国有財産鑑定評価業務(本山国有林)

国有財産鑑定評価業務(本山国有林) 令和7年11月28日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 181KB) 入札説明書(PDF : 2,199KB) 閲覧図書(PDF : 1,611KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年11月28日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介記１ 競争入札に付する事項(１)事業名 国有財産鑑定評価業務(本山国有林)(２)事業内容 国有財産の鑑定評価業務(３)所在地 京都府京都市北区上賀茂本山 本山国有林(４)面積 78,433.51㎡(５)種別 宅地、雑種地(６)履行期限 契約締結日の翌日から令和８年２月20日まで(７)その他 詳細は仕様書による。なお、本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)次の①又は②の資格いずれかを有するものであること。①近畿中国森林管理局における令和７･８年度に係る一般競争参加資格の「測量・建設コンサルタント等業務」の「その他(不動産鑑定)」に登録されているものであること。なお、不動産鑑定業者として登録されているものであること。②令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」について、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「近畿」地域の参加資格を有しているものであること。なお、不動産鑑定業者として登録されているものであること。(４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(５)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年７月16日法律第152号)第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であって、過去５年以内に同法に基づく監督処分を受けていない者。(６)近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３ 入札参加資格の確認等(１)担当部局〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通リ下長者町下ル丁子風呂町102京都大阪森林管理事務所 総務グループ電話：075-414-9822メールアドレス：nyusatsu_kyoto@maff.go.jp(２) この一般競争入札に参加する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から一般競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和７年12月18日(木)までに、その旨連絡する。４ 書類等の提出場所及び提出期限等(１) 電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式で作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式(イ)提出期間令和７年12月１日(月)午前９時00分から令和７年12月12日(金)午後５時00分までとする。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合(ア)提出方法別紙様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、３(１)のメールアドレスに(イ)の提出期間内に必着とする。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(イ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(イ) 提出期間持参による場合は、令和７年12月１日(月)午前９時00分から令和７年12月12日(金)午後５時00分までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(ウ)提出場所３(１)に同じ。５ 入札手続等(１) 担当部局３(１)に同じ。(２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法(ア)場 所３(１)に同じ。(イ)日 時令和７年11月28日(金)午前９時00分から令和７年12月22日(月)午後５時00分までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(ウ)その他資料は無料であるが、閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ (http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望する場合は、データを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し、窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の日時令和７年12月18日(木)午前９時00分から令和７年12月23日(火)午後１時00分までに入札金額の送信を行うこと。(イ)開札の場所及び日時・場 所 京都大阪森林管理事務所 会議室・日 時 令和７年12月23日(火)午後１時30分入札締切後、速やかに開札(２)紙により入札する場合(ア)入札・開札の場所及び日時・場 所 京都大阪森林管理事務所 会議室・日 時 令和７年12月23日(火)午後１時30分入札開始(イ)開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和７年12月22日(月)の午後５時00分までに入札書が上記３(１)に示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年12月23日開札、国有財産鑑定評価業務(本山国有林)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「令和７年12月23日開札、国有財産鑑定評価業務(本山国有林)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 入札者注意書の説明を行うので、紙により入札に参加する者は午後１時20分までに集合すること。８ 現場説明会現地説明会は実施しない。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法ア 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札したもののうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに変わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。