環境省京都御苑の維持管理業務

環境省京都御苑の維持管理業務 環境省京都御苑の維持管理業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 環境省京都御苑の維持管理業務 2025年11月26日 環境省京都御苑の維持管理業務 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年１１月２６日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １．競争入札に付する事項 （１）件名 環境省京都御苑の維持管理業務［総合評価落札方式］ （２）仕様等 入札説明書及び民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）による。 （３）納入期限 令和１１年３月３１日 （４）納入場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 京都府京都市上京区京都御苑３ （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の企画書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する同法第10条各号（ただし、第11号を除く。）に該当する者でないこと。 （２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （４）申請書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省における「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５）「環境省京都御苑の維持管理業務民間競争入札実施要項」（以下、「実施要項」という。）11（４）の評価委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。 （６）法人税並びに消費税及び地方税の滞納がないこと。 （７）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 （８）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 （９）入札参加グループでの入札について ①単独で実施要項に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（以下「協定書」という。）を作成すること。 ②入札参加グループのグループ企業は上記（１）から（８）の全ての要件を満たすこと。 ③他の入札参加者又は所属する入札参加グループ以外の入札参加グループの構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 １）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。ア．親会社と子会社の関係にある場合イ．親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ２）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イ．については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。ア．一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合イ．一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 （１０）実施要項３．２に掲げる資格及び業務実績を有する者であること。入札参加グループにより実施する場合は、当該業務を実施する者が満たしていること。 （１１）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること｡ ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて企画書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該企画書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された企画書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。企画書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科 ＴＥＬ：０７５−２１１−６３４８ （２）入札説明書の交付 京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html （３）入札説明会の日時及び場所 日時 令和７年１２月９日（火） １３時３０分から 場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 京都府京都市上京区京都御苑３ ※１ 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること｡ ※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。 ※３ 本会場にて、実施要項の交付は行わない。 ５．企画書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１）企画書の提出について 期限 令和８年１月５日（月） １７時００分まで 場所 〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科 方法 持参又は郵送（提出期限必着）による。 ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 （２）企画書に関するヒアリングについて 必要に応じて令和８年１月７日（水）１４時００分～１６時００分の間 時間、場所については、入札者と調整の上、令和８年１月６日（火）１７時までに環境省が指定する。 （３）入札及び開札について 日時 令和８年１月２０日（火） １４時００分 場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 京都府京都市上京区京都御苑３ ６．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ７．その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・企画書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 （６）契約締結日までに令和８年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。 https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf （８）その他詳細は入札説明書及び実施要項による。 添付資料 入札説明書 別紙01 環境省入札心得 別紙02 環境省入札心得（様式） 別添１ 契約書（案） 別添２ 環境省京都御苑の維持管理業務民間競争入札実施要項 別添３−１ 企画書提出届け出様式 別添３−２ 企画書様式word版 別添４ 環境マネジメントシステム認証制度の例 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書環境省京都御苑の維持管理業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局京都御苑管理事務所は じ め に本環境省京都御苑の維持管理業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令+明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介２．競争入札に付する事項(１)件名 環境省京都御苑の維持管理業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２「環境省京都御苑の維持管理業務民間競争入札実施要項」(以下、「実施要項」という。)による(３)納入期限等 令和１１年３月３１日(４)納入場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都府京都市上京区京都御苑３(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の企画書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する同法第10条各号(ただし、第11号を除く。)に該当する者でないこと。 (２)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (３)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (４)申請書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省における「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年１月６日環境会第９号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (５)実施要項11(４)の評価委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。 (６)法人税並びに消費税及び地方税の滞納がないこと。 (７)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (８)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (９)入札参加グループでの入札について①単独で実施要項に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。 その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。 なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(以下「協定書」という。)を作成すること。 ②入札参加グループのグループ企業は上記(１)から(８)の全ての要件を満たすこと。 ③他の入札参加者又は所属する入札参加グループ以外の入札参加グループの構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 １)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。 ア．親会社と子会社の関係にある場合イ．親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、イ．については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。 ア．一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合イ．一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(１０)実施要項３．２に掲げる資格及び業務実績を有する者であること。 入札参加グループにより実施する場合は、当該業務を実施する者が満たしていること。 (１１)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること｡４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、実施要項に基づき企画書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該企画書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科ＴＥＬ：０７５－２１１－６３４８(２)入札説明会の日時及び場所日時 令和７年１２月９日(火)１３時３０分から場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室京都府京都市上京区京都御苑３※１ 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを必ず持参すること｡※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。 ※３ 本会場にて、実施要項の交付は行わない。 ６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による質問書を提出すること。 提出期限 令和７年１２月１８日(木)１７時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参又は電子メール(KYOTO-GYOEN@env.go.jp)により提出すること。 なお、電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和７年１２月１９日(金)１７時までに京都御苑ホームページの「調達情報」に掲載する。 ７．企画書の提出期限及び提出場所等別添３―１及び企画書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。 (１)提出期限令和８年１月５日(月)１７時まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「企画書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 別添３―１及びその写し 各１部企画書 ７部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 DVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、企画書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した企画書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ８．企画書に関するヒアリングの日時及び場所必要に応じて、令和８年１月７日(水)１４時００分～１６時００分の間にヒアリングを行う。 時間、場所については、入札者と調整の上、令和８年１月６日(火)１７時までに環境省が指定する。 ヒアリングに関する問い合わせ先：５．(１)のとおり９．企画書の審査提出された企画書は、別添２の実施要項５．１に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した企画書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 企画書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった企画書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年１月２０日(火)１４時００分場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室京都府京都市上京区京都御苑３(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(１)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面を令和８年１月１９日(月)１７時までに５．(１)の場所へ持参、郵送又は電子メール(KYOTO-GYOEN@env.go.jp)により提出すること。 入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 11．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添２の実施要項５．２に規定する「総合評価点の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ．企画書が、別添２の実施要項５．１に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(１)の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、企画書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．その他(１)企画書の履行の確約契約書には、企画書が添付され、又は企画書の内容が記載されるものであり、落札者は、企画書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合企画書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表 落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札 価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。 (４)企画書の取扱い提出された企画書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の企画書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (６)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 実施要項・別添３―１ 企画書提出届け出様式・別添３―２ 企画書様式word版・別添４ 環境マネジメントシステム認証制度の例