関西国際空港第１ターミナルビル3階南北検疫検査場セキュリティゲート設置工事

関西国際空港第１ターミナルビル3階南北検疫検査場セキュリティゲート設置工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２日支出負担行為担当官関西空港検疫所総務課長黒 木 弘 雅◎調達機関番号０１７ ◎所在地番号２７１ 工事概要(1)工事名関西国際空港第１ターミナルビル3階南北検疫検査場セキュリティゲート設置工事(2)工事場所関西国際空港第1ターミナルビル3階北検疫検査場(大阪府泉佐野市泉州空港北1番地)関西国際空港第1ターミナルビル3階南検疫検査場(大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地)(3)工事内容関西国際空港第１ターミナルビル 3 階南北検疫検査場の関係者専用通路にセキュリティゲート設置する。 (4)工期契約締結日の翌日から令和８年３月２３日まで(5)入札方法入札金額は総額で行う。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和 7・8 年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域の「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)平成 22 年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち 500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・今回のセキュリティゲート設置工事と同等規模以上の設置工事又は類似の工事の実績を有していること。 (5)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること。 ア 2級建築施工管理技士と同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成 22 年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(8)近畿地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する工事業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間([5]及[6])については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ［1］厚生年金保険 ［2］健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)［3］船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険(11)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (12)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (13)その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３ 入札手続等(1)担当部局〒５４９－００１１大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地(関西国際空港ＣＩＱ合同庁舎４階)関西空港検疫所総務課経理係 電話０７２－４５５－１２８０(2)入札説明書の交付期間及び場所及び方法令和７年１２月２日(火)から令和７年１２月１６日(火)までの間、上記(1)の場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年１２月２日(火)から令和７年１２月１６日(火)１７時１５分までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参又は郵送すること。 (4)入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書は以下のいずれかにより提出すること。 ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年１２月１７日(水)１６時イ 紙により持参する場合は令和７年１２月１７日(水)１６時までに上記(1)の場所に提出すること。 (5)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 (6)開札の日時及び場所令和７年１２月１８日(木)１０時３０分関西国際空港ＣＩＱ合同庁舎４階 関西空港検疫所会議室なお、電子入札した場合は現地立会不要で調達ポータル上で立ち会うものとする。 ４ その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(2)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除。 ただし、公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 (3)入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 (4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5)配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6)契約書作成の要否要(7)関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出(上記２(2)に係る資料を除く。 )することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)詳細は入札説明書による。 ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)