沖縄県立総合教育センター本館空調機器更新工事に係る一般競争入札

沖縄県立総合教育センター本館空調機器更新工事に係る一般競争入札 一般競争入札公告下記業務について、一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年９月25日沖縄県立総合教育センター所長 金城 正樹１ 入札に付する事項(1)件 名 沖縄県立総合教育センター本館空調機器更新工事(2) 工事場所 沖縄県沖縄市与儀3-11-1(3) 工事内容 空調機器の更新取替(別添仕様書のとおり)(4) 発注形態 単体発注(5) 資格審査方法 事前審査型(6) 最低制限価格 設定する(7) 実施方法 紙入札２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしている有資格業者であること。 (1)管工事業において、沖縄県「令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)」に登録されているＡ等級を有する者。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可を受けた建設業者であること。 (3) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (4) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (5)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できるもの。 (6)平成28年４月１日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次に該当する業務を元請けとして施行し、完成・引渡しが完了した実績を１件以上有すること。 ・沖縄県、国又は県内市町村が発注した空調機器の新設または更新工事(7)次に掲げる基準を満たす技術資格者を配置できること。 ア １級管施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者イ 競争入札に参加しようとする者との間で、３ヶ月以上の直接かつ恒常的な雇用関係があること。 (8)沖縄本島内に事業所をもつ者。 ３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更正手続開始の申立てをした者又は申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 (4) 入札参加資格確認申請提出の日から入札日の間において、沖縄県の指名停止又は指名除外措置を受けた者。 ４ 契約条項を示す場所及び場所(1) 期間 公告の日から令和８年10月９日まで(2) 配布方法 申請書様式等は沖縄県ホームページに掲載(3) 問合せ先 〒904-2174 沖縄県沖縄市与儀3-11-1沖縄県立総合教育センター TEL：098-933-7555 FAX：098-933-3233５ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (1) 提出期間 公告の日から令和８年９月30日まで(2) 提出場所 ４(3)の場所に持参又はFAXにより提出する。 (3) 回答方法 質問があった場合は、沖縄県ホームページに令和８年10月５日に掲載し、個別の回答は行わない。 ６ 入札参加資格申込この公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式)及び関係書類を期限内に提出すること。 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとする。 なお、書類の作成等に要する費用は、申請書の負担とし、提出された書類は返却しない。 (1) 提出期限 公告の日から令和８年10月９日まで(2) 提出場所 ４(3)を参照(3) 提出方法 持参または郵便(書留若しくは特定記録郵便による)(4) 通 知 入札参加資格の審査結果については、直接又は郵送にて通知する。 ７ 入札執行の場所及び日時、落札者の決定方法(1) 場所 沖縄県立総合教育センター 本館３階 第一研修室(2) 日時 令和８年10月20日 14時00分(3) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格を入札したものを落札者とする。 なお、最低価格で入札した者が複数いる場合は、くじにより落札者を決定する。 イ 落札の決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 よって、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 開札した場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 再度の入札は２回までとする。 なお、最低制限価格未満で入札された場合、再度入札に参加することは認めない。 エ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定の基づき、随意契約ができるものとする。 オ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とするカ 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ８ 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号により免除とする。 ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の１００分の５(端数切り上げ)を県に納付しなければならない。 ９ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 10 その他の事項(１) 代理人が入札を行う場合、委任状を提出すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 (２) 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 (３) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 支払条件前金払 契約金額の 4/10 以内部分払 「昭和 47 年７月 11 日土総第 393 号通知」に基づく回数 仕様書１ 件 名 沖縄県立総合教育センター本館空調機器更新工事２ 概 要 空調機器の更新取替３ 設置場所 沖縄県沖縄市与儀３丁目11番1号沖縄県立総合教育センター本館４ 納入期限 令和９年３月31日５ 主な業務内容沖縄県立総合教育センター本館に既設の空調機器を氷蓄熱式から空冷式に更新する。 別紙の参考図面に記載の仕様書と同等品以上の未使用品を調達し、搬入・設置のうえ試験調整・動作確認・立会検査を行うものとする。 動作確認において、異常、不具合又はその兆候が認められた場合は、必要な調整、補修その他の措置を行い、再確認すること。 また、既設の空調機器の撤去及び処分を含むものとする。 ６ 基礎の打ち増しについて空調機器の設置について、既存の基礎で設置できない場合は、基礎の打ち増し及び新設等を行うこと。 ７ 配線について使用するケーブル線、アース線は既存の配線使用を基本とするが、本機設置に伴う導通試験等での不具合等での交換の必要や、新設を必要とする配線類については、受注者の負担において措置すること。 ８ 官公署等への手続き受注者は、工事の実施に当たり関係官公署及びその他の関係機関に対する諸手続きが必要な場合は、受注者の責任において、法令及び条例の規定により迅速に処理しなければならない。 なお、諸手続きに要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ９ 着工前の隣接施設の調査及び配慮工事により隣接施設(土地、家屋、工作物及び道路等)を汚染、損壊しないように十分な予防措置を取り、また、工事に伴い発生する騒音等の公害についても万全の措置を講ずること。 汚染、損壊した場合は、原状回復すること。 10 受注者は、工事中に発生する産業廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき適切に処理すること。 11 提出書類について(１)計画書等契約締結後、すみやかに打ち合わせを実施し、当センターの行事予定等を確認のうえ、体制図及び全体スケジュールを含んだ工程表を作成し、提出すること。 なお、騒音を伴う工事及び平日に職員が業務する部屋での工事は、土日祝日に実施すること。 (２)成果品成果品は書面(ファイル綴り)で提出すること・工事報告書(施工前及び施行中並びに完成写真、機器類試験成績書、各種保証書、完成図、取扱説明書等)・完了通知書・引渡書・請求書(３)フロン類充填証明書又は回収証明書及び再生証明書又は破壊証明書(４)その他受注者は、その他発注者が必要に応じ指示する書類がある場合は、すみやかに指示する書類を提出すること。 12 疑義等の協議本業務仕様書について、疑義等が生じた場合は、発注者と協議し、決定する。 ただし、協議が整わない場合は、発注者の指示によるものとする。 13 一括再委託の禁止等(１)業務の全部の履行を一括または分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、「業務の主たる部分」については、その履行を第三者に委託し、又は請け負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ発注者が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることができる。 【業務の主たる部分】・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根本的な業務(２)指名停止措置を受けている者、暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者に業務の履行を委託し、又は請負わせることはできない。 (３)業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面による承認を得なければならない。 (４)下請契約の相手方は県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 (５)委託先が当該契約の競争入札参加者に業務の再委託を行うことは、入札参加者同士が相互に役務・物品等を供給する「相互供給」にあたり、契約手続の競争性等の観点から社会通念上不適切とされていることに鑑み、これを原則禁止する。 14 工事実績情報の登録について工事実績情報の登録を行う。 ただし、請負代金額が 500 万円未満の工事については、登録を要しない。 15 その他本工事は、本仕様書に記載してある事項以外は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」のそれぞれの最新版による。