（単価契約）焼却飛灰重金属安定剤（東北部CC)

（単価契約）焼却飛灰重金属安定剤（東北部CC) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.01 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200246 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）焼却飛灰重金属安定剤（東北部CC) 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 東北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 30,400,000円 入札期間開始日時 2025.12.04 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.08 17:00まで 開札日 2025.12.09 開札時間 09:00以降 種目 薬品・塗料・燃料 内容 化学工業薬品 要求課 環境政策局 東北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 薬品・塗料・燃料 入札参加資格(その他) 下記の条件を全て満たしていること。(1)毒物及び劇物取締法第４条に基づいて毒物又は劇物の販売業の登録をしていることを証明できる者。(2)本市が指定する日時に、指定する数量を迅速に納入することが出来る体制が整備されていることを証明できる者。(3)納入しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者。 【提出書類】(1)毒物及び劇物取締法第４条に基づいて毒物又は劇物の販売業の登録証の写し(2)上記(2)を満たすことがわかる書類（メーカー発行の出荷引受書等）(3)上記(3)を満たすことがわかる書類（メーカー発行の品質証明書、品質保証書、分析結果報告書等の証明書類及び計量証明事業登録をもつ外部分析機関における測定分析結果報告書（原本）（※仕様書の契約条件欄を参照すること） その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札に参加した者は、必ず 開札日の翌日から2026年01月16日(金)午後5時まで に、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月22日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月22日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書環境政策局 東北部クリーンセンター(担当 白濱、荻内 075-741-1003)件 名 (単価契約)焼却飛灰重金属安定剤(東北部ＣＣ)形状・寸法 液体キレート予定数量８０，０００ｋｇ(ただし、発注回数、数量については増減する場合がある)契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 納入場所東北部クリーンセンター 構内 指定場所(京都市左京区静市市原町１３３９番地)２ 薬品の仕様薬品の仕様は、下表の項目の要件を全て満たすこと。項 目 要 件形状 液体キレート粘度 ７０ミリパスカル秒以下ＰＨ １０～１４凝固温度 ―１０℃以下成分 ジチオカルバミン酸系化合物濃度 ５０％以上本薬品は、東北部クリーンセンターのごみ焼却飛灰中の重金属を安定化するために、飛灰処理用の混練機に添加して使用する。本薬品を使用する対象の飛灰は「ろ過式集じん器からのごみ焼却飛灰(調合消石灰吹込みあり)」である。※ 薬品原液に有害物質に指定されているチウラムを含有しないこと。また、これを証明する書類を提出すること。なお、定量分析を行うに当たっては、その定量下限を０.００５mg/L未満とする。３ 予定数量予定数量(kg)1回当たりの発注数量(kg/回)予定発注回数(回/年)８０，０００ 約８，０００ 約１０なお、発注量については、発注時に具体的数量を指示する。※ １回あたりの発注量について、東北部クリーンセンターの稼働状況及び当該薬品の使用状況により、上表に示される予定数量以下となる可能性があるため、適宜対応すること。契約条件４ 契約前の溶出試験の実施入札参加業者は東北部クリーンセンターが提供する飛灰について、「環境庁告示１３号 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(公布日昭和４８年２月１７日)」で定める溶出試験を行うこと。溶出試験の薬剤添加率及び試験項目は「５溶出試験方法等」で定めたものとする。なお、試験にかかる費用については入札参加業者の負担とする。入札参加業者は、その試験結果及び添加量等について、計量証明事業登録をもつ外部分析機関が発行する測定分析結果報告書(原本)として提出すること。≪施設飛灰の提供場所・日時≫提供場所は、東北部クリーンセンターとし、提供日は、開札日の翌日とする。ただし、開札日が金曜日の場合は、翌週の月曜日(月曜日が祝日の場合は翌日の火曜日も提供)とする。提供時間は、９：３０から１５：３０(ただし、１２：００から１３：００を除く)。なお、入札参加業者は飛灰受け渡しの際、(別紙１)の受領書を提出すること。５ 溶出試験方法等薬剤添加率重量比４％以下で処理した飛灰の重金属等の溶出量が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)第６条第１号及び第３号の規定に基づく「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和４８年２月１７日総理府令第５号)」で定める別表第一(第１条、第３条関係)の中の以下の項目を満たしていること。