別紙様式１(用紙Ａ４)令和 年 月 日に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 1 ２注１： ２：原則として電子メールで行うことから返信用封筒は必要ありません。 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書住 所代 表 者 氏 名 紙入札方式により参加する場合は、申請書等は原則として電子メールで提出することとし、競争参加令和７年11月28日付けで入札公告のありました国有財産鑑定評価業務(本山国有林)に係る競争なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でない商号又は名称入札公告の記の２(３)に定める不動産鑑定業者として登録されていることを証明する書類分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿記入札公告の記の２(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し又は近畿中国森林管理局の令和７・８年度一般競争参加資格の写し 閲 覧 図 書物件名：国有財産鑑定評価業務(本山国有林)開札日：令和７年12月23日 午後１時30分開札図書内訳１ 入札者注意書２ 国有財産鑑定評価業務委託契約書(案)３ 仕様書４ 鑑定評価対象国有財産一覧５ 位置図６ 入札書、委任状(様式)京都大阪森林管理事務所(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 2 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。 (再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報、報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 別紙１仕 様 書１ 業務名称 国有財産鑑定評価業務(本山国有林)２ 業務内容等(1)業務内容国有財産の鑑定評価業務(2)評価対象財産の所在地等別紙２のとおり(3)鑑定評価の手法不動産鑑定評価基準に基づき、評価対象財産の鑑定評価を行うこと。(4)国が支給する評価対象財産に係る資料と、現地状況に相違がある場合は報告すること。３ 評価対象財産の状況(1)評価対象財産評価対象地は、ＪＲ「京都駅」の北方約9ｋｍ(直線距離)に位置し、京福電鉄鞍馬線「二軒茶屋駅」の南方約 2.5km に位置する京都ゴルフ場上賀茂コースの東側に所在し、付近には賀茂別雷神社(通称上賀茂神社)、京都産業大学、神山国有林がある。(2)所有権以外の権利の存在及びその内容貸付相手方：観光日本株式会社京都ゴルフ場期 間：自 令和５年 4月 1日 至 令和８年 3月 31日用 途：ゴルフ場及びクラブハウス敷所有権以外の権利等： イ．クラブハウスの敷地 借地権あり。ロ．ゴルフ場の敷地 賃借権あり。４ 鑑定評価の条件(1)目 的 賃貸借(2)評価対象財産の類型(財産の利用及び権利関係の態様)宅地及び雑種地評価地は、ゴルフ場として貸付しており、継続貸付の申請があり貸付更新を行うものである。(3)価格時点 令和８年１月１日(4)賃料の種類 限定賃料(継続賃料)(5)法令制限 市街化調整区域(用途地域指定なし)指定建ぺい率 60％、容積率 100％都市計画法：風致地区(第 1種、第 2種)京都市自然風景保全条例：第 1種自然風景保全地区宅地造成等規制法：宅地造成規制区域(6)その他の条件ア．同一使用目的で現在の賃借人に継続して賃貸借するものとして年額の継続賃料を求めることとし、賃料決定の理由はなるべく詳細に記載のこと。イ．クラブハウスの敷地(宅地)とゴルフ場の敷地(雑種地)に区分し、更に、クラブハウスの敷地は、建築時期の違う建物が存在することから、それぞれに区分して賃料を求めること。５ 鑑定評価書等(1)鑑定評価書の提出方法ア 鑑定評価書の記載内容はなるべく詳細にすること。イ 位置図等を添付すること。ウ 各評価対象財産の鑑定評価書は、それぞれ別冊とし、Ａ４サイズで作成し、正本・副本の別を明示すること。(2)提出先〒602-8054京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102京都農林水産総合庁舎内 京都大阪森林管理事務所 総務グループＴＥＬ：075-414-9822(3)提出部数 正本 1部、副本 1部(4)提出期限 令和８年２月 20日(午後５時までに指定の場所へ納品すること。)(5)現地確認 別途調整による。６ 留意事項(1)比準価格について①裁判所の競売事例、当局署等の一般競争入札価格を取引事例として採用しないこと。②取引事例で事情補正を行うものについては、内容を十分調査したうえで採用すること。③取引事例については、個人情報保護法に基づいた表示で記載すること。(2)添付資料①位置図、周辺図には近隣地域の範囲と対象不動産、取引事例地、公示地等、標準的画地の間口･奥行を記載すること。②近隣地域の範囲を周辺図に図示した場合でも、本文で記載を省略しないこと。(3)鑑定評価の結果を分かり易く詳細に記載すること。７ その他(1)この仕様書に規定する条件に適合した鑑定評価を行わなかった場合には、再鑑定評価を求め、又は鑑定評価の額の決定理由の不備の補完もしくは採用した評価に関する資料、鑑定評価の手順等に関する事項の追加を求めることがある。(2)前号の鑑定評価又は不備の補完等のために要する費用は受託者の負担とする。別紙２鑑定評価対象国有財産一覧業務名：国有財産鑑定評価業務(本山国有林)評価対象財産の所在地種 別数 量(㎡)所 有 者京都府京都市北区上賀茂本山本山国有林の一部宅 地雑種地① 1,068.795② 308.50577,056.210国(農林水産省)(未登記)計78,433.510・添付書類位置図、実測図初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：国有財産鑑定評価業務(本山国有林)入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。また、入札金額内訳書を添付すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(１)氏名は洩れていませんか。(２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和７年12月23日開札物 件 名：国有財産鑑定評価業務(本山国有林)委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所長 氏橋 亮介 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、京都大阪森林管理事務所における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日