那覇第一地方合同庁舎原状回復工事（再度公告）

那覇第一地方合同庁舎原状回復工事（再度公告） １．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎(４) 契約締結日の翌日から令和７年３月２８日まで２．競争に参加するものに必要な資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和５・６年度国土交通省(沖縄気象台を希望した者に限る)又は沖縄気象台一般競争参加資格において、「建築工事業」または「電気工事業」の競争参加資格を有する者。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)沖縄気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)３．入札説明書及び契約条項を示す時期及び場所沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎西棟５階 沖縄気象台 会計課 第一契約係 TEL ０９８－８３３－４０２０入札説明書等の配布はＰＤＦファイル形式で行います。 沖縄気象台ホームページの入札関係等情報からダウンロード(要パスワード)４．証明書等提出期限等(１)提出期限１７時まで(２)提出書類 ・電子入札方式 証明書等(資格決定通知書等)・紙入札方式 証明書等(資格決定通知書等)及び紙入札方式参加承諾願５．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により沖縄気象台会計課へ(２)の日時までに提出すること。 ※11月16日(土)以降 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第二地方合同庁舎３号館(２)入札書の締切 １７時まで(３)開 札 １０時００分 沖縄気象台７階入札室６．入札保証金 免除する。 ７．契約保証金 納付する。 ８．そ の 他(１)２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (４)落札決定後、契約書を作成する。 (５)詳細は、入札説明書による。 令 和 ６ 年 １ １ 月 ７ 日令和６年１１月２０日令和６年１０月２２日入 札 公 告那覇第一地方合同庁舎原状回復工事(再度公告)(電子調達システム対象案件)太原 芳彦令和６年１１月８日工 事 名工 事 内 容工 期工 事 場 所令和６年１１月１９日沖 縄 気 象 台 長支出負担行為担当官１７時まで【契約の概要調書】(契約件名)那覇第一地方合同庁舎原状回復工事契約の概要１ 工事場所 沖縄県那覇市樋川１－１５－１５那覇第一地方合同庁舎２ 工事種目 建築工事、電気・機械設備工事３ 工事概要 沖縄気象台の庁舎移転に伴い、退去後のフロアーについて新たに入居する官署が使用できるように原状回復工事を行う。 ４ 工 期 契約締結日の翌日～令和７年３月２８日まで５ 工事内容(１)建築工事床・壁・天井の改修、間仕切り壁の新設、間仕切り壁の撤去、畳間の撤去(２)電気・機械設備工事照明器具の再配置、個別空調機の撤去、ケーブルラック保護カバーの設置8階ファンコイルユニットの再配置、時計設備の移設、ケーブル類撤去６ 入札時積算数量の活用について本工事は、入札時において、発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結時において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関して確認及び協議を行うこととしています。 注意点等・参加方式確認書類の提出期限は 令和６年１１月８日 １７時まで・最低価格落札方式、予算決算及び会計令第８５条適用・電子入札、電子契約対象案件・庁舎移転時期(予定)11月16日(土)～17日(日)