（単価契約）令和８年度個人市民税（普通徴収）納税通知書等帳票作成、カッティング・ブッキング及び封入・封緘業務

（単価契約）令和８年度個人市民税（普通徴収）納税通知書等帳票作成、カッティング・ブッキング及び封入・封緘業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.08 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200319 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）令和８年度個人市民税（普通徴収）納税通知書等帳票作成、カッティング・ブッキング及び封入・封緘業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 8年 6月10日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 9,615,000円 入札期間開始日時 2025.12.09 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.11 17:00まで 開札日 2025.12.12 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 行財政局 税務部 税制課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。（この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。） 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月12日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。 ）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 (単価契約)令和８年度個人市民税(普通徴収)納税通知書等帳票作成、カッティング・ブッキング及び封入・封緘業務仕様書１ 本仕様書の位置付け本仕様書は、京都市(以下「発注者」という。)が、令和８年６月に令和８年度個人市民税(普通徴収)納税通知書等を発送するに当たり、関係帳票の作成、カッティング・ブッキング及び封入・封緘業務を発注するため、本件受託業者(以下「受注者」という。)に委託する業務の範囲等について定めるものである。２ 契約件名(単価契約)令和８年度個人市民税(普通徴収)納税通知書等帳票作成、カッティング・ブッキング及び封入・封緘業務３ 契約期間令和８年４月１日～令和８年６月１０日４ 業務内容等受注者は、仕様書①～④のとおり作成した納税通知書等帳票(４種類)を、総合企画局デジタル化戦略推進室(以下「デジタル化戦略推進室」という。)等へ納品する。その後、デジタル化戦略推進室で宛名や課税明細等を印字した納税通知書等を引き取り、帳票のカッティング・ブッキング及び封入・封緘を行い、京都市市税事務所市民税室市民税担当へ納品するものである。その他、詳細については、各仕様書のとおりである。仕様書① 納税通知書(当初・一般)＜ＣＡ５０８１０４＞仕様書② 納税通知書(当初・口振)＜ＣＡ５０８１０５＞仕様書③ 納税通知書(当初・還付)＜ＣＡ５０８１０６＞仕様書④ 納税通知書(当初・年特)＜ＣＡ５０８１０７＞仕様書⑤ 納税通知書等カッティング・ブッキング及び封入・封緘作業５ その他予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、発注者の都合により増減するため、受注者は増減に対応すること。大幅な増減があっても、発注者は数量の増減による補償は行わないものとする。1第1 ■ １P □ ２P □ ３P計 183,000 セット※上記数量を基本とするが、増減が生じる場合は、別途指示する。 大きさ 縦 ３６．０ インチ × 横 ９．７ インチ内 紙質 ７２ Kg ＯＣＲ用紙刷色 緑 ･ 赤 ２色刷 両面印刷字体 見本のとおり(明朝体及びゴシック体、一部特殊文字 あり、公印イメージ あり)容再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 )) ■ ページプリンター □ ラインプリンター (NEC N1153-025) □ 令和 年 月 日 ( 曜日) ■ □ デジタル化戦略推進室帳票室 ■その他 (別紙指示書のとおり) 業務担当者の指示する場所へ受注者が搬入のこと・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・予定数量帳票の種類デジタル化戦略推進室 確認欄係員令和 年 月 日帳票発注仕様書①行財政局税務部税制課(税務推進担当 野邑・岩本)電話 222-3155業務名 個人市民税 (普通徴収)帳票名 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・一般)＜ＣＡ５０８１０４＞係長納入場所等その他要校正。(原則、文字校正及び簡易校正による色校正を各２回)１箱の単位は500セット、折れの単位は9インチとする。 