【入札】「ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管」 購入に係る一般競争入札について
熊本県熊本市の入札公告「【入札】「ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管」 購入に係る一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は熊本県熊本市です。 公告日は2025/12/03です。
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 所在地
- 熊本県 熊本市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/12/03
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
- ・入札概要: 本市がダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管(φ1350mm)の購入を目的とした一般競争入札を実施します。
- ・調達物品: ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管(ダブルボール状摺動型許容偏芯量500mm、離脱防止性能A級)1台
- ・納入期限: 令和8年(2026年)12月18日
- ・納入場所: 熊本市上下水道局 秋田配水場地内
- ・入札方式: 条件付一般競争入札
- ・主な参加資格:
- ・熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱に登載されている者
- ・地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者
- ・会社更生法、民事再生法による手続きがない者
- ・熊本市が締結する暴力団排除措置要綱に該当しない者
- ・熊本市からの指名停止を受けていない者
- ・消費税及び地方消費税の滞納がない者
- ・事業協同組合(中小企業等協同組合法第3条に規定する)
- ・入札スケジュール:
- ・申請書等の交付期間:令和7年(2025年)12月4日~12月26日
- ・申請書等の提出期限:令和7年(2025年)12月26日午後5時
- ・落札決定:令和8年(2026年)1月22日(木)午後1時30分
- ・問い合わせ先: 熊本市上下水道局 総務部 総務課 電話 096-381-4061(直通)ファックス:096-384-4135メールアドレス:suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp
- ・その他: 競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格審査調書等の提出が必要。落札価格は、入札書に記載された金額の110分の100に相当する金額。
公告全文を表示
【入札】「ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管」 購入に係る一般競争入札について
上下水道局契約公告第284号令和7年12月4日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市上下水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程(平成24年上下水道局規程第25号。以下「特例規程」という。)第2条において準用する熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告する。
熊本市上下水道事業管理者 三島 健一1 競争入札に付する事項(1) 調達物品名 ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管(2) 品質 仕様書のとおり(3) 数量・単位 1台(4) 納入期限 令和8年(2026年)12月18日(5) 納入場所 熊本市上下水道局 秋田配水場地内2 担当部署〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局総務部総務課電話 096-381-4061(直通)ファックス:096-384-4135メールアドレス:suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第5条の参加資格者名簿に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第6条の参加資格者名簿に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。
(9) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(10) 次のいずれかに該当するものであること。
ア 製造事業者は、様式第4号「調達物品申請書兼承認書」を提出できる者イ 製造事業者以外の者は、製造事業者発行の様式第5号「出荷確約書兼承認書」を提出できる者(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を満たす者であること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和7年(2025年)12月4日(木)から令和7年(2025年)12月26日(金)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部署で配布する(担当部署での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部署での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部署において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。)により次の書類を提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第3号)(エ) 調達物品申請書兼承認書(様式第4号)※製造事業者出荷確約書兼承認書(様式第5号)※製造事業者以外の者※(ウ)については、熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。
イ 提出期限(ア) 持参の場合令和7年(2025年)12月26日(金)午後5時まで(イ) 郵送の場合令和7年(2025年)12月26日(金)午後5時までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参する場合2の担当部署(イ) 郵送する場合〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛※ 封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。
この場合において、うち1組合員でも4(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
カ 参加資格者名簿に登録されていない者の取扱い4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ア) 競争入札参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、4(1)のうち、熊本市競争入札等参加資格申請については熊本市ホームページに、4(1)のうち、熊本市上下水道局競争入札等参加資格申請については熊本市上下水道局ホームページに掲載するほか、希望する場合は、5(2)カ(オ)の部署において配布する(配布については休日を除く。)。
配布時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。
熊本市ホームページ並びに熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
(イ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」、「特定調達に係る参加資格審査申請書在中」及び「開札日時」を明記すること。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(イ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。
さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。
外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載すること。
(ウ) 送付先〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務課)宛(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする。
なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。
(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引き換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者及び提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(8) 入札書は、令和8年(2026年)1月22日(木)午後1時30分の入札後直ちに開札する。
この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は、設定しない。
12 その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成24年上下水道局規程第8号。以下「契約規程」という。)第2条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。以下「契約規則」という。)第5条に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金契約規程第2条において準用する契約規則第22条に定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(4) 契約書(案)2の担当部署で閲覧に供するとともに、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。
(10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。
13 Summary(1) Goods/volume to bid on:φ1350mm ductile cast iron telescopic flexible pipe joint - doubleball, low-friction type flange × flangeTotal: 1(2) Deadline for submitting bidding documents(in case you bring thedocuments in person):No later than 1:30 PM on January 22nd, 2026 (Thu)(3) Deadline for submitting bidding documents (in case you send thedocuments by registered mail):The documents should arrive no later than January 21st, 2026(Wed)(4) Name of supervising section:General Affairs Section,Waterworks and Sewerage Bureau,Kumamoto City6-2-45, Suizenji, Chuo-ku, Kumamoto City 〒862-8620Tel.: 096-381-4061Fax.: 096-384-4135(5) Language and currency used in bidding procedure:Japanese Language onlyJapanese Yen (JPY) only
秋田配水場管路整備工事(4期)に伴うダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管購入仕様書納入場所 熊本市上下水道局 秋田配水場地内納 期 令和 8年 12月 18日熊本市上下水道局 水道整備課 施設班担 当 Tel 096-381-5266Fax 096-382-87601 調達目的秋田配水場管路整備工事(4期)用として、ダクタイル鋳鉄製ボール式伸縮可撓管を調達するものである。
2 調達物品(1)調達物品名φ1350mmダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管ダブルボール状摺動型許容偏芯量500ミリ 離脱防止性能A級 F(フランジ)×F(フランジ)計 1 台(2)納品仕様本仕様書で示す資材を調達する者は(以下「受注者」という。)は以下の仕様にて納品しなければならない。
共通事項適用管規格 JIS G 5527 ダクタイル鋳鉄異形管JWWA G 114 水道用ダクタイル鋳鉄異形管伸縮性能 S-1類 ±0.01ℓmm以上 ℓは有効長許容偏芯量 500mm離脱防止性能 A級 3DkN以上 ※Dは呼び径を指す完成品試験水圧 1.0MPa内面エポキシ樹脂粉体塗装 JWWA G 112水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗装JWWA K 139φ1350mm継手形状:RF形フランジ(1.0MPa)×RF形フランジ(1.0MPa)φ1350㎜屈曲性能 屈曲角度(θ) 10.0° 以上番号 名 称 材 質① 継手付ケース FCD 450-10② ボール FCD 450-10③ 可動パイプ FCD 450-10またはFCD420-10④ 抜出し防止ストッパー SUS 304またはFCD 450-10⑤ 継手付ケース FCD 450-10⑥ 埋設用タイロッド SUS304水密性を要するゴム部 SBR※公益社団法人 日本水道協会での検査に合格していること3 参考型式調達する物品は、以下の(1)参考型式一覧に示すもの又は参考型式以外のメーカーの製品については、それと同等品とする。
同等品とは、以下の(2)同等品の要件を満たすものとして、別途、熊本市上下水道事業管理者が承認したものとする。
(1)参考型式一覧メーカー名 型式コスモ工機株式会社 伸縮可撓管スーパーボール EB用タイロッド付大成機工株式会社 タイ・フレックス(TF-80型)株式会社水研 ニューフレキベンダー・スーパーフレキベンダー(2)同等品の要件ア 各部の形状(ア)共通事項を全て満足していること。
(イ)日本ダクタイル鉄管協会の仕様寸法に準じていること。
(ウ)常用圧力、試験圧力に対し水密性が保たれていること。
(エ)埋設用タイロッドとは運搬用と異なり、設置した状態で埋設し、不同沈下等が発生した際に初めて変位するものとする。
(オ)継手部材は含まない。
4 資材納入場所熊本県熊本市東区秋津町秋田2786番地熊本市上下水道局 秋田配水場地内Tel 096-381-5266※ 納入場所の詳細については、担当職員の指示に従うこと。
5 納入期限令和8年12月18日(金)6 資材納品の日程受注者は、資材納品の日程を事前に担当者と調整し、木枠等に梱包するなど運搬しやすく、また、容易に製品が変位しないように配慮すること。
また、交通誘導員を配置するなど、一般交通に支障をきたさないこと。
7 保証期間無償保証期間は検収日から2年間とする。
(設置者の過失を除く)8 納入工場から指定した納入場所までの運搬及び荷卸しまで行うこと。
9 その他その他、本仕様書に定めのない事項については、別途発注者と受注者との協議により、発注者の指示に従うものとする。
また、調達品の製造過程で工場検査を行うことがある。