⑴ 水銀またはその化合物⑵ カドミウムまたはその化合物⑶ 鉛またはその化合物⑷ 六価クロムまたはその化合物⑸ 砒素またはその化合物⑹ セレンまたはその化合物⑺ １、４－ジオキサン６ 契約後の重金属含有量試験及び溶出試験の実施契約業者は契約後速やかに、「５溶出試験方法等」の⑴～⑺で定めた試験項目について、未処理灰の重金属含有量試験、未処理灰の溶出試験及び薬剤添加後の溶出試験(薬剤添加率を変えて３点)(以下「溶出試験①」という。)を実施し、報告書を提出すること。なお、薬剤添加率については別途指示する。また２か月に１回以上、溶出試験①を実施するとともに、実機での処理灰の溶出試験も実施し、報告書を提出すること。これらの試験に要する費用は落札業者の負担とする。７ 薬剤タンク、配管等の混合試験及び清掃契約業者は契約後速やかに、納入予定の薬剤と東北部クリーンセンタータンク残存薬品との混合試験を実施し、報告書を提出すること。その結果、沈殿物の発生等により関連設備に支障をきたす恐れのある場合は、初回納入前に受入れタンク、配管等の清掃を行うこと。混合試験及び清掃等の費用は落札業者の負担とする。ただし、現在使用している薬剤と納入予定の薬剤において、混合試験を実施せずに、問題がないことを証明できる報告書を提出できる場合においてはその限りではない。残存薬剤：オリエンタル技研工業株式会社製 オリトール F-100契約条件８ 有害ガス発生試験⑴ 実機において、混練時に発生する二硫化炭素及びアンモニア濃度が作業環境基準等(注)を下回ること。⑵ ⑴を確認するために、年２回(測定日は別途指示する)実機処理時において、混練機点検口を開放してそこから採取する空気中の二硫化炭素及びアンモニア測定を東北部クリーンセンターの職員立会いのもとに実施し、報告すること。測定には北川式検知管を使用するものとし、測定箇所は１か所とする。実施時期は、別途指示するものとし、測定に要する費用は納入者の負担とする。(注)二硫化炭素：「作業環境評価基準(昭和63年9月1日労働省告知第79号)」アンモニア：「日本産業衛生学会の許容濃度」９ 納入体制の確立本市が指定する日時に、指定する数量を迅速に搬入できる体制を整備すること。緊急時においても、即刻手配、搬入ができること。なお、迅速に搬入できる体制表を落札決定後、速やかに提出すること。また、本市へ搬入する業務を第三者に委託する場合は、承諾が必要なため、再委託承諾申請書(別紙)を落札決定後、速やかに提出すること。10 発注及び納入日の確定納入日時は、東北部クリーンセンターの指定する日(土、日、祝日含む)及び時間であること。発注から納入まで最短で３営業日以内を原則とする。ただし、東北部クリーンセンターの指定する日及び時間に納入が難しい場合は、担当職員に連絡し、納入日変更の協議をおこなうこと。11 東北部クリーンセンターの指定する時間帯以外構内への進入は行わず、構内での待機は行わないこと。なお、指定する時間に納入が間に合わない場合は必ず東北部クリーンセンターへ連絡を行うこと。12 搬入は専用のローリー車とし、ローリー車の接続金具は、東北部クリーンセンターの指定したものであること。13 受入れ配管に溜まったドレンは契約業者にて処理すること。14 納入時に、計量証明書(実数量が分かるもの)・検査成績書(納入する薬品の仕様が分かるもの)を提出すること。また、初回納入時に化学物質等安全データシート(ＳＤＳ)を提出すること。 15 契約業者は納入のあった月の月末において納入量及び金額を集計し、翌月に請求書及び納品書を東北部クリーンセンターあてに提出すること。なお、納入量については、ローリー積載時に発注量との誤差が生じることから、積載後の実数量に基づいて集計すること。16 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。17 本市は、請求書及び納品書の内容を確認のうえ、代金を支払う。契約条件18 本市クリーンセンターは大規模災害時においても稼働する必要があることから、本薬品の仕入れ先の多重化や、緊急輸送ルート(迂回ルート)の構築など、大規模災害発生時にも本薬品の納入ができるような体制を確保すること。また、９項の体制表に、大規模災害時の体制も記載すること。19 その他詳細については、東北部クリーンセンターの本市職員と協議のうえ、決定するものとする。(別紙１)京都市環境政策局東北部クリーンセンター受領書当社は東北部クリーンセンターの飛灰を受領いたしました。なお、受領した飛灰は令和８年度入札中の焼却飛灰重金属安定剤の性能確認試験以外に使用いたしません。また測定結果は、一切外部に公表いたしません。また、飛灰の保管及び廃棄については、法令の規定に従い適切に行います。受領日 令和 年 月 日会社名 印担当者再委託承諾申請書令和 年 月 日(宛先 京都市長)(受注者)住 所名 称代表者の職・氏名契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 契約件名２ 再委託の内容 搬入３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号４ その他この申請書の提出に当たっては、必要に応じて、本市が定める「再委託の承諾をしない場合」に該当しないことが確認できる資料を添付してください。受注者(申請者)が本市から再委託の承諾を得た後、更に第三者に委託(再々委託)しようとする場合は、受注者、再委託の相手方及び再々委託の相手方の本件契約における関係や担当業務について、一覧(ツリー図)にしたものを提出してください。(再々委託以降の再委託も同じ。)(別紙２)