本帳票の受注に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である本市デジタル化戦略推進室が実施する「印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であることを条件とする。 プリンター、ＯＣＲ読み取りテスト用として2箱(1,000セット) を印刷し、デジタル化戦略推進室まで納品すること。(ただし、これについては発注予定数量 183,000セット には含まない。)テスト用の納品日については、契約締結後に税制課の担当者と協議すること。 使用機械の仕様条件を全て満たす帳票を準備すること。 テスト帳票での印字内容及び印字テスト結果の確認を発注者から得てから 本納品分の作成を行うこと。 校了に当たっては、税制課(担当：野邑)とデジタル化戦略推進室(担当：中山)双方の確認を得ること。 使用機械 (Revoria Press CF191)納入日別紙指示書のとおり分納ミシン見本のとおり(縦：納税通知書(１～３枚目) 両側、納付書等(４～８枚目) ４箇所 横：4.5インチごと)コーナーカット及びとじ穴有その他変更点については、別紙「令和８年度 当初用納税通知書及び納付書について」を参照のこと。 帳票はビニールで梱包し、Ｃ式段ボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。 段ボール箱は糊付けして組み立てること。(ステープラー留めは行わないこと)外箱の側面に上記帳票名すべてを表示すること。 インクは耐熱性のフラッシュ定着用ＵＶインクを使用すること。 公印については、税制課まで見本を受け取りに来ること。 別紙「注意事項」を参照のこと。 別途空の段ボールを10箱納品すること。 支払方法については、当該帳票の全ての数量の納品後にまとめて支払いの請求を行うものとし、支払は当該請求に基づいて行うものとする。 2① プリンター、ＯＣＲ読み取りテストの結果(約３週間後)が良好であった旨の連絡を待って本納品分の印刷を行うこと。 ② 領収済通知書部分(５箇所)には、コーナーカット及びとじ穴があるので注意すること。 ③ ＯＣＲ部分のポジション等については別紙15「領収済通知書ＯＣＲレイアウト」を参照すること。 ④ １箱は５００セット、紙折れは９インチごととする。また、各箱の最初と最後及び切断箇所については、８連(１セット)の中途で切れることがないようにすること。 さらに、１セットの最初の折れは必ず「谷折れ」とすること。 納税通知書部分(１～３枚目)は左端から0.6インチ、右端から0.5インチのところに縦にミシン目を入れること。 納付書等部分(４～８枚目)は左端からそれぞれ0.6インチ、6.5インチ、右端から0.5インチ、2.05インチのところに縦にミシン目を入れること。 4.5インチごとに横にミシン目を入れること。 ⑤ 落札後、速やかに税制課の担当者に連絡し詳細な打合せを行うこと。 ※ 帳票の内容については、税制改正等により変更の可能性がある。 注意事項(納税通知書 当初・一般)3１ 帳票名市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・一般)＜ＣＡ５０８１０４＞２ 納入について 以下のとおり3回の分納とする。 ただし、数量に増減が生じる場合は、別途指示する。 〇令和8年5月20日(水)納品分については、納入場所が複数となるため、以下のとおり取扱うこと。 ・ ・税制課･･･行財政局税務部税制課税務推進担当デジタル化戦略推進室･･･総合企画局デジタル化戦略推進室帳票室183,000 セット(366箱)納入日 納入場所 納入数令和8年5月11日(月)デジタル化戦略推進室午後５時まで65,000 セット(130箱)納入時にそれぞれの納入場所で受領確認印を受け、数日中に受領確認表の原本を税制課の担当者に提出すること。 納入場所は以下のとおりとし、納入場所ごとの納入枚数は別紙「納入場所別納入枚数一覧兼受領確認表」のとおりとする。 市税事務所･･･京都市市税事務所市民税室各市民税担当合 計令和8年5月18日(月)デジタル化戦略推進室午後５時まで令和8年5月20日(水)帳票の納入日・納入枚数指示書セット(130箱)53,000 セット(106箱)デジタル化戦略推進室市税事務所・税制課 午後５時まで65,0004税制課 100 セット納入日： 令和8年5月20日(水)合計 500 セット西京洛西50 セット50 セット伏見深草50 セット50 セット北上京50 セット納入場所別納入枚数一覧 兼 受領確認表納品場所 受領確認印市民税第１担当中京下京南納入品名：市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・一般)市民税第３担当右京 50 セット市民税第４担当左京東山50 セット50 セット市民税第２担当山科醍醐5受領確認印納入品名：市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・一般)納入日： 令和8年5月20日(水)合 計 52,500 セット納入場所別納入枚数一覧 兼 受領確認表納品場所デジタル化戦略推進室帳票室52,500 セット6第1 ■ １P □ ２P □ ３P計 29,000 セット※上記数量を基本とするが、増減が生じる場合は、別途指示する。 