（単価契約）国民健康保険料督促状ハガキ作成 他1件

（単価契約）国民健康保険料督促状ハガキ作成 他1件 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.08 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200318 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）国民健康保険料督促状ハガキ作成 他1件 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,804,900円 入札期間開始日時 2025.12.09 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.11 17:00まで 開札日 2025.12.12 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 保健福祉局 福祉のまちづくり推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（フォーム） 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。（この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。） 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月12日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局福祉のまちづくり推進室(徴収対策担当 宇佐美・岩本 電話222‐3383)件 名 (単価契約)国民健康保険料督促状ハガキ作成形状・寸法 「帳票発注仕様書」のとおり予 定数量４５０，０００枚※予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。契 約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日契 約条件 「帳票発注仕様書」に従って実施すること。注意事項１ 別添のハガキ見本を参考に作成すること。２ テスト納品後、必要に応じてレイアウトの修正を要する可能性があるので、その都度指示に従うこと。３ 納品用ダンボール箱の帳票名記載欄に「BI000402」と印字すること。４ 作成する帳票は、圧着できる用紙(のり付き用紙)を使用し、印字後、両面圧着加工(ジェミッツ加工を除く)をするため、その処理に耐えられるものであること。５ 圧着加工後のハガキの裏面にあたる部分について、透視防止用のスクリーンをかけること。(別添のハガキ見本参照)また、圧着加工後、圧着ハガキの形態を有するように作成すること。６ スプロケットの幅は、左0.5インチ、右0.5インチとすること。７ 作成帳票は、別紙１「帳票納品指示書」の日程で、総合企画局デジタル化戦略推進室機械室に納品すること。その際に納品書を提出すること。８ やむなく納品日を変更する必要が生じた場合は、納入予定日の２開庁日前までに福祉のまちづくり推進室(担当 宇佐美、岩本)とデジタル化戦略推進室(担当 植田、高木)双方の担当者に連絡すること。９ トラブル、契約に定めのない事項等が生じたときは、遅滞なく福祉のまちづくり推進室(担当 宇佐美、岩本)に報告し、指示に従うこと。１０ 決定業者は、決定後速やかに福祉のまちづくり推進室及びデジタル化戦略推進室担当者と協議すること。１１ 各納入期日後に当該納品分の支払い請求を受け、支払いを行う。令和7年10月30日 ■ １P □ ２P □ ３P計 450,000 枚大きさ内 紙質刷色字体容 ミシンその他 ■ ページプリンター □ ラインプリンター (Revoria Press CF191) (NEC N1153-025)□■■デジタル化戦略推進室機械室 □ その他 ()含まない。 ・テスト帳票での印字内容及び印字テスト結果の確認を発注者から得てから 本納品分の作成を行うこと。 ・使用機械の仕様条件を全て満たす帳票を準備すること。 (注) 見本として＜１折れ＞添付する。 (参考)グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。 ・フォーム用紙：古紙パルプ配合率７０％以上かつ白色度７０％程度以下 塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・１箱の単位は２，０００枚、折れの単位は２枚とする。 ＜分納の支払方法について＞ 分納帳票については、各納入期日後に当該部品について支払いの請求を行うものとし、 支払いは当該請求に基づいて行うものとする。 ・要テスト納品。令和８年４月１日(水)に２００枚デジタル化戦略推進室まで。ただし、これは納入数に業務担当者の指示する場所へ受注者が搬入すること。 その際に納品書を提出すること。 ・段ボール箱は糊付けして組み立てること。(ステープラー留めは行わないこと)・帳票１枚ごとに、スプロケットホール部分のいずれかの場所に帳票ＩＤ(帳票名のうち英数字部分)を記載すること。 ・要校正。(原則、文字校正及び簡易校正による色校正を各１回)福祉のまちづくり推進室(担当：宇佐美、岩本)、デジタル化戦略推進室(担当：植田、高木)双方の確認を得ること。 ・文言修正あり。見本を参照すること。 「本市デジタル化戦略推進室が実施する印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であることを条件とする。 担当 宇佐美・岩本 電話 222-3383・外箱の側面に上記帳票名すべてを表示すること。 ・インクは耐熱性のフラッシュ定着用UVインクを使用すること。 ・帳票はビニールで梱包し、Ｃ式段ボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。 