(単価契約)消石灰(特号)(北部クリーンセンター)
京都府京都市の入札公告「(単価契約)消石灰(特号)(北部クリーンセンター)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2025/11/26です。
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/26
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市は、令和8年度(2026年度)の北部クリーンセンターにおける消石灰の単価契約(特号)入札を実施します。
- ・案件概要:(単価契約)消石灰(特号)(北部クリーンセンター)の履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、履行場所は環境政策局北部クリーンセンターです。予定価格は9,151,200円です。
- ・入札方式:参加希望型指名競争入札
- ・参加資格:京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(内市中小企業)。
- ・履行期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- ・納入期限:令和9年3月31日まで
- ・入札スケジュール:
- ・入札期間開始:2025年12月2日 09:00
- ・入札期間締切:2025年12月4日 17:00
- ・開札日:2025年12月5日
- ・落札決定日:2025年12月5日
- ・契約条件:単価契約であり、落札価格は総価に基づいて決定されます。物価変動による契約変更は原則ありませんが、労務費の変動に応じて変更を行う可能性があります。入札金額の留意事項、物価変動、第三者委託に関する規定があります。
- ・問い合わせ先:環境政策局 北部クリーンセンター
- ・その他:入札保証金は免除、入札参加者は京都市契約事務規則を遵守する必要があります。
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(単価契約)消石灰(特号)(北部クリーンセンター)
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.11.27 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200263 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)消石灰(特号)(北部クリーンセンター) 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 北部クリーンセンター 予定価格(税抜き) 9,151,200円 入札期間開始日時 2025.12.02 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.04 17:00まで 開札日 2025.12.05 開札時間 09:00以降 種目 薬品・塗料・燃料 内容 化学工業薬品 要求課 環境政策局 北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 薬品・塗料・燃料 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額(当該金額は、0.01円単位までとすること)にそれぞれの予定数量を乗じたもの(以下「小計」という。)の合計金額(以下「総価」という。)を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月05日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。
なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
単価契約仕様書北部クリーンセンター(担当 前田、中島 電話873-3020)件 名 (単価契約)消石灰(特号)(北部クリーンセンター)形状・寸法 JIS R9001 消石灰(特号)予定数量 254,200kg(数量については増減する場合がある)契約期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日契約条件(搬入場所)京都市右京区梅ヶ畑高鼻町27番地京都市北部クリーンセンター構内(仕 様)上記物件は、北部クリーンセンターから排出される排ガス中の有害物質を除去するために使用するが、排ガス中の酸性ガスによって使用量が変化するので予定数量での契約とする。1 1回あたりの搬入量は、8,000~12,000kgを目安とする。2 納入日時は、指定する日(土、日、祝日含む)及び時間であること。発注から納入まで最短で5営業日以内を原則とする。ただし、指定する日及び時間に納入が難しい場合は、納入日変更の協議をおこなうこと。3 緊急時にも即刻手配・搬入ができること。なお、迅速に搬入できる体制表を落札決定後、速やかに提出すること。また、本市へ搬入する業務を第三者に委託する場合は、承諾が必要なため、再委託承諾申請書(別紙)を事前に提出すること。4 搬入は専用ローリー車(ジェットバック車)で行い、接続金具は、北部クリーンセンターの指定したものであること。5 搬入時にこぼれた消石灰は、契約業者にて清掃・回収すること。6 異物や水分の混入等により、北部クリーンセンターの受入設備、吹込み設備等に支障をきたさぬよう納入品の品質管理を徹底すること。もし、不備等をきたした場合においては、契約業者の負担により、製品の回収及び北部クリーンセンターの設備機器等の点検整備を本市立会いのもと行うこと。7 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。8 初回搬入の前日までに薬品貯槽、配管等の状況を調査し、 問題なく搬入できることを確認すること。9 クリーンセンター構内での搬入時の待機は、他の搬入車両の妨げや事故の原因になるため行わないこと。10 その他、詳細については北部クリーンセンターの職員の指示に従うこと。日本工業規格 工業用石灰(JIS R9001) 単位%種 類 等 級酸化カルシウム 二酸化炭素 粉末度残分(Ca0) (CO2) 600㎛ 150㎛消石灰特号 72.5以上 1.5以下 全通 5.0以下1号 70.0以上 ― 全通 ―2号 65.0以上 ― 全通 ―再委託承諾申請書令和 年 月 日(宛先 京都市長)(受注者)住 所名 称代表者の職・氏名契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記1 契約件名2 再委託の内容 搬入3 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号4 その他この申請書の提出に当たっては、必要に応じて、本市が定める「再委託の承諾をしない場合」に該当しないことが確認できる資料を添付してください。受注者(申請者)が本市から再委託の承諾を得た後、更に第三者に委託(再々委託)しようとする場合は、受注者、再委託の相手方及び再々委託の相手方の本件契約における関係や担当業務について、一覧(ツリー図)にしたものを提出してください。(再々委託以降の再委託も同じ。)