玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務 公募型プロポーザルの実施について

玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務 公募型プロポーザルの実施について 玉城町公告第４５号三重県度会郡玉城町が発注する玉城町第１０期介護保険事業計画及び第１１期高齢者保健福祉計画策定業務に係る業者選定について、公募型プロポーザル方式にて実施するため、次のとおり公告する。 令和７年１２月３日玉城町長 辻 村 修一１．プロポーザルに付する事項(1) 業務名玉城町第１０期介護保険事業計画及び第１１期高齢者保健福祉計画策定業務(2) 内容介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定支援業務詳細は、別紙仕様書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月２５日まで(4) 契約上限額令和７年度及び令和８年度(２か年)債務負担行為額７，１５０，０００円ただし、各年度の上限額は次のとおりとする。 令和７年度１，０００，０００円令和８年度６，１５０，０００円(上記はいずれも、消費税及び地方消費税の額を含む。)２．参加資格次に掲げる条件を満たしている事業者であること。 (1)玉城町入札参加資格者名簿(物品・業務委託)に登録され、かつ希望業種として「計画策定・コンサルティング」に登録されている者であること。 (2)玉城町建設工事等指名停止措置要領又は、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でないものであること。 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項の規定に該当しない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。 (5)役員等が、玉城町暴力団排除条例(平成23年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。 また、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者であること。 ３． 手続き等このプロポーザルの実施要領及び、仕様書等については、町公式ホームページに掲載する。 このプロポーザルへの参加を希望する事業者は、令和７年１２月１２日(金)午後５時までに参加申込書を玉城町保健福祉課へ郵送または、持参し参加表明すること。 (郵送の場合は、書留郵便または配達証明に限る。４. 企画提案書の提出方法このプロポーザルに参加する事業者は、提案書、作業工程表、実績表、見積書、会社概要(正本１部、副本(写し可)5部、会社概要については6部)を、玉城町保健福祉課へ提出するものとする。 (1)提出期限 令和7年１２月１７日(水)午後5時必着(2)提出場所 玉城町保健福祉課〒519-0495三重県度会郡玉城町田丸114-2 玉城町役場保健福祉課(3)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便または配達記録に限る。)５．選定審査及び契約審査は、玉城町職員で構成した審査委員会で行い、評価が最も優れている事業者を選定するため、企画提案書及び、プレゼンテーションの内容審査を行う。 評価は、別紙「評価基準表」により審査し、評価の合計点が上位の者を契約予定事業者に決定し、次に得点の高かった者を、次の契約予定事業者として決定する。 最高得点に同数があった場合は、審査委員会が決定する。 契約予定事業者が何らかの理由により契約を行えなかった場合は、次点の者を契約予定事業者とする。 提案者が 1 者の場合は、審査委員会における各委員の採点を総合計した結果、最低制限基準点(満点比60％)未満の場合は失格とする。 審査委員会での選考は非公開とする。 また、選考結果に対する異議申立ては受理しない。 ６．手続き等に関する問い合わせ先玉城町役場 保健福祉課 福祉保険係〒519-0495 三重県度会郡玉城町田丸114-2 TEL0596-58-8203７．その他必要な事項(1)提出書類の取扱いア 提出書類は、返却しない。 イ 提出書類は、本業務に関する目的以外に使用しない。 (2)使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨(3)その他、詳細は、プロポーザル実施要領による。 令和7年度第４０号 玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務に係る公募型プロポーザル実施要領１．業務名称玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務２．目的本業務は、老人福祉法第20条の8及び介護保険法第117条に基づき、第10期計画期間(令和9年度～令和11年度)における介護保険事業及び高齢者保健福祉事業について、前期事業計画の評価分析や住民ニーズの把握を行った上で、地域課題や特性等について十分な研究を行い、町の実情に即した適切な計画策定を円滑に進めるため、豊富な経験と高い専門性を有する事業者に本業務を委託することで、効果的かつ効率的に計画策定に取り組むことを目的とする。 ３．仕様(※別紙参照)４．見積上限額本業務の上限額は、金7,150,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 なお、各年度の支払上限額は次のとおりとする。 