予定数量別紙１「帳票納品指示書」のとおり分納国保収納国民健康保険料 ＢＩ０００４０２ 督促状２か所・「京都市区長印」の印影に用いる原版は、校正時に福祉のまちづくり担当者から受け取ること。 使用機械令和 年 月 日 ( 曜日)※ 日程変更がある場合は福祉のまちづくり推進室担当者から連絡する。※ やむを得ず納品日に変更が生じた場合には、納品の２開庁日前までに両担当者(福祉のまちづくり推進室担当：宇佐美、岩本、デジタル化戦略推進室：植田、高木)に連絡すること。 帳票の種類帳票名業務名帳票発注仕様書両面圧着紙 １０８ｋｇ連続帳票 (縦 ６．０ インチ × 横 １３．０ インチ)保健福祉局福祉のまちづくり推進室その他 ・本帳票の受注に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である。 納入場所等■ コーナーカット再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 ))２色(黒、紫)ナール体、ゴシック体納入日(別紙１)回数 納入予定数量 備考1 40,0002 54,0003 48,0004 46,0005 46,0006 42,0007 46,0008 46,0009 42,00010 40,000450,000令和８年８月２０日(木)令和９年３月１８日(木)令和８年９月１８日(金)令和８年１０月２１日(水)令和８年１１月２４日(火)令和８年１２月１８日(金)令和９年１月２２日(金)令和９年２月１９日(金)※ 納品は、上記日程の当日午後４時までに、デジタル化戦略推進室機械室で行うものとする。 帳票納品指示書帳票名 督促状 納入予定年月日※ 帳票はつくり置きせず、その都度製造・納品すること。 合計令和８年４月２３日(木)令和８年７月２２日(水)単価契約仕様書保健福祉局福祉のまちづくり推進室(徴収対策担当 宇佐美・岩本 電話 222‐3383)件 名(単価契約)国民健康保険料督促状ハガキ裁断・シーリング加工及び配送形状・寸法 別紙１「帳票のカッティング及び圧着加工等指示書」のとおり予 定数量３８１，０００枚※予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。契 約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契 約条件別紙１「帳票のカッティング及び圧着加工等指示書」及び別紙３「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)に従って実施すること。別紙４「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を委託業務を開始する前に福祉のまちづくり推進室に提出すること。・本業務の受注にあたっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会若しくは同協会が指定したプライバシーマーク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得しているか、JAPHIC(ジャフィック)マークを付与されている又はISO/IEC２７００１の認定を受けていることを条件とする。契約後、速やかに上記の条件を満たすことを証する書類(登録証等)の写しを福祉のまちづくり推進室(担当 宇佐美、岩本)まで提出すること。・受注者は、契約書に定めるもののほか、共通仕様書及び別添資料に従って、電子計算機による出力帳票(以下「契約目的物」という。)の、ブッキング、カッティング、シーリング等の加工、輸送及び契約目的物に関するその他の作業を履行すること。・共通仕様書第１４条第１項に規定により、契約の解除があったときは、受注者は発注者にその損失の補償を求めることができない。・発注者及び受注者は、受注者の作成する「受領書」に、発注者の押印を確認した上で、契約目的物の授受を行わなければならない。注意事項１ 圧着加工は、ジェミッツ加工を除く方法により実施すること。２ 圧着加工は両面開きとし、加工後、圧着ハガキの形態を有すること。３ カッティング及び圧着加工についてテストを実施すること。実施時期は、別途指示に従うこと。４ 決定業者は、決定後速やかに福祉のまちづくり推進室及びデジタル化戦略推進室担当者と協議すること。５ 納品時は、整理番号の昇順に並べること。(若い番号順)６ 各納入期日後に当該納品分の支払い請求を受け、支払いを行う。別紙１帳票のカッティング及び圧着加工等指示書保健福祉局福祉のまちづくり推進室(徴収対策担当 宇佐美・岩本 電話222‐3383)帳 票 名 国民健康保険料 BI000402 督促状帳票仕様１枚の大きさ ６．０ｲﾝﾁ × １３．０ｲﾝﾁ圧着加工後 ６．０ｲﾝﾁ × ４．０ｲﾝﾁ受渡日時別紙２「令和８年度督促状カッティング等日程表」による午前10時 デジタル化戦略推進室 ⇒ 業者納品日・場所別紙２「令和８年度督促状カッティング等日程表」により、各区役所・支所(市内14箇所)分は各区役所・支所市民総合窓口室保険年金・徴収推進担当に、京北出張所分は保健福祉局福祉のまちづくり推進室に正午までに納品すること。配送先で履行を確認した職員から受領書に押印もしくは署名をもらい、納品書とともに福祉のまちづくり推進室へ提出すること。※受領書には以下の内容を記載すること。・契約の件名など、契約を特定できる事項・配送物の品名及び数量(区内分・区外分別)・配送の日付作業についての注意点１ カッティングについて１枚ずつカットし、両サイド(スプロケット分)もカットする。２ 圧着加工について１枚ずつ圧着し、シーリングすること。(両面圧着シーリング加工)圧着加工に用いるのり等は、焼却等によっても有害物質が発生しないものを使用すること。３ カッティングミス等により、リカバーの必要が生じた場合には、遅滞なく速やかに保健福祉局福祉のまちづくり推進室へ連絡のうえ、後日指定した日時にデジタル化戦略推進室にて１枚単位で破損分と引き換えること。