令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務

令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 2026年05月01日 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年５月１日分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要（１） 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務 （２） 業務内容 京都御苑管理事務所 機械設備（空調）一式の改修 木造平屋建て 304㎡ （３）履行期間 契約締結の日～令和８年９月１１日（金） （４）本業務は、電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお、電子調達シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている者であること。 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 ③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置 要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 075-211-6348電子メ−ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 入札説明書は、環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より、必要な件名「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬ https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/ 交付期間：令和８年５月７日（木）９時００分から令和８年５月１８日（月）１７時００分まで。 （３）参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 （４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年５月１８日（月）１７時００分まで。ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は １部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年６月５日（金）１３時５９分まで。 また、持参による場合の締め切りは令和８年６月５日（金）１４時００ 分まで｡ 開札日時：令和８年６月５日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 （３）入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）手続きにおける交渉の有無 無 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/ （８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書案 契約書別紙 特記仕様書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札説明書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務」に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年５月１日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３ 業務の概要(1) 業務名 令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務(2) 業務の目的京都御苑管理事務所の老朽化した空調設備を改修し、脱炭素を推進することを目的とする。 (3) 業務内容京都御苑管理事務所 機械設備(空調)一式の改修木造平屋建て 304㎡(4) 業務の打合せは全４回程度とする。 (5) 主たる部分本業務における｢主たる部分｣は、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。 ｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。 (6) 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 (7) 成果品成果品は次のとおりとする。 ・紙媒体 ２部、電子媒体 ２式(8) 履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結の日 ～ 令和８年９月１１日(金)(9) 担当部局〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp2４ 入札方式等(1) 予定価格が１,０００万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する。 (2) 本業務は、参加表明書の資料提出及び入札を電子調達システムにより行う対象業務である。 ただし、当初より電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和８年５月１８日(月)１７時００分までに下記に提出すること。 この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。 ① 受付窓口：３(9)担当部局に同じ。 ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。)を除く毎日(９時００分～１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。 ③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ５ 指名されるために必要な要件入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格確認通知書で通知する。 ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確認通知書を通知する。 なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和８年５月２１日(木)を予定している。 (1) 入札参加者に要求される資格① 企業に関する事項1) 基本的要件入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 a) 予決令第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 環境省における令和０７・０８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ※上記に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けてない者も参加表明書を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、参加資格の認定を受けていなければならない。 c) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(ｂの再認定を受けた者を除く。)でないこと。 d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和２年１２月２５付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発3注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 2) 資本関係及び人的関係に関する要件参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。 a) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。 )関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただしｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) 業務実施体制に関する要件参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。 ・再委託の内容が主たる部分の場合。 ・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 本業務における｢主たる部分｣は、総合的な規格及び判断並びに業務遂行管理部分を言う。 ｢軽微な部分｣は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型作成、透視図作成等の簡易な業務を言う。 4) 参加表明者の同種業務の実績に関する要件a) 下記に示される同種業務等について、令和３年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務b) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。 ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和4年5月19日付け環境会発第2205192号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。 c) 令和５年度から令和７年度末までに完了した建築関係建設コンサルタント業務のうち、関係省庁発注業務の平均業務評定点が65点以上であること。 ただし、100万円を超える関係省庁発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 ※関係省庁：「業務成績の相互利用機関と適用対象」による。 国土交通省ホームページ＞政策・仕事＞官庁営繕＞公共建築の品質確保＞建築設計に関する成4績評定の相互利用 参照(以下同じ。)② 予定管理技術者の資格に関する要件予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。 1) 予定管理技術者の資格に関する要件下記のいずれかの資格を有する者。 ・一級建築士・二級建築士・建築設備士2) 予定管理技術者の業務実績に関する要件下記の実績を有する者。 下記に示される同種業務等について、平成２８年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。 なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。 ・同種業務：国又は地方公共団体が発注した空調設備を含む設計業務ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 3) 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が４億円未満かつ１０件未満である者。 手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務。 4) 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件令和５年度から令和７年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の建築関係建設コンサルタント業務の平均技術者評点が６５点以上であること。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。 5) 外国資格を有する技術者の資格要件外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ上記(１)②１)の資格相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ６ 入札参加者を指名するための基準参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目(「企業の評価」、「予定管理技術者の評価」)について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。 5【①企業の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準参 加 表 明 者 の 経 験 及 び 能 力実 績 等専 門 技 術 力成果の確実性過去５年間の同種業務等の実績の内容令和３年度以降公示日までに完了した同種業務の実績を評価する。 ① 同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間の同じ業種区分の業務成績令和５年度～令和７年度末までに完了した業務のうち、同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均業務評定点により評価する。 ただし、１００万円を超える環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の実績がない場合は、この限りではない。 ① 80点以上 ：10点② 75点以上80点未満 ： 8点③ 70点以上75点未満 ： 6点④ 65点以上70点未満 ： 4点⑤ 実績がない場合 ： 0点10点表彰等過去３年間の業務表彰の有無令和５年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、公的団体(公的な学術団体等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況※複数(区分1～3)の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 ※提案書提出時点において認定等期間中であること。 区分１女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業・えるぼし認定企業)①プラチナえるぼし ※１ :5点②３段階目 ※２ :4点③２段階目 ※２ :3点④１段階目 ※２ :2点⑤行動計画 ※３ :1点⑥認定無し :0点※１ 女性活躍推進法(令和２年６月１日施行)第12条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※３ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ)。 5点区分２次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業・トライくるみん認定企業)① プラチナくるみん : 4点② くるみん(令和７年４月1日以後の基準): 3点③ くるみん(令和４年４月1日～令和７年３月31日までの基準) ：3点④ トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準) ：2点⑤ くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準) ：2点⑥ トライくるみん認定(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)：2点⑦ くるみん(平成29年３月31日までの基準):1点⑧ 行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※) :1点⑨ 認定無し ：0点※常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 7区分３若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 認定あり :3点② 認定無し :0点事故及び不誠実な行為環境省から建設コンサルタント業務等に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。 ① 文書注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の５０％相当を減ずる)② 口頭注意(参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の２５％相当を減ずる)―40点小計※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は、下記のとおりとする。 ① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。 (当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。)② 共同企業体(ジョイント・ベンチャー、ＪＶ)共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 ③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。 【②予定管理技術者の評価】評価項目評価の着眼点評価点判断基準予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及資 格・実 績 等資 格 要 件技術者資格技術者資格等、その専門分野の内容業務において必要とされる技術者資格について評価する。 ① 一級建築士 ：5点② 二級建築士 ：3点③ 建築整備士 ：3点④ ①②③以外は選定しない ：－5点継続教育令和７年度の継続教育(CPD)の単位数ＣＰＤ取得単位を評価する。 ① 50単位以上 ：5点② 25単位以上50 単位未満 ：3点③ 10単位以上25 単位未満 ：1点④ 10単位未満 ：0点5点8び 能 力専 門 技 術 力成果の確実性過去１０年間の同種業務等の実績の内容下記の順位で評価する。 ① 平成２８年度以降公示日までに完了した同種業務の実績(関連する調査研究実績を含む。)がある。 ：15点② ①以外は選定しない。 ： －15点成 績・表 彰専 門 技 術 力業務評定点過去３年間に担当した同じ業種区分の業務成績令和５年度～７年度末までに完了した業務について、担当した同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の平均技術者評定点を評価する。 なお、成績評定を受けた環境省の発注業務(建築関係については、関係省庁の発注業務)の業務実績がない場合には加点しない。 ① ７５点以上 ：15点② ７０点以上７５点未満 ：10点③ ６５点以上７０点未満 ： 5点④ ６５点未満又は評価点なし ： 0点15点表彰等過去５年間の技術者表彰の有無令和３年度以降公示日までの同種業務に係る国(地方環境事務所及び自然環境事務所を含む。)、都道府県、市町村、公的団体(公的な学会等)の表彰について、表彰の内容により評価する。 ① 国レベルの表彰あり ：10点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5点③ 表彰なし ： 0点10点専 任 性専任性手持ち業務金額及び件数(特定後未契約のものを含む。)① ②以外の場合 ：10点② 下記の場合は選定しない。 全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が１０件以上。 (手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の他の業務を指す。)10点小計 60点9【③業務実施体制】評価項目評価の着目点評価点判断基準業務実施体制業務実施体制の妥当性なお、下記のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。 ① 業務の主たる部分を再委託としている。 ② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。 －合計 100点７ 参加表明書の提出等(1) 作成方法電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。 ① 配布された様式(様式－１から様式－10)を基に作成を行うものとする。 文字サイズは１０ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word２０１０ 形式以下、Microsoft Excel２０１０形式以下、Just System 一太郎２０１１形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。 ② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することで１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３ＭＢ以内(圧縮ファイルを活用した場合同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３ＭＢ以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ以内とすること。 指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式(電子調達システムとの分割は認めない)を持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面(様式自由)のみを送信すること。 1) 郵送する旨の表示2) 郵送する書類の目録3) 郵送する書類のページ数4) 発送年月日③ プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。 なお、送信された参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。 (2) 関連資料① ５(1)① 4)に示す 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)｣に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 10② 過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ③ 予定管理技術者に係る技術士等の資格者証等の写し等を提出すること。 ④ 予定管理技術者に係る令和７年度の継続教育(CPD)の単位数が記載されている各団体が発行する証明書により評価するので、当該証明書の写しを提出すること。 ⑤ 予定管理技術者が、平成２８年度以降公示日までに完了した業務(５(1)② 2)に示す同種業務)において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ⑥ 予定管理技術者が令和５年度以降令和７年度末までに完了した業務(同じ業種区分の環境省発注業務(建築関係については関係省庁の発注業務を含む。設計共同体での業務(照査技術者として従事した業務は除く。)を含む))がある場合は、成績評定点を確認できる書類(委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し)を提出すること。 ⑦ 過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰(優秀技術者表彰又は優良業務表彰等)の実績が記載されている資料の写しを提出すること。 ⑧ 予定管理技術者の業務実績として、関連する調査、計画、研究、企画、設計、分析、評価、著述等を提出する場合は、業務実績を明らかにするために「業務の概要(Ａ４版１枚程、任意様式)」及び「業務における立場と役割(Ａ４版３枚以内、任意様式)」を提出すること。 (3) 提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年５月１８日(月)１７時００分まで。 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分まで。 提出場所：紙入札方式による場合は３(9)の担当部局に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。 ８ 非指名理由について参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子調達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による参加者に対しては、書面等をもって分任支出負担行為担当官から通知する。 ９ 入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式による参加希望者は、②に、③の期間内に文書(書式自由、ただし規格はＡ４判)により行うものとし、持参、郵送又は電子メ－ルにより提出すること。 電子メ－ルにより提出した場合は、３(9)に提出した旨を、電話で通知すること。 ① 電子調達システムによる受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月７日(木)～令和８年５月１２日(火)１７時００分まで。 ② 紙入札方式による受付場所〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地11環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 ０７５-２１１-６３４８電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp③ 紙入札方式による受付期間参加表明書に係る質問令和８年５月７日(木)～令和８年５月１２日(火)１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 (2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載しないこと。 このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メ－ルアドレスを併記するものとする。 (3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日(休日を含まない。)以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電送で行う。 ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。 ① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前まで。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受付期間① 電子調達システムによる場合：令和８年６月５日(金) １３時５９分まで。 ② 入札書を持参する場合(紙入札が認められている者)：令和８年６月５日(金)１４時００分まで。 ③ 場 所：〒６０２-０８８１京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科(2) 開札日時① 日時：令和８年６月５日(金) １４時００分② 場所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室11 入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。 郵送又は電送による入札は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金12(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 免除。 13 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又は、その代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 手続における交渉の有無 無16 別に配置を求める技術者本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。 その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第１２号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 (1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、６５点未満の業務がある者でないこと。 17 契約書作成の要否別添「契約書案」により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件前金払：無 部分払：無1319 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口３(9)に同じ。 21 その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別添「環境省入札心得」及び「契約書案」を熟読し、「環境省入札心得」を遵守すること。 (3) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。 (4) 同種業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。 (5) 本業務を受注した建設コンサルタント及び、本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次の①又は②に該当することをいう。 ① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 ② 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (6) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、入札書を提出できないものとする。 (7) 参加表明書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (8) 参加表明書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 また、提出された参加表明書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書を無効とする。 ・参加表明書の全部又は一部が提出されていない場合・参加表明書と無関係な書類である場合・他の業務の参加表明書である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・その他未提出又は不備がある場合(9) 提出された参加表明書は返却しない。 14なお、提出された参加表明書は、選定以外に提出者に無断で使用しない。 (10) 提出期限以降における参加表明書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の承諾を得なければならない。 (11) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３(9)の担当部局に連絡すること。 (12) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。 (13) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成２０年８月１３日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号)及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」(令和４年５月１９日付け環境会発第2205192号)に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。 1令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務特記仕様書I 業務概要１ 業務名称令和８年度京都御苑管理事務所空調設備改修設計業務２ 対称施設概要この自然公園等設計業務(以下「本業務」という。)の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は以下のとおりとする。 (1) 施設名称 ： 京都御苑管理事務所(2) 敷地の場所 ： 京都市上京区京都御苑３番地(別紙１)(3) 施設用途 ： 事務所３ 履行期限 令和８年９月11日(金)まで４ 設計与条件(1) 業務場所対象範囲a. 京都御苑管理事務所b. 用途地域及び地区の指定区 分 等 内 容名 称 京都御苑区 分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用 途 地 域 第二種住居地域防 火 地 域 法 22条地域その他地域 特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)歴史的遺産型美観地区(一般地区)、屋外広告物規制区域(禁止地域)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、周知の埋蔵文化財包蔵地、広域避難場所、15m第 1種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)(2) 施設の条件a. 主要構造部：木造2(3) 工事種別機械設備(空調)一式の改修(主に、既存GHPからEHPへの更新)II 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(以下「共通仕様書」という。)による。 １ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第3章10(2))管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 また、建築士については、建築士法第22条の2の講習の課程を修了した者とする。 ・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ。)に規定する一級建築士、又は二級建築士・建築士法に規定する建築設備士２ 業務計画書(共通仕様書第3章5)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第5号様式)及び管理技術者等通知書 (第6号様式)を作成し、調査職員に提出する。 (1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙1」)(2) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、平成28年４月以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第6号様式「別紙2」)(3) 業務の一部を再委託する場合は、協力事業者の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第 9号様式)(4) 設計方針の説明に関する資料(国土交通省告示第 98 号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針)(5) 業務工程表(第4様式)３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章)(1) 一般業務の範囲設計対象：京都御苑管理事務所 木造平屋建て 304㎡＜既存空調設備＞(別紙２，３参照) ガスヒートポンプエアコン ２系統(室外機２台、室内機５台) 空冷ヒートポンプエアコン １台 全熱交換器 ５台a. 