入 札 説 明 書ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)、熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成24年上下水道局規程第8号。以下「契約規程」という。)第2条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。以下「契約規則」という。)、熊本市上下水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程(平成24年上下水道局規程第25号)第2条において準用する熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)、熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(以下「暴力団排除措置要綱」という。)、本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)、熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号。以下「入札心得」という。)のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 競争入札に付する事項(1) 調達物品名 ダクタイル鋳鉄製伸縮可撓管(2) 品質 仕様書のとおり(3) 数量・単位 1台(4) 納入期限 令和8年(2026年)12月18日(5) 納入場所 熊本市上下水道局 秋田配水場地内2 担当部署〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局総務部総務課電話 096-381-4061(直通)ファックス:096-384-4135メールアドレス:suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp3 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第5条の参加資格者名簿に登載されている者又は熊本市上下水道局物品競争入札(見積)に係る参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱第6条の参加資格者名簿に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)又は熊本市上下水道局から熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者が認めるものでないこと。
(9) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(10) 次のいずれかに該当するものであること。
ア 製造事業者は、様式第4号「調達物品申請書兼承認書」を提出できる者イ 製造事業者以外の者は、製造事業者発行の様式第5号「出荷確約書兼承認書」を提出できる者(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を満たす者であること。
5 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和7年(2025年)12月4日(木)から令和7年(2025年)12月26日(金)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部署で配布する(担当部署での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
担当部署での配布は、午前9時から午後5時まで。
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部署において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について熊本市上下水道事業管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。)により次の書類を提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第3号)(エ) 調達物品申請書兼承認書(様式第4号)※製造事業者出荷確約書兼承認書(様式第5号)※製造事業者以外の者※(ウ)については、熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する場合に限る。
イ 提出期限(ア) 持参の場合令和7年(2025年)12月26日(金)午後5時まで(イ) 郵送の場合令和7年(2025年)12月26日(金)午後5時までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数1部とする。
エ 提出先(ア) 持参する場合2の担当部署(イ) 郵送する場合〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛※ 封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。
この場合において、うち1組合員でも4(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
カ 参加資格者名簿に登録されていない者の取扱い4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ア) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、4(1)のうち、熊本市競争入札等参加資格申請については熊本市ホームページに、4(1)のうち、熊本市上下水道局競争入札等参加資格申請については熊本市上下水道局ホームページに掲載するほか、希望する場合は、5(2)カ(オ)の部署において配布する(配布については休日を除く。)。
配布時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。
熊本市ホームページ並びに熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
(イ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に競争入札参加資格申請をする「調達物品名」、「特定調達に係る参加資格審査申請書在中」及び「開札日時」を明記すること。
郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
受付時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。
(ウ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和7年(2025年)12月26日(金)の午後4時まで郵送する場合は、令和7年(2025年)12月26日(金)午後4時までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(エ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。
なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
また、金額は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(オ) 提出先a 4(1)のうち、熊本市競争入札等参加資格申請について(a) 持参の場合熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎6階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班(b) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛b 4(1)のうち、熊本市上下水道局競争入札等参加資格申請について(a) 持参の場合熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局総務部総務課(b) 郵送の場合〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、5(2)カの申請(特例規則第4条第1項の申請)をする者についてはこの限りでない。
結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、熊本市上下水道事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 熊本市上下水道事業管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会入札説明会は、実施しない。
8 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 受付期間・受付時間令和7年(2025年)12月5日(金)から令和8年(2026年)1月13日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部署(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)1月15日(木)までに開始し、令和8年(2026年)1月22日(木)までとする。