４ 別紙３「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」の内容を遵守すること。５ 上記帳票の受渡し、納品については、変更の可能性があるので、決定業者は必ずデジタル化戦略推進室担当者に連絡すること。６ その他、トラブルが発生したときは、速やかに報告し、指示に従うこと。契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日注意事項１ 印刷業者がカッティング及び圧着加工を行い、各区役所・支所市民総合窓口室保険年金・徴収推進担当及び保健福祉局福祉のまちづくり推進室へ配送する。２ 圧着加工について宛名面を①として、以下のとおり圧着加工をすること。上○ 料金後納郵便○○ ① ② ③ ○宛名面○ ○○ ○下↓圧着加工①②③３ 各区役所・支所・京北出張所ごとに仕分けを行い、区内分については宛名面を前にして、前から後ろに向けて整理番号の昇順(若い番号順)に縦置きで並べたうえで、箱単位(２，０００枚ごと)で納品すること(次頁参照)。仕分けした単位が２，０００枚以下で箱に入れない場合は、束の先頭に通し番号と枚数、納品先を記入した紙を表紙につけ、外部より督促状の印字内容が見えないよう梱包し、納品先を誤らないよう注意すること。区外分については封筒にて納品すること。４ 仕分けに当たっては、督促状が２種類(区内分・区外分)あるため、「帳票受払簿」(※デジタル化戦略推進室での督促状受渡時に提供)により件数等を確認し、それぞれを各区役所・支所・京北出張所ごとに仕分けを行うこと。５ 各区役所・支所ごとに納品書・受領書を作成すること。納品書は受領書と同内容の記載をすること。 表 表表1～1000ラベル( 宛名面)裏( 地紋面)1001～2000国民健康保険料 督促状圧着後 箱入れイメージ図(納品指定先) 区役所・支所・出張所 市民総合窓口室保険年金・徴収推進担当 所在地等一覧区区役所名 所属名 郵便番号 住所 直通電話番号10北 区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 603-8511 北区紫野東御所田町33番地の1432-126512上京区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 602-8511 上京区今出川通室町西入堀出シ町285番地441-513714左京区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 606-8511 左京区松ケ崎堂ノ上町7番地の2702-116916中京区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 604-8588 中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521番地812-258420東山区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 605-8511 東山区清水五丁目130番地の6561-919822山科区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 607-8511 山科区椥辻池尻町14番地の2592-310724下京区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 600-8588 下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608番地の371-725326南 区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 601-8511 南区西九条南田町1番地の3681-335628右京区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 616-8511 右京区太秦下刑部町12番地861-204140京北出張所※ 保健福祉第一担当601-0292 右京区京北周山町上寺田1-1852-181530西京区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 615-8522 西京区上桂森下町25番地の1381-740738西京区役所 洛西支所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 610-1198 西京区大原野東境谷町二丁目1番地の2332-929632伏見区役所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 612-8511 伏見区鷹匠町39番地の2611-187134伏見区役所 深草支所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進) 612-0861 伏見区深草向畑町93番地の1642-381336伏見区役所 醍醐支所市民総合窓口室保険年金担当(徴収推進)601-1366 伏見区醍醐大構町28番地571-6568※ 京北出張所分については、保健福祉局福祉のまちづくり推進室徴収対策担当へ納品する。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申出者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。(2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。別紙４2／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。(4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。 (行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日