理由により、機器の設置場所の移動若しくは機器の撤去を行う場合は、詳細を１か月前までに乙に連絡する。この場合の機器の移動は、原則として乙の負担により行うものとする。６ 権利の譲渡(１) 乙は、この仕様書により生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を得たときはその限りではない。７ 所有者(１) 複写機内の感光体ドラム・現象剤の所有者は乙に属し、甲は、それらを善良なる管理者の注意義務を持って使用及び管理しなければならない。８ 秘密の保持(１) 乙及びその技術員は，保守管理の実施に関し知り得た甲及び閉校施設の義務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。(２) 乙は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマーク、ＩＳＭＳ、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１シリーズのいずれかを取得していること。９ 契約の解除(１) 乙は、この仕様書の目的を廃業その他の理由により全く履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。１０ 料金の変更(１) 契約期間中及び期間満了後において、料金を変更する必要があるときは甲乙双方の合議のうえ、これに定めるものとする。１１ 定めない事項(１) この仕様書で定めない事項又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議のうえ、これに定めるものとする。１２ 特記事項(１) 甲は、翌年度以降においてコピー料金に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２) 前項の規定により、甲がこの契約を解除した場合において、この契約に係る乙の取得費用及び付随費用の合計額が、既に甲が乙に対して支払ったコピー料金を上回っていても、乙は、その差額を甲に請求することはできない。(３) 乙は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により甲がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、甲に請求することはできない。【別紙】NO 施設名 所在地 設置数 設置階数 エレベーター 駐車場1 元西陣小学校 上京区上立売通堀川西入幸在町689 1 1 なし 可2 元聚楽小学校 上京区葭屋町通中立売下る北俵町317 1 1 なし 可3 元待賢小学校 上京区丸太町通黒門東入る藁屋町536-1 1 1 なし 可4 元生祥小学校 中京区富小路通六角下ル骨屋之町549 1 1 なし 可5 元教業小学校 中京区大宮通御池下ル三坊大宮町121-2 1 2 なし 可6 元有隣小学校 下京区富小路通五条上る本神明町411 1 1 なし 可7 元安寧小学校 下京区醒ヶ井通木津屋橋下ル御方紺屋町493 1 1 なし 可8 元淳風小学校 下京区大宮通花屋町上る柿本町６０９－1 1 1 なし 可9 元有済小学校 東山区大和大路通三条下る東若松町393 1 1 なし 可10 元月輪小学校 東山区本町通三ノ橋上る本町十七丁目358 1 1 なし 可11 元今熊野小学校 東山区今熊野南日吉町27－3 1 1 なし 可12 元山王小学校 南区東九条東山王町27 1 1 なし 可13 元向島南小学校 伏見区向島津田町９５－１ 1 1 なし 可14 元梅逕中学校 下京区大宮通八条上る三町目東側垣ヶ内町248 1 1 なし 可合 計 14閉 校 施 設 一 覧