秋田県林業研究研修センター 機械実習棟・実習棟外壁塗装修繕の条件付き一般競争入札について
秋田県の入札公告「秋田県林業研究研修センター 機械実習棟・実習棟外壁塗装修繕の条件付き一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は秋田県です。 公告日は2025/11/30です。
- 発注機関
- 秋田県
- 所在地
- 秋田県
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/30
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
- ・案件概要: 本市は、秋田県林業研究研修センター内の機械実習棟および実習棟の外壁塗装修繕の条件付き一般競争入札を実施します。修繕場所は秋田市河辺戸島字井戸尻台47-2で、修繕期間は契約日から令和8年3月27日までです。
- ・履行期間または納入期限: 契約日から令和8年3月27日まで
- ・入札方式: 条件付き一般競争入札
- ・主な参加資格:
- ・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- ・秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない
- ・会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされていない
- ・秋田県税に滞納がない者及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者
- ・建設業入札参加資格者名簿「一般建築工事(秋田)A級」に登録されていること
- ・建設業法第3条の規定による建設業の許可を受けていること(建築工事業)
- ・会社設立後1年7月前の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること
- ・秋田管内に主たる営業所を有していること
- ・有資格者(1級又は2級建築施工管理技士)を雇用しており、本修繕に配置できること
- ・入札スケジュール:
- ・入札参加資格確認申請書等の提出期間:令和7年12月1日(月)~12月8日(月)
- ・開札予定日時:令和7年12月10日(水)午前10時00分
- ・設計図書等の配布期間:令和7年12月1日(月)~12月8日(月)
- ・質問受付期間:令和7年12月4日(木)まで
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秋田県林業研究研修センター 機械実習棟・実習棟外壁塗装修繕の条件付き一般競争入札について
○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
令和7年12月1日秋田県林業研究研修センター所長 千葉 崇1 入札に付する事項(1)修 繕 名 機械実習棟・実習棟外壁塗装修繕(2)修繕場所 秋田市河辺戸島字井戸尻台47-2(3)修繕期間 契約日から令和8年3月27日まで2 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。
(5) 公告日現在、建設業入札参加資格者名簿(秋田県建設工事入札制度実施要綱(昭和62年4月22日 監-134))の「一般建築工事(秋田)A級」に登録されていること。
(6) 公告日現在、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による建設業の許可を受けていること。
(許可業種「建築工事業」及び許可区分「特定又は一般建設業許可」)(7) 建築工事業について、請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
(8) 秋田管内に主たる営業所を有していること。
(9) 有資格者(1級又は2級建築施工管理技士)を雇用しており、本修繕に配置できること。
3 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書及び仕様書別紙特記事項に定められている次の書類を電子メール又は持参により提出しなければならない。
① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(様式第2号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田管内に主たる営業所があることを証明する書類の写しエ 有資格者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し② 提出期間令和7年12月1日(月)から令和7年12月8日(月)まで。
ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。
③ 提出時間午前9時から午後5時まで④ 提出場所秋田県林業研究研修センター総務企画室総務企画チームへ郵送又は持参による⑤ 提出部数1部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。
(2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。
(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第3号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
4 設計図書等の交付本修繕に係る仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和7年12月1日(月)から令和7年12月8日(月)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
5 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和7年12月4日(木)までに秋田県林業研究研修センター所長に書面により行わなければならない。
(2) 上記質問に対する回答は、令和7年12月5日(金)までに秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。
6 入札保証金免除する。
7 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の10分の1以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証8 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
9 入札書等の提出等(1) 提出方法3により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県林業研究研修センター第一研修室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。
(2) 開札予定日時令和7年12月10日(水)午前10時00分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。
なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。
(5) その他① 入札執行回数は、2回までとする。
② 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。
10 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、該当する者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
(2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。
ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。
(3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。
(4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。
(5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第5号)を速やかに通知する。
(6) (5)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。
(7) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。
11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(2) 開札日から落札決定の日までの間において、2に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(3) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札(5) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札(8) 記名押印を欠く入札(9) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(1) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。
(2) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。
ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。
(3) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。
(4) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(5) 修繕期間は、事情により変更することがある。
(6) 入札参加者は、設計図書等を熟知しなければならない。
(7) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が2に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。
(8) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。
13 問合せ先課 所 名 秋田県林業研究研修センター総務企画室総務企画チーム所 在 地 秋田県秋田市河辺戸島字井戸尻台47-2電話番号 018-882-4511
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