実施設計3令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書に基づいて、設計意図をより詳細に具体化し、実施設計業務成果物リストに記載されている成果図書を作成する。 上記の業務内容の項目(１)要求等の確認 ・建築主の要求等の確認・設計条件の変更等の場合の協議(２)法令上の諸条件の調査 法令上の諸条件の調査(３)実施設計方針の策定 ・総合検討・実施設計のための基本事項の確定・実施設計方針の策定及び建築主への説明(４)実施設計図書の作成 ・実施設計図書の作成・図面枚数８枚程度(５)積算業務 ・数量調書・単価資料・見積徴収・見積検討資料(６)実施設計内容の建築主への説明等b. その他① 設計内容の説明等に用いる資料等の作成(各種技術資料を含む。)② 業務の実施に当たり、法令上必要な各種申請資料の作成(2) 追加業務(共通仕様書第2章2)a. 積算業務(算出書(積算数量調書を含む)の作成、単価資料(代価表・別紙 明細を含む)の作成、見積の徴取、見積検討資料及び見積一覧表の作成)b. リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 c. 概略工事工程表の作成d. コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。 ① コスト縮減中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果4(コスト縮減提案の最終採否)② その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項e.省エネ効果の算出既存の空調機器のエネルギー消費量と改修後のエネルギー消費量を比較し改修による省エネ効果の算出を行うこと。 ４ 業務の実施(1) 一般事項a. 実施設計業務は、提示された設計与条件、(5)d報告書及び適用基準等に基づき行う。 b. 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 (2) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表１の書類を各１部、遅滞なく提出すること。 (3) 電子納品対象業務本業務は電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 (4) 打合せ及び記録(共通仕様書第3章14(2))打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。 a. 業務着手時b. 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時(5) 貸与資料等a.京都御苑管理事務所建築工事 完成図CADデータ 一式b.京都御苑管理事務所機械設備工事 完成図CADデータ 一式c.京都御苑監理事務所電気設備工事 完成図CADデータ 一式d.令和７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務報告書(6) 請負代金額の変更(契約書第29条)等a. 建築設計業務を実施した結果の当該設計内容に基づき算出された延べ面積又は工事費と、当初の設計業務等の請負代金額の積算の基とした延べ面積又は工事費との差による業務人・時間数の変更は、原則として行わない。 b. 本業務の契約変更を行う場合又は本業務と関連する業務(当該工事に係る工事監理業務を含む)を本業務受注者と随意契約する場合の請負代金額の算定は、本業務の落札率(当初契約額÷当初設計額)を変更対象となる業務価格又は関連業務の業務価格に乗じた額で行うものとする。 (7) 部分払(契約書第39条)削除(8) 保険等(契約書第59条)5受注者は、本業務を行うに際し、労働者災害補償保険証の写しを提出すること。 (9) 成果物等の情報の適正な管理a. 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書の秘密の保持等の規定を順守のうえ、成果物等の情報を適正に管理する。 なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。 また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。 成果物等とは、① ５に規定する成果物(未完成の成果物を含む。)② その他業務の実施のため、作成され、または交付、貸与等されたもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。 b. 発注者の承諾なく成果物等の情報を業務の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む。)しない。 c. 業務の履行のための協力者等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。 d. 成果物等の情報の送信または運搬は、業務の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。 また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信または運搬にあたってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。 e. サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。 f. 貸与品等の情報については、業務の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、4(5)により発注者に返却する。 g. 契約の履行に関して知り得た秘密については契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取り扱いに注意する。 h. 成果物等の情報の紛失、盗難等が生じたことまたは生じた恐れが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。 i. 上記a及びbの規定は、契約終了後も対象とする。 j. 上記a、b及びcの規定は、協力者等に対しても対象とする。 (10) 成果物の提出場所：環境省自然環境局京都御苑管理事務所(11) 成果物の取り扱いについて提出された原図及びCADデータについては、その写し又はそのPDFデータを入札に係る資料として貸与若しくは公開に利用することがある。 また、提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成に使用するなど、建築設計業務請負契約書第８条第１項の規定の範囲内で使用することがある。 (12) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再請負させる場合は次の事項を条件とすること。 6a. 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 b. 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)① 写真を公表すること② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡すること。 (13) 業務実績情報の登録について(共通仕様書第3章4(3))請負金額100万円を超える業務については、業務完了後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に登録する。 なお、登録に先立ち、調査職員の確認を受けること。 (14) 再生資材の使用について設計において再生資材の活用を積極的に検討すること。 (15) その他本業務で設計対象となった建物等が契約不適合責任に係る検査対象となった場合は、協力等を要請することがある。 (16) 適用基準等(共通仕様書第３章３(1))本業務にあたっては関係法令及び政府実行計画に従うほか、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準等(国土交通省等ホームページ参照)を適用する。 (特記なき場合は国土交通省が制定又は監修)受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 ◎：官庁統一基準ａ．