(単価契約)建設局安全半長靴

(単価契約)建設局安全半長靴 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.11.28 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200297 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)建設局安全半長靴 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,801,000円 入札期間開始日時 2025.12.03 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.05 17:00まで 開札日 2025.12.08 開札時間 09:00以降 種目 繊維・皮革・ゴム製品 内容 皮革・ゴム・合成樹脂 要求課 建設局 建設企画部 建設総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月08日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月08日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕様書番号 №制定年月日 年 月 日改定年月日 年 月 日安 全 靴 仕 様 書品 名 SS38 黒担当京都市役所建設局建設企画部建設総務課(労務担当 山口(隆)、長谷)電話番号：０７５－２２２－４５４７1仕 様 書 ＜安全靴＞１．適用範囲本仕様書は、京都市役所 建設局が調達する安全靴(以下「靴」という)について規定する。２．製法JIS T 8101のJISマーク等の表示が認められた製品とし、靴の製法はインジェクション式製法により製造したものとする。３．形状靴の形状は、バンド式長編上げ靴とする。４．品名及び種類品名及びJIS T 8101「安全靴」に基づく種類は、表１の通りとする。表１品 名 種 類 記 号SS38 黒クラスI(革 製)普通作業用踵部の衝撃エネルギー吸収性表底の耐燃料油性クリート付きの表底耐滑性靴底の高温熱伝導性表底の耐高熱接触性CISP1P1P1F2HI1H2５．性能靴は、表２の規格に適合するものとする。表２項 目 規 格 試 験 方 法耐圧迫性 先芯と中底とのすきまがサイズ毎に別表－１を満足すること。JIS T 8107の5.4S種条件による。耐衝撃性 〃JIS T 8107の5.3S種条件による。甲被と表底の剥離抵抗300N以上 JIS T 8107の5.1による。踵部の衝撃エネルギー吸収性20 J以上 JIS T 8107の5.10による。耐滑性 動摩擦係数0.30以上(区分2) JIS T 8107の5.14による。靴底の高温熱伝導性靴内温度 22℃上昇時間が 20 分以上、30分未満であること。(区分1)JIS T 8107の5.9.1による。別表－１靴のサイズ 最小すきま(mm)～23.0 12.5以上23.5～24.5 13.0以上25.0～25.5 13.5以上26.0～27.0 14.0以上27.5～28.5 14.5以上29.0～ 15.0以上６．構造及び寸法6.1一般構造靴の一般構造は、次による。(１)製造の過程において、つま先部に先芯を装着することにより圧迫及び衝撃に対し、着用者のつま先を保護する構造であること。(２)軽量で履き心地がよく、作業しやすいものであること。(３)７に示す材料をもって堅固に製造し、甲革、表底その他の仕上げは入念に行い、形状は均整であること。(４)先芯の内側は布で内張りし、特に後端部の内側は補強してあること。(５)砂よけは、袋べろとする。3(６)腰革内側に脱着が容易な面ファスナー式バンドが２本取り付けられていること。(７)中敷は、足の全体をフィットさせる構造であること。(８)靴底には、クッション性にも優れた発泡ポリウレタン樹脂製のミッドソールと耐油性に優れた２層式合成ゴム製のアウトソールで形成されている３層構造底とする。(９)表底(踵を含む)の底意匠は滑り止めの効果のある形状とし、あらゆる形態の凹凸にフィットさせるための独立懸架構造であること。靴底意匠に関しては、多少の相違を認めるものとする。6.2寸法(１)サイズ靴のサイズは、表３の通りとする。表３足長(cm) 22.0 22.5 23.0 23.5 24.0 24.5 25.0 25.5 26.0 26.5 27.0 27.5 28.0 29.0 30.0足囲(mm) JIS S 5037 3Eに準拠７．使用材料靴に使用する材料は、付表の使用材料一覧表による。その他、次の各項を満足すること。7.1甲革甲革は、クロムなめし法により柔軟に製造した牛革を使用し、表５の規格に適合するものとする。表５試 験 項 目 規 格 試 験 方 法厚さ mm 1.50以上 JIS T 8107の6.1による。銀面割れ 高さ mm力 N6.0以上150以上JIS T 8107の6.4による。7.2先芯先芯は、次による。(１)JIS G 4401と同等以上の強さを持つ樹脂材料でJIS T 8101「安全靴」規格の耐圧迫性、耐衝撃性能を有するものとする。(２)JIS T 8101規格のS種条件により先芯単体で圧迫試験した場合、先芯の底面とアー4チ後端部の最も変形した箇所とのすきまが25mm以上でかつ、ひび割れを生じないこと。