イ 閲覧場所2の担当部署9 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。
10 入札及び開札等(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、図面、別記様式の契約書案及び規則等を熟知の上、入札をしなければならない。
この場合において、当該仕様書について疑義(見積に必要な事項に限る。)がある場合は、公告に定めるところにより、説明を求めることができる。
(2) 入札参加者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
(3) 入札参加者又はその代理人は、本市様式の入札書及び委任状(別添)を使用すること。
(4) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。
(5) 入札参加者又はその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、郵送費、保険料、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること。
(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 入札書及び委任状は、ペン又はボールペン(鉛筆は不可)を使用することとし、消せるボールペンは使用しないこと。
(8) 郵送による入札書の受領期限は、11(1)イのとおりとする。
(9) 入札・開札日時及び場所は、11、12のとおりとする。
(10) 入札参加者又はその代理人から提出された書類を本市の審査基準に照らし、採用し得ると判断したもののみを落札決定の対象とする。
(11) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印を押印しておくこと(ただし、入札金額の訂正は認めない。)。
(12) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
(13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。
(14) 入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(15) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。
この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(16) 開札した場合においては、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。
(17) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降については、別途通知する。)。
(18) 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は納入期限の変更を行うことがある。
(19) 1回目の入札で棄権、辞退、無効となった者は、再度入札(2回目)には参加できないものとする。
11 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
なお、持参又は郵送により提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 持参の場合(ア) 入札日時令和8年(2026年)1月22日(木)午後1時30分(イ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 別館1階 入札室イ 郵送の場合(ア) 提出期限令和8年(2026年)1月21日(水)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(イ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。
さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。
外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載すること。
(ウ) 送付先〒862-8620 熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務課)宛12 開札等入札書は、以下の日時において開札する。
この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(1) 開札日時令和8年(2026年)1月22日(木)午後1時30分(2) 開札場所熊本市中央区水前寺六丁目2番45号熊本市上下水道局 別館1階 入札室13 無効の入札書入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
(1) 公告に示した競争に参加するものに必要な資格のないものの提出した入札書(2) 暴力団排除措置要綱第3条の規定により、入札参加資格を失った者のした入札書(3) 調達物品名(件名)及び入札金額のない入札書(4) 入札参加者の商号又は名称、入札者氏名のない又は不明確な入札書(5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の商号又は名称、入札者氏名(代理人の氏名)のない又は不明確な入札書(6) 上記(5)において、委任状を提出しない(または、登録印の押印のない委任状を提出した)代理人のした入札書。
(7) 調達物品名(件名)に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、その者のすべての入札書を無効とする。
(11) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札書(12) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(13) 公正な価格を害し、また不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) その他入札に関する条件に違反した入札書(16) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者及び提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(17) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
14 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由)について、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
15 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い落札者の決定後契約締結までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。
また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定者を取消し契約締結は行わないことがある。
(1) 「4 入札参加者に必要な資格」の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 暴力団排除措置要綱第3条各号に該当すると認められるとき。
16 契約保証金契約規程第2条において準用する契約規則第22条に定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
(1) 保険会社との間に熊本市上下水道事業管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
(2) 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
17 その他留意事項(1) 提出された申請書等は、返却しないものとする。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
18 契約条項別紙契約書(案)のとおり