愛媛県総合計画の政策・施策評価に係る県民アンケート調査業務の一般競争入札の案内（令和７年度）

愛媛県総合計画の政策・施策評価に係る県民アンケート調査業務の一般競争入札の案内（令和７年度） 愛媛県総合計画の政策・施策評価に係る県民アンケート調査業務の入札案内(公告)愛媛県総合計画における政策・施策の目標達成状況を測るためのアンケートのインターネットを活用したモニター調査、回収、データ入力、集計作業の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、お知らせします。 １ 入札に付する事項(１)件名愛媛県総合計画の政策・施策評価に係る県民アンケート調査業務の委託(２)業務名及び数量愛媛県総合計画の政策・施策評価に係る県民アンケート調査業務一式(３)業務の内容等入札説明書及び仕様書による(４)委託期間契約締結の日から令和８年２月９日まで(５)入札方法(２)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)開札の日において、知事が行う入札参加資格の停止の期間中にない者であること。 (３)愛媛県と過去５年の間に複数の契約実績を有すること。 (４)世論調査・意識調査などの調査を業務内容とする業務委託契約の実績を有し、国又は地方公共団体と当該業務と同程度の業務実績を複数回以上有すること。 (５)調査対象者からの問合せに対応できるよう、常勤職員５名以上在籍する者であること。 また、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 (６)上記(１)から(５)までの資格を有し、愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課長から入札参加資格の確認を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)関係書類の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県 企画振興部 政策企画局 総合政策課 政策企画グルーブ〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号：089-912-2233 ／ FAX番号：089-921-2002E-mail：sougouseisak@pref.ehime.lg.jp(２)入札説明書の交付方法ア 交付場所愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロードイ 交付時期令和７年12月10日(水)午後５時15分まで(３)郵便等による場合の入札書の提出期間提出期間：令和７年12月11日(木)から 令和７年12月17日(水)午後５時15分まで(必着)(４)入札及び開札の日時、場所ア 日時令和７年12月19日(金)午後２時イ 場所本館４階総務部・県民環境部会議室ウ 開札は、即時開札とする。 ４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書に示す必要書類を、令和７年12月10日(水)午後５時15分までに３(１)に掲げる場所へ提出し、審査の結果、適当と認められなければならない。 なお、愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (５)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (６)契約書作成の要否要(７)落札者の決定方法この公告に示した業務を提供できると愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 添付ファイル1.入札説明書及び入札上の注意事項2.契約書(案)3.仕様書4.入札参加資格確認申請書5.質問書6.入札書、見積書7.委任状8.代理入札の注意事項9.入札(契約)保証金について10.電子契約同意書兼メールアドレス確認書 1愛媛県総合計画の政策・施策評価に係る県民アンケート調査 業務委託仕様書１ 趣 旨「愛媛県総合計画～未来につなぐえひめチャレンジプラン～」における政策・施策の目標達成状況を測るため、県民の意見等を把握するアンケート調査(以下「アンケート調査」という。)を行う。 ２ 事業期間契約締結の日から令和８年２月９日(月)まで３ 業務の内容次の業務を行うとともに、成果物を提出する。 (１)アンケートの実施方法インターネットを活用したモニター調査とする。 (２)調査対象者愛媛県内に住む県民2,000人(18歳以上)を対象とする。 なお、調査対象者は、原則として、愛媛県の人口構成に準じたものとする。 (３)調査項目調査項目の内容の詳細等については、県総合政策課の担当者と協議・調整の上、決定する。 (現時点で想定している設問数は、43問程度である。)【参考：調査項目(例)】①県政の満足度、雇用環境に関する満足度、定住意向等②回答者の属性：性別、年齢、居住地、職業等(４)集計アンケートを集計する。 (５)成果品の作成成果品については、令和８年２月９日(月)までに提出すること。 成果品は、集計結果の電子媒体(ＣＤ又はＤＶＤ) 一式とすること。 (原則としてエクセル形式)４ 業務の適正な実施に関する事項(１)受託業者は、本調査により得られた全てのデータ等を、本調査の目的以外に使用、流用等をしてはならないこと。 (２)受託業者は、本調査により得られたデータ等の使用、保存及び処分には、細心の注意を払うこと。 (３)受託業者は、本調査の受託業務が全て完了した時点をもって、直ちに全てのデータ等を破棄又は処分すること。 2(４)本事業に関する所有権や著作権は、原則として、全て委託者(県)に帰属すること。 ５ その他(１)本業務を適正かつ円滑に推進するため、県総合政策課の担当者と常に綿密な連携を取り、必要な都度、十分協議すること。 (２)本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託業者が協議して決定する。