7.3表底表底(踵を含む接地面)は合成ゴム製とし、表６の規格に適合するものとする。表６試 験 項 目 規 格 試 験 方 法引張特性 引張強さ (MPa)伸び (％)14以上300以上JIS T 8107の7.4による。引裂強さ 引裂強さ (N/mm) 35以上 JIS T 8107の7.3による。耐老化性 引張強さの変化率(％) ±20以内 JIS T 8107の7.6による。耐燃料油性 体積変化率 (％) 12以下 JIS T 8107の7.7による。耐高熱接触性溶融せず、亀裂が生じないことJIS T 8107の7.8による。7.4中底中底は、柔軟かつ強靭で、吸湿性のある材料とする。7.5甲縫用糸縫糸は、その使用目的に適合したもので、太さ及びより方は均等なものであること。7.6付属品付属品は、すべて使用目的に適合したものとする。８．製造方法8.1裁断(１)甲革の伸び、方向、傷などに注意し、つま革、腰革、市革等を裁断する。(２)その他付属品を裁断する。(３)切り口染めをする。8.2製甲(１)所定の位置に銀ペンにて当たりを付ける。5(２)腰革に腰裏を貼る。(３)腰後部を合わせて千鳥ミシン縫いする。(４)腰に市革を貼り二条一列、中縫いを一条一列で縫う。(５)腰革に口裏を貼り、二条一列、腰革上部より22mmの位置を一条一列で縫う。(６)腰革に月型芯・月型裏を貼り、二条一列で縫い、月型裏をさらう。(７)先裏前部を合わせて縫割し、つま革に貼る。(８)腰革につま革を貼り、二条一列・一条一列で縫う。(９)本体にベロを貼り、二条一列・一条一列で縫う。(１０)バンドにバンド裏・面ファスナーＡを貼り、一条一列で縫う。(１１)本体に当革を貼り二条一列、中縫いを一条一列で縫う。(１２)尾錠受に尾錠を通し、尾錠受を２つ折りにして貼り合わせる。(１３)本体に尾錠受を貼り一条二列で縫う。(１４)尾錠にバンドを通し、本体にバンド・商標ネーム(外側に)・面ファスナーＢを貼り、二条一列で縫う。(１５)製甲(アッパー)段階での仕上げをする。(１６)針足数は、30mm間10～15目とする。(１７)アッパーと中底を合わせ、巻縫いする。8.3吊込み及び底打ち(１)アッパーに靴型を装着し、その甲被のつま先部に先芯を装着し、吊り込み機でつま先部を完全に吊り込む。(２)甲革銀剥機で吊り込み部、及びアッパー部の銀剥をする。(３)ソール及びアッパーを成型機に装着し、発泡ポリウレタンを金型中に射出し、成型する。(４)靴型から成型した靴を抜く。8.4仕上げ(１)接着剤の汚れや甲革の汚れを落とし、仕上げをする。(２)中敷を入れる。９．検査検査は合理的な方法により行い、5～7の規定に適合すること。6１０．包装及び表示10.1包装(１)靴は１足毎に個装箱に入れる。(２)10足を段ボール箱1ケースに入れ、梱包する。10.2表示(１)靴には、JIS マーク及び認証機関略号、サイズ、日本工業規格の番号及び名称、種類・記号、認証番号、製造業者名(又はその略号)及び製造年月(又はその略号)を表示する。(２)個装箱には、品名、サイズ、日本工業規格の番号及び名称、JIS マーク及び認証機関略号、認証番号、種類・記号、製造業者名(又はその略号)及び製造年月(又はその略号)を表示する。１１．環境保全本仕様書に規定される商品はJIS認証商品であり、ISO14001認証取得工場で製造されなければならない。 １２．関連規格次にあげる関連規格の適用にあたっては、最新版を用いる。JIS T 8107 安全靴の試験方法JIS S 5037 靴のサイズJIS T 8101 安全靴１３．納品場所建設局建設総務課職員の指示によること。１４．数量予定数量 ２００足※ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。7付表 使用材料一覧表№ 名 称 使 用 材 料 規 格1 甲 革つま革 クロムなめし牛革 型押しソフト 黒 厚さ 1.6＋0.2mm－0.1mm2 〃 腰 革 〃 〃 〃3 〃 市 革 〃 〃 〃4 〃 上バンド 〃 〃 〃5 〃 下バンド 〃 〃 〃6 〃当革 〃 〃 〃7 尾錠受 〃 〃 〃8 先 裏 不織布 濃グレー 厚さ 0.7±0.2mm9 腰 裏 不織布 濃グレー 厚さ 0.5±0.2mm10 口 裏 ポリ塩化ビニル 黒 厚さ 2.5mm11 月 型 裏 エバ－スキン 黒 厚さ 0.5～1.2mm12 バンド裏 不織布 黒 厚さ 0.5±0.2mm13 ベ ロ ジャンバー地 黒 厚さ 0.6～1.2mm14 商標ネーム 織りネーム グレー文字／黒地15 面ファスナー 面ファスナー Ａ・Ｂ 黒 幅 100mm 打抜き16 尾 錠 角カン ニッケルメッキ 24×8×2.5mm17 月型芯 合成材 厚さ 1.5±0.2mm18 中 底 合成繊維 〃19 甲縫糸(上) 合成繊維 グレー # 2020 〃 (下) 〃 〃 # 3021 巻縫糸 〃 白 # 2022 先 芯 特種樹脂製 JIS T 8101 S種 合格品23 先 芯下補強 不織布 厚さ1.0±0.3mm24 不踏芯 樹脂製 厚さ2.6～3.0mm25 表 底アウトソール 耐油性合成ゴム 黒／グレー 表6による。26 表 底ミッドソール 発砲ポリウレタン 黒 SXウレタン27 中 敷 カップインソール(踵、不踏部クッション付) グレーJIS マーク、認証番号入りそ の 他 接着剤