令和7年度 金1,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)令和8年度 金6,150,000円(消費税及び地方消費税を含む。)５. 選定方法公募型プロポーザル方式により選定する。 ６. スケジュール①実施要領等の公表 令和7年１２月３日(水)②質問の受付 令和7年１２月３日(水)から令和7年１２月9日(火)午後５時までの間に電子メールで受付ける③質問の回答 令和7年１２月１０日(水)までにホームページへ掲載④参加申込書の提出期限 令和７年１２月１２日(金)午後5時必着⑤企画提案書の提出 令和7年１２月１７日(水)午後5時必着⑥プレゼンテーション 令和7年１２月２２日(月)予定※時間等の詳細は企画提案書受理後に電子メールにて連絡する⑦結果通知 令和7年１２月２３日(火)までにホームページ掲載する⑧契約の締結 契約の通知を受けた日から５日以内７. 参加資格次に掲げる条件を満たしている事業者であること。 (1) 玉城町入札参加資格者名簿(物品・業務委託)に登録され、かつ希望業種として「計画策定・コンサルティング」に登録されている者であること。 (2) 玉城町建設工事等指名停止措置要領又は、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でないものであること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。 (5) 役員等が、玉城町暴力団排除条例(平成23年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。 また、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者であること。 ８. プロポーザル参加申込書の提出期限等このプロポーザルへの参加を希望する事業者は、令和7年１２月12日(金)午後5時までに参加申込書を玉城町保健福祉課へ郵送または、持参し参加表明すること。 (郵送の場合は、書留郵便または配達証明に限る。)なお、参加表明後に辞退をする場合は、辞退届(玉城町公式ホームページに掲載)を玉城町保健福祉課へ提出し届出を行うこと。 ９. 企画提案書の提出方法次の(1)～(4)を正本１部、副本(写し可)5 部、(5)を 6 部提出するものとする。 (1)提案書 (様式は不問、業務体制、策定・編集方針、前期計画の分析・考察、独自提案を記載)(2)作業工程表(3)実績表 (地方自治体における類似計画策定実績(現在受注中の業務含む))(4)見積書 (仕様に基づき令和７年度分と令和８年度分の内訳を添付)※消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税等に相当する金額を除外した金額を見積書に記載すること。 (5)会社概要 (既存のパンフレット等)10．提出期限等について(1)提出期限 令和7年１２月１７日(水)午後5時必着(2)提出場所 玉城町保健福祉課〒519-0495三重県度会郡玉城町田丸114-2 玉城町役場保健福祉課TEL(0596)58-8203 FAX(0596)58-4494(3)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便または配達記録に限る。)11．質疑事項本実施要綱及び仕様書等に質疑がある場合は、下記期日までに質問票を電子メールにて保健福祉課へ提出するものとする。 メール送信後に送信をした旨を保健福祉課担当者に連絡すること。 なお、電話での口頭質問、回答は行わない。 質問の回答は、取りまとめの上、すべての参加事業者へ送付する。 質疑提出期限 令和7年１２月９日(火)午後5時まで回答書配布 令和7年１２月１０日(水)までに町公式ホームページに掲載送信先アドレス seifuku-t@town.tamaki.lg.jp玉城町保健福祉課福祉保険係(担当者：川口) 宛12．審査方法審査は、玉城町職員で構成した審査委員会で行い、評価が最も優れている事業者を選定するため、企画提案書及び、プレゼンテーションの内容審査を行う。 プレゼンテーションの出席者は３名以内で、20分以内とし、その後、質疑応答(10分程度)を行う予定。 (1) 評価評価は、別紙「評価基準表」による。 評価の合計点が上位の者を契約予定事業者に決定し、次に得点の高かった者を、次の契約予定事業者として決定する。 最高得点に同数があった場合は、審査委員会が決定する。 契約予定事業者が何らかの理由により契約を行えなかった場合は、次点の者を契約予定事業者とする。 提案者が1者の場合は、審査委員会における各委員の採点を総合計した結果、最低制限基準点(満点比60％)未満の場合は失格とする。 (2) 結果公表令和7年１２月２３日(火)までに町公式ホームページに掲載する。 (3) その他・企画提案書を基にプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配布などによる説明は不可とする。 ・審査委員会での選考は非公開とする。 また、選考結果に対する異議申立ては受理しない。 ・提出書類の提出期限後の修正又は変更はできない。 ただし、見積書を除く提出書類の一部にやむを得ない理由により修正変更が生じた場合で、玉城町が承諾したものについてはこの限りではない。 ・提出書類の著作権は、プロポーザル参加者に帰属する。 