大きさ 縦 １３．５ インチ × 横 ９．７ インチ内 紙質 ７０ Kg ＮＩＰ用紙刷色 緑 ･ 赤 ２色刷 両面印刷字体 見本のとおり(特殊文字 なし、公印イメージ あり)容再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 )) ■ ページプリンター □ ラインプリンター (NEC N1153-025) □ 令和 年 月 日 ( 曜日) ■ ※数量が増となる場合は、別途指示する。 □ デジタル化戦略推進室帳票室 ■その他 (別紙指示書のとおり) 業務担当者の指示する場所へ受注者が搬入のこと・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・帳票はビニールで梱包し、Ｃ式段ボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。 段ボール箱は糊付けして組み立てること。(ステープラー留めは行わないこと)外箱の側面に上記帳票名すべてを表示すること。 インクは耐熱性のフラッシュ定着用ＵＶインクを使用すること。 公印については、税制課まで見本を受け取りに来ること。 別紙「注意事項」を参照のこと。 支払方法については、当該帳票の全ての数量の納品後にまとめて支払いの請求を行うものとし、支払は当該請求に基づいて行うものとする。 使用機械 (Revoria Press CF191)納入日別紙指示書のとおり分納ミシン 見本のとおり(縦：両側 横：4.5インチごと)納入場所等その他要校正。(原則、文字校正及び簡易校正による色校正を各２回)１箱の単位は1,500セット、折れの単位は13.5インチとする。 本帳票の受注に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である 本市デジタル化戦略推進室が実施する「印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であることを条件とする。 テスト用として1箱(1,500セット) を印刷し、デジタル化戦略推進室まで納品すること。(ただし、これについては発注予定数量 29,000セット には含まない。)テスト用の納品日については、契約締結後に税制課の担当者と協議すること。 使用機械の仕様条件を全て満たす帳票を準備すること。 テスト帳票での印字内容及び印字テスト結果の確認を発注者から得てから 本納品分の作成を行うこと。 校了に当たっては、税制課(担当：野邑)とデジタル化戦略推進室(担当：中山)双方の確認を得ること。 その他変更点については、別紙「令和８年度 当初用納税通知書及び納付書について」を参照のこと。 帳票の種類デジタル化戦略推進室 確認欄係員令和 年 月 日帳票発注仕様書②行財政局税務部税制課(税務推進担当 野邑・岩本)電話 222-3155業務名 個人市民税 (普通徴収)帳票名 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・口振)＜ＣＡ５０８１０５＞係長予定数量7① プリンターテストの結果が良好であった旨の連絡を待って本納品分の印刷を行うこと。 ② １箱は１,５００セット、紙折れは１３．５インチごととする。また、各箱の最初と最後及び切断箇所については、３連(１セット)の中途で切れることがないようにすること。 左端から0.6インチ、右端から0.5インチのところに縦にミシン目を入れること。 4.5インチごとに横にミシン目を入れること。 ③ 落札後、速やかに税制課の担当者に連絡し詳細な打合せを行うこと。 ※ 帳票の内容については、税制改正等により変更の可能性がある。 注意事項(納税通知書 当初・口振)8１ 帳票名市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・口振)＜ＣＡ５０８１０５＞２ 納入について 以下のとおり納入すること。 ただし、数量に増減が生じる場合は、別途指示する。 〇令和8年5月20日(水)納品分については、納入場所が複数となるため、以下のとおり取扱うこと。 ・ ・市税事務所･･･京都市市税事務所市民税室各市民税担当納入場所は以下のとおりとし、納入場所ごとの納入枚数は別紙「納入場所別納入枚数一覧兼受領確認表」のとおりとする。 納入時にそれぞれの納入場所で受領確認印を受け、数日中に受領確認表の原本を税制課の担当者に提出すること。 合 計 29,000 セット(58箱)令和8年5月20日(水)市税事務所・税制課 500 セット(1箱)午後５時まで納入場所 納入数令和8年5月11日(月)デジタル化戦略推進室 28,500 セット(57箱)午後５時まで納入日税制課･･･行財政局税務部税制課税務推進担当デジタル化戦略推進室･･･総合企画局デジタル化戦略推進室帳票室帳票の納入日・納入枚数指示書9税制課50 セット50 セット納入日： 令和8年5月20日(水)合計 500 セット100 セット市民税第４担当左京東山下京南市民税第３担当右京 50 セット山科醍醐50 セット伏見深草50 セット西京洛西50 セット納入場所別納入枚数一覧 兼 受領確認表納品場所 受領確認印市民税第１担当納入品名：市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・口振)北上京50 セット中京 50 セット市民税第２担当10第1 ■ １P □ ２P □ ３P計 6,500 セット※上記数量を基本とするが、増減が生じる場合は、別途指示する。 