沖縄気象台庁舎移転業務

沖縄気象台庁舎移転業務 １．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 令和６年１２月２７日まで２．競争に参加するものに必要な資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度国土交通省(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)沖縄気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札説明書及び契約条項を示す時期及び場所１７時まで沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎西棟５階沖縄気象台会計課第一契約係沖縄気象台ホームページの入札関係等情報からダウンロード(要パスワード)４．証明書等提出期限等(１)提出期限令和６年７月１日 １７時まで(２)提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格決定通知書等)(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格決定通知書等)及び紙入札方式参加承諾願(様式１)(Ｃ) 技術審査資料５．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により沖縄気象台会計課へ(２)までに提出すること。 (２)入札書の締切 令和６年７月１０日 １７時まで(３) 令和６年７月１１日 １０時 沖縄気象台８階防災連絡室６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．そ の 他(１)２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (４)落札決定後、契約書を作成する。 (５)詳細は入札説明書による。 太原 芳彦履 行 期 間履 行 場 所入 札 公 告件 名履 行 内 容沖縄気象台庁舎移転業務(電子調達システム対象案件)令和６年６月２８日沖 縄 気 象 台 長支出負担行為担当官令 和 ６ 年 ６ 月 １ ０ 日開札本業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 【契約の概要調書】(契約件名)沖縄気象台庁舎移転業務契約の概要１．目的本件は、沖縄気象台の庁舎移転のため、什器、書類等を那覇第１地方合同庁舎西棟(以下「現庁舎」という。)から搬出し、那覇第２地方合同庁舎３号館(以下「新庁舎」という。)へ搬入し、搬入業務終了後、梱包及び養生材を撤去することを目的とする。 ２．履行場所(１)新庁舎 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 階層：地上９階(２)現庁舎 沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 階層：地上８階、地下１階３．履行期間 契約締結の日から令和６年１２月２７日まで新庁舎への移転期間 仕様書のとおり４．その他庁舎の見学を希望する場合は仕様書に記載する連絡先と調整を行い見学すること。 見学については連絡先職員の指示に従うこと。 見学時間については各庁舎最大１時間程度とする。 見学期間は原則下記のとおりとするが、下記期間において対応できない場合、個別に連絡先と調整する。 (１)新庁舎 令和６年６月１７日(月)～令和６年６月２８日(金)(２)現庁舎 令和６年６月１７日(月)～令和６年６月２８日(金)注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和６年７月１日 １７時まで・技術審査資料の提出期限 令和６年７月１日 １７時まで・最低価格落札方式、予算決算及び会計令第８５条適用・電子入札、電子契約対象案件・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３