ただし、玉城町が本件のプロポーザルに関する報告、公表のために必要な場合は、プロポーザル参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。 また、本件に係る情報公開請求があった場合は、玉城町情報公開条例に基づき、提出書類を公開することがある。 ・提出された書類は返却しない。 13. 契約の締結本業務の委託先業者に選定された業者は、玉城町と協議の上、契約に必要な書類を揃え、事業者決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとする。 14．費用負担このプロポーザルに参加する全ての経費については、事業者の負担とする。 15. 参加事業者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1)「参加資格」の要件を満たさなくなった場合(2)「企画提案書の提出方法」の提出期限までに提出書類が提出されなかった場合(3)提出書類に虚偽の記載があった場合(4)見積額が予算上限額を超えている場合(5)プレゼンテーションに参加しなかった場合(6)審査の公平性を害する行為があった場合(7)前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく審議に反する行為等、審査委員会が失格であると認めた場合 (別紙)玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務仕様書１． 業務名玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務２．履行期間契約締結日から令和9年3月25日まで３．業務の目的国や県の動向、玉城町における高齢者の状況等を的確に把握し、前期事業計画の評価分析を行ったうえで十分な研究を重ね、玉城町が取り組むべき課題や高齢者福祉施策の方向性、サービス量等を定める「玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画(令和9年度～令和11年度)(以下「本計画」という。 」を策定することを目的とする。 ４．計画の位置づけ本計画は、玉城町総合計画を上位法とし、町の高齢者福祉に係る総合的な施策を定める計画で、介護保険法第117条に規定されている「介護保険事業計画」と老人福祉法第２０条の８に規定されている「老人福祉計画」を一体のものとして策定するものであり、国や三重県が介護保険事業・高齢者福祉に関して示す指針、計画等や町の関連計画との整合性を図り、実効性のある適正な計画を策定するものとする。 ＜準拠法令、関連計画等＞(1)介護保険法(2)老人福祉法(3)介護保険事業に係る介護給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(4)その他高齢者福祉、介護保険事業に関連する法令等又はその法令等に基づき国や三重県が示す計画等(5)玉城町総合計画等、当町の関連計画５．業務理念本業務を実施するにあたり、受託者は委託者の意図及び目的を十分理解したうえで、経験のある技術者を定め、かつ、適正な人員及び体制を整え、業務の目的を最大限に達成できるよう、誠実かつ、正確丁寧に遂行するものとする。 ６．提出書類(1)工程表及び、業務実施計画書(2)着手届(3)その他、当町が必要と認める書類７．工程管理受託者は工程表及び業務実施計画書に基づき適正な工程管理を行わなければならない。 ８．個人情報の保護受託者は、業務の遂行に際し、知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 個人情報の取り扱いに関しては、個人情報が外部に漏洩しない対策を施した管理下で作業等を行わなければならない。 ９．委託内容玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定に係る業務全般について支援すること。 Ⅰ．委託業務内容【令和７年度業務】(１)介護予防・日常生活圏ニーズ調査「高齢者の生活と健康に関するアンケート」作成業務【調査概要】調査対象 要介護認定者を除く町内在住の65歳以上の高齢者3,600件程度調査票種類、頁数 1種類、16ページ程度調査方法 郵送法集計方法 単純集計、属性別クロス集計、その他分析上必要な設問間のクロス集計備考 ※調査対象者の抽出、ラベル紙作成、封入封緘作業、発送は玉城町が行う。 ※調査書及び送付用・返信用封筒の印刷は受託者が行い、玉城町が別途協議のうえ指定した期限内に納品する。 1.日常圏域ごとの高齢者の意識、生活実態、健康状態、介護環境等を調査し、日常生活や地域における課題、サービスの利用状況、ニーズ等の把握を行う。 調査項目については、国の示す「日常生活圏域ニーズ調査」を基本としつつ、町独自の設問を加えた内容で調査票を作成すること。 2.調査票(送付用・返信用封筒含む)の設計、印刷、納品・受領時にかかる運搬経費、資料の作成業務に係る費用は受託者が負担する。 受託者は町から回収票を受領し、次年度、別途指定する期限内に、調査結果の入力・集計・分析を行ったうえで、報告書を作成すること。 3.調査票の返信先は玉城町とし、対象者宛ての調査票発送・返信に係る費用についても町が負担する。 なお、回収した調査票は受託者において、業務完了まで保管するものとする。 (２)町が提供する要介護認定者(１００件程度)を対象とした在宅介護実態調査の支援1. 介護している家族の生活実態や抱える問題等を把握し、介護離職を防止するに資するサービスの検討のための基礎資料とするため、要介護認定申請者の家族を対象とした調査を行う。 