共通・自然公園等施設技術指針[環境省自然環境局自然環境整備課](最新版)・官庁施設の基本的性能基準 (最新版)・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準◎ (最新版)・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 (最新版)・官庁施設の環境保全性基準◎ (最新版)・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (最新版)・建築設計業務等電子納品要領 (最新版)・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】(最新版)・建築物解体工事共通仕様書 (最新版)・官庁施設の防犯に関する基準 (最新版)・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン (最新版)・公共建築工事積算基準◎ (最新版)・公共建築工事積算基準等資料 (最新版)・公共建築工事標準単価積算基準◎ (最新版)7・公共建築工事積算研究会参考歩掛り (最新版)・建築物に利用した木材にかかる炭素貯蔵量の表示ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート (最新版)ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準 (最新版)・建築工事設計図書作成基準の資料 (最新版)・敷地調査共通仕様書 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)◎ (最新版)・建築設計基準 (最新版)・建築設計基準の資料 (最新版)・建築工事標準詳細図 (最新版)・木造計画・設計基準 (最新版)・木造計画・設計基準の資料 (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) (最新版)・表示・標識標準 (最新版)・標準案内用図記号 (最新版)ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準◎ (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)◎ (最新版)ｄ．設 備・建築設備計画基準 (最新版)・建築設備設計基準 (最新版)・建築設備工事設計図書作成基準 (最新版)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)◎ (最新版)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ (最新版)・建築設備設計計算書作成の手引 (最新版)［一般財団法人公共建築協会］・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編) (最新版)・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編) (最新版)ｅ．設備積算8・公共建築設備数量積算基準 (最新版)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)◎ (最新版)・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)◎ (最新版)５ 成果物及び提出部数(1) 基本設計及び実施設計設計業務成果物リスト(別表３)による。 (2) 留意事項建築(構造)の成果物は、建築(総合)設計の成果物の中に含めることができる。 設計図は、適宜、追加してもよい。 文字ポイント等、統一的な事項に関しては調査職員の指示に従うこと。 成果物の電子データは、DVD-R等とし、２式(正１式・副１式)納品すること。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記して提出し、ファイル形式は、以下のとおりとする。 a. 資料ファイル資料ファイルのファイル形式についてはPDF形式とする。 b. 図面ファイルCAD データ交換フォーマットは原則として DXF 形式及び Jww 形式とし、１図面１ファイルとなるよう作成する。 ただし､補足資料としてCADソフトがソフト内部で管理している独自のデータ形式(オリジナル形式)も併せて納品するものとする。 c. 工事費内訳明細書ファイル(数量調書を含む)工事費内訳明細書は.エクセル形式(ファイル形式は次項による。)並びにPDF形式で出力したものを併せて納品すること。 d. オリジナルファイル本仕様書で特に定めのあるものを除き、オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式については、受注者が決定することができる。 ただし、可能な限り汎用的なソフトを利用するよう努める。 e. 上記a.～d.以外の電子データの仕様① Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。 ② 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ｱ) 文章：Microsoft 社 Word(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )ｲ) 計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )ｳ) プレゼンテーション資料：Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「office2010(バージョン14)」以降で作成したもの。 )9ｴ) 画像：BMP形式又はJPEG形式(3)(2)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (4) 設計図等a 設計原図の材質 ：コピー用紙b 設計原図の大きさ：Ａ３判c 製本 ：Ａ３判２部(5) 図面の形式等a 図面の形式は次に示すほか、建築工事設計図書作成基準による。 b 表題欄は次による。 1) 表紙には次の発注機関審査欄を設ける。 工事名称 工事年度工事場所公園名称発注機関審 査課長 補佐 専門官 担当者 設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地＊審査欄は、検査に合格後、審査者名を記入すること。 2) 設計図には次の設計者欄を設ける。 工事名称 工事年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関公園名称 図面番号検 査設計者名 称資格者氏名登録番号所 在 地※ 設計者欄等に建築士法上必要な事項を表示すること。 検査欄には、業務計画書に記載された管理技術者、各主任担当技術者、担当者(協力事務所を含む。)がそれぞれ検査を行い、一切の遺漏なく完成したことを確認したうえで記名すること。 (6) その他成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 10６ 著作権等の扱い(1) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権」という。)は、納品の完了をもって受注者から環境省へ譲渡されたものとする。 (2) 請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (3) 成果物の中に請負者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は、請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (4) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (5) 成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (6) 納入される成果物に既存著作物などが含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 ７ 情報セキュリティの確保(1) 請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について調査職員に書面で提出すること。 (2) 請負者は、調査職員から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、調査職員からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (3) 請負者は、環境省セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき、または、請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティに関する監査を受け入れること。 (4) 請負者は、調査職員から提供された要機密情報が業務終了等により不要となった場合には、確実に返却または廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、調査職員からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (5) 請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf11８ その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、調査職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。