見積依頼

見積依頼 - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和７年１２月１日支出負担行為担当官佐賀地方検察庁検事正 堂 免 雅 樹１ 見積依頼に付する事項件 名 佐賀地方検察庁ほか２庁舎における日常清掃業務委託契約仕 様 等 見積依頼説明書及び契約書(案)等による。 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７．８．９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の「Ｄ」等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者イ 法務省の随意契約事業者の資格を有する者次の各号のいずれかに該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用- 2 -するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者見積依頼説明書を受領し、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム又は〒８４０－０８３３ 佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁会計課用度係電話０９５２－２２－４１８９(直通)４ 見積依頼説明書の交付期間及び交付場所交付期間 令和７年１２月１日(月)から同月１２日(金)の平日午前９時から午後０時、午後１時から午後５時まで交付場所 上記３のとおり５ 提出書類の提出方法、提出期限及び提出場所等提出書類 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し又は「随意契約登録申請書」等イ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年４月１４日法律第２０号)第１２条の２に基づき、清掃を行う事業について、登録を受けていることを証明する書類ウ 緊急時連絡体制エ 清掃業務請負実績一覧表(過去５年の清掃業務実績を記載して下さい。 オ 暴力団排除に関する「誓約書」(役員等名簿添付)カ 委任状提出方法 電子調達システム又は持参、郵送、信書便又は電子メール(ファクシミリによる提出は不可)- 3 -提出期限 令和７年１２月２４日(水)午後４時(必着)提出場所 上記３の場所６ 見積書の提出方法、提出期限及び提出場所提出方法 電子調達システム又は持参、郵送、信書便(電子メール、ファクシミリによる提出は不可)提出期限 令和７年１２月２４日(水)午後４時(必着)提出場所 上記３の場所７ 見積合わせの日時令和７年１２月２５日(木)午前１０時８ 見積書に記載する見積価格見積書に記載する見積価格は、各業務場所の月額等の単価を基準とした全業務の年間分を総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 また、入札金額に対応する各業務場所の月額等単価を内訳書に記載すること。 ９ 契約の相手方の決定方法予決令第９９条の５の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 最低の価格の見積書を提出した者が２名以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 10 契約保証金の納付免除する。 11 その他都合により見積合わせを取りやめることがある。 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 使用する言語は日本語、通貨は日本円による。 その他詳細は、オープンカウンター方式による調達実施要領及び見積依頼説明書等による。 手続における交渉には応じない。