調査は、玉城町が要介護認定調査と併せて認定調査員により実施し、調査票の作成、配布・回収に必要な作業は町が行うが、受託者は調査実施に関して必要な助言等の後方支援を行うものとする。 【令和8年度業務】(１)介護予防・日常生活圏ニーズ調査「高齢者の生活と健康に関するアンケート」及び在宅介護実態調査の入力、集計分析、報告書の作成1．報告書は、調査の趣旨や回答者の属性、分析結果の取りまとめ等を記載し、調査結果の内容をグラフや表を用いてわかりやすく記載すること。 ２．調査結果を基に、国・県へニーズ調査等を報告する際は、データ作成に関する必要な支援を行うこと。 (２)給付実績の集計・分析の実施町が提供する国保連合会給付実績データ等(地域包括ケア「見える化」システムによるデータ等に基づき、介護認定者の推移、サービスの利用状況、給付実績に関する給付状況の分析を行う。また調査結果に基づく地域課題の把握と整理を行うとともに、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行され、引き続き包括ケアの充実及び拡充が必要となるため、前期事業計画の分析結果及び計画内容を十分活用し計画策定を行うため、現計画における施策・事業の実施状況や課題の取りまとめ等の支援を行う。(３)事業量把握業務・計画目標量の設定第10期計画の前提となる圏域の将来人口及び、高齢者人口を設定し、国から示されるワークシート(エクセル版を想定)により要支援・要介護認定者数、介護保険サービス利用者数を推計するとともに、介護保険サービス見込量、介護保険給付費、第10期介護保険料の設定支援を行う。 実施に当たり、国から提供される見える化システム等を活用し、その把握や助言等を行う。 (４)計画策定(1)～(4)を踏まえ、必要に応じて、新たな計画の基本理念や施策体系を見直すとともに、目標量達成のための重点的事業を検討し、計画骨子案・計画素案を取りまとめる。 (５)策定委員会等の会議運営支援・策定委員会等に使用する会議資料の作成、データ提供を行い、必要に応じ策定委員会に出席し、会議運営の支援を行う。 策定委員会は、令和８年度に３回開催予定。 資料は、基本調査のデータ分析結果や、計画素案、保険料算定シュミレーション資料の提供を想定。 会議出席はオンラインも可とする。 Ⅱ．成果品(１)調査結果報告書Ａ４判、８０ページ程度に編集した電子データ(ＣＤ-Ｒ等閲覧、修正可能な形式)を令和８年７月３１日(金)までに納品すること。 (2)計画書Ａ４判、１００ページ程度に編集した電子データ(CD-R 等閲覧、修正可能な形式)(３)推計に用いたワークシート等資料を含む電子データ(ＣＤ-Ｒ等閲覧、修正可能な形式)一式成果品(2)から(３)は令和９年３月２５日(水)までに、玉城町保健福祉課地域共生室(玉城町保健福祉会館内)に納品すること。 10．その他(1) 本業務で作成された成果品の著作権は玉城町に帰属する。 (2) 仕様書に定めのない事項については、必要に応じ町と協議のうえ、実施するものとする。 評 価 基 準1. 趣旨玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画を評価分析したうえで、アンケート調査及び在宅介護者の意向調査の集計分析を行い、社会経済動向、関係法令を踏まえ、適正な介護保険料を算定し、今後の介護保険事業及び高齢者の保健福祉施策に反映させるためには、高度な専門知識と豊富な経験、実績を有する事業者の参画を得る必要がある。 2. 委託業務の内容玉城町第 10期介護保険事業計画及び第 11期高齢者保健福祉計画策定業務仕様書のとおり。 3. 評価方法及び配点「総合評価方式」による。 評価項目及び採点配分は次のとおりとする。 【技術評価点】(1)業務実績過去の類似する業務実績により本業務に生かせる経験等を評価する。 (2)業務体制本業務を履行し得る十分な体制が整っているか。 (3)計画策定にあたっての基本的考え方介護保険制度や高齢者福祉についての国や県の動向の捉え方や、課題整理に対しての考え方についての提案。 (4)前期計画の分析・考察玉城町及び周辺地域の現状分析をしたうえで、玉城町第 10 期介護保険事業計画及び第 11期高齢者保健福祉計画の分析・考察について評価。 (5)独自の提案本業務にあたって、独自の提案内容について評価。 (6)地域貢献玉城町に対する貢献度。 過去の玉城町各種計画等への参画について評価。 ≪配点≫項目技術評価配分点配分内訳優 良 不可(1)業務実績 10 10 5 0(2)業務体制 20 20 10 0(3)計画策定にあたっての基本的考え方 20 20 10 0(4)前期計画の分析・考察 20 20 10 0(5)独自の提案 10 10 5 0(6)地域貢献 20 20 10 0合 計 100【価格評価点】≪配点≫ ( 1－見積価格／予定価格)×100＝価格評価点4. 契約者の決定前項による技術評価点(平均)と価格評価点の合計が最も高い事業者と契約を行うが、見積価格が予定価格を上回った場合には契約を締結しない。 また、各委員の採点を総合計した結果、最低制限基準点(満点比 60％)未満の提案は、失格とする。 この基準は一者提案となった場合も同様とする。 令和７年 月 日玉城町長 辻村 修一 宛住所 〒商号又は名称代表者職・氏名参 加 申 込 書令和７年度第４０号玉城町第10期介護保険事業計画及び第11期高齢者保健福祉計画策定業務に係るプロポーザルに参加することを表明します。 【連絡担当者】 所属 氏名 電話 FAXe-mail参加届〆切：令和7年12月12日午後5時必着玉城町保健福祉課介護保険担当者(川口)宛