大きさ 縦 １３．５ インチ × 横 ９．７ インチ内 紙質 ７０ Kg ＮＩＰ用紙刷色 緑 １色刷 両面印刷字体 見本のとおり(特殊文字 なし、公印イメージ あり)容再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 )) ■ ページプリンター □ ラインプリンター (NEC N1153-025) □ 令和 年 月 日 ( 曜日) ■ ※数量が増となる場合は、別途指示する。 □ デジタル化戦略推進室帳票室 ■その他 (別紙指示書のとおり) 業務担当者の指示する場所へ受注者が搬入のこと・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・帳票の種類デジタル化戦略推進室 確認欄係員令和 年 月 日帳票発注仕様書③行財政局税務部税制課(税務推進担当 野邑・岩本)電話 222-3155業務名 個人市民税 (普通徴収)帳票名 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・還付)＜ＣＡ５０８１０６＞係長予定数量納入場所等その他要校正。(原則、文字校正及び簡易校正による色校正を各２回)別紙指示書のとおり分納使用機械 (Revoria Press CF191)納入日ミシン 見本のとおり(縦：両側 横：4.5インチごと)その他変更点については、別紙「令和８年度 当初用納税通知書及び納付書について」を参照のこと。 １箱の単位は1,500セット、折れの単位は13.5インチとする。 本帳票の受注に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である本市デジタル化戦略推進室が実施する「印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であることを条件とする。 テスト用として1箱(1,500セット) を印刷し、デジタル化戦略推進室まで納品すること。(ただし、これについては発注予定数量 6,500セット には含まない。)テスト用の納品日については、契約締結後に税制課の担当者と協議すること。 使用機械の仕様条件を全て満たす帳票を準備すること。 テスト帳票での印字内容及び印字テスト結果の確認を発注者から得てから 本納品分の作成を行うこと。 校了に当たっては、税制課(担当：野邑)とデジタル化戦略推進室(担当：中山)双方の確認を得ること。 帳票はビニールで梱包し、Ｃ式段ボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。 段ボール箱は糊付けして組み立てること。(ステープラー留めは行わないこと)外箱の側面に上記帳票名すべてを表示すること。 インクは耐熱性のフラッシュ定着用ＵＶインクを使用すること。 公印については、税制課まで見本を受け取りに来ること。 別紙「注意事項」を参照のこと。 支払方法については、当該帳票の全ての数量の納品後にまとめて支払いの請求を行うものとし、支払は当該請求に基づいて行うものとする。 11① プリンターテストの結果が良好であった旨の連絡を待って本納品分の印刷を行うこと。 ② １箱は１,５００セット、紙折れは１３．５インチごととする。また、各箱の最初と最後及び切断箇所については、３連(１セット)の中途で切れることがないようにすること。 左端から0.6インチ、右端から0.5インチのところに縦にミシン目を入れること。 4.5インチごとに横にミシン目を入れること。 ③ 落札後、速やかに税制課の担当者に連絡し詳細な打合せを行うこと。 ※ 帳票の内容については、税制改正等により変更の可能性がある。 注意事項(納税通知書 当初・還付)12１ 帳票名市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・還付)＜ＣＡ５０８１０６＞２ 納入について 以下のとおり納入すること。 ただし、数量に増減が生じる場合は、別途指示する。 〇令和8年5月20日(水)納品分については、納入場所が複数となるため、以下のとおり取扱うこと。 ・ ・帳票の納入日・納入枚数指示書納入日 納入場所 納入数合 計 6,500 セット(13箱)税制課･･･行財政局税務部税制課税務推進担当デジタル化戦略推進室･･･総合企画局デジタル化戦略推進室帳票室市税事務所･･･京都市市税事務所市民税室各市民税担当令和8年5月11日(月)デジタル化戦略推進室 6,000 セット(12箱)午後５時まで納入時にそれぞれの納入場所で受領確認印を受け、数日中に受領確認表の原本を税制課の担当者に提出すること。 納入場所は以下のとおりとし、納入場所ごとの納入枚数は別紙「納入場所別納入枚数一覧兼受領確認表」のとおりとする。 令和8年5月20日(水)市税事務所・税制課 500 セット(1箱)午後５時まで13納品場所 受領確認印市民税第１担当中京 50 セット北上京50 セット納入場所別納入枚数一覧 兼 受領確認表市民税第２担当山科醍醐50 セット伏見深草50 セット50 セット下京南市民税第３担当右京西京洛西50 セット50 セット50 セット市民税第４担当左京東山税制課 100 セット合計 500 セット納入品名：市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・還付)14第1 ■ １P □ ２P □ ３P計 72,000 セット※上記数量を基本とするが、増減が生じる場合は、別途指示する。 大きさ 縦 １３．５ インチ × 横 ９．７ インチ内 紙質 ７０ Kg ＮＩＰ用紙刷色 緑 ･ 赤 ２色刷 両面印刷字体 見本のとおり(特殊文字 なし、公印イメージ あり)容再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 )) ■ ページプリンター □ ラインプリンター (NEC N1153-025) ■ ※数量が増となる場合は、別途指示する。 □ □ デジタル化戦略推進室帳票室 ■その他 (別紙指示書のとおり) 業務担当者の指示する場所へ受注者が搬入のこと・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・帳票はビニールで梱包し、Ｃ式段ボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。 段ボール箱は糊付けして組み立てること。(ステープラー留めは行わないこと)外箱の側面に上記帳票名すべてを表示すること。 インクは耐熱性のフラッシュ定着用ＵＶインクを使用すること。 公印については、税制課まで見本を受け取りに来ること。 別紙「注意事項」を参照のこと。 支払方法については、当該帳票の全ての数量の納品後にまとめて支払いの請求を行うものとし、支払は当該請求に基づいて行うものとする。 １箱の単位は1,500セット、折れの単位は13.5インチとする。 本帳票の受注に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である本市デジタル化戦略推進室が実施する「印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であることを条件とする。 テスト用として1箱(1,500セット) を印刷し、デジタル化戦略推進室まで納品すること。(ただし、これについては発注予定数量 72,000セット には含まない。)テスト用の納品日については、契約締結後に税制課の担当者と協議すること。 使用機械の仕様条件を全て満たす帳票を準備すること。 テスト帳票での印字内容及び印字テスト結果の確認を発注者から得てから 本納品分の作成を行うこと。 校了に当たっては、税制課(担当：野邑)とデジタル化戦略推進室(担当：中山)双方の確認を得ること。 その他変更点については、別紙「令和８年度 当初用納税通知書及び納付書について」を参照のこと。 納入場所等その他要校正。(原則、文字校正及び簡易校正による色校正を各２回)予定数量令和8年5月20日(水曜日)帳票の種類デジタル化戦略推進室 確認欄係員業務名 個人市民税 (普通徴収)帳票名 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・年特)＜ＣＡ５０８１０７＞係長使用機械 (Revoria Press CF191)納入日別紙指示書のとおり分納ミシン 見本のとおり(縦：両側 横：4.5インチごと)令和 年 月 日帳票発注仕様書④行財政局税務部税制課(税務推進担当 野邑・岩本)電話 222-315515① プリンターテストの結果が良好であった旨の連絡を待って本納品分の印刷を行うこと。 ② １箱は１,５００セット、紙折れは１３．５インチごととする。また、各箱の最初と最後及び切断箇所については、３連(１セット)の中途で切れることがないようにすること。 左端から0.6インチ、右端から0.5インチのところに縦にミシン目を入れること。 4.5インチごとに横にミシン目を入れること。 ③ 落札後、速やかに税制課の担当者に連絡し詳細な打合せを行うこと。 ※ 帳票の内容については、税制改正等により変更の可能性がある。 注意事項(納税通知書 当初・年特)16１ 帳票名市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・年特)＜ＣＡ５０８１０７＞２ 納入について 以下のとおり納入すること。 ただし、数量に増減が生じる場合は、別途指示する。 ・ ・帳票の納入日・納入枚数指示書納入日 納入場所 納入数午後５時まで令和8年5月20日(水) デジタル化戦略推進室市税事務所・税制課72,000 セット(144箱)合 計 72,000 セット(144箱)納入時にそれぞれの納入場所で受領確認印を受け、数日中に受領確認表の原本を税制課の担当者に提出すること。 納入場所は以下のとおりとし、納入場所ごとの納入枚数は別紙「納入場所別納入枚数一覧兼受領確認表」のとおりとする。 市税事務所･･･京都市市税事務所市民税室各市民税担当税制課･･･行財政局税務部税制課税務推進担当デジタル化戦略推進室･･･総合企画局デジタル化戦略推進室帳票室17納品場所 受領確認印市民税第１担当中京 50 セット納入場所別納入枚数一覧 兼 受領確認表伏見深草50 セット北上京50 セット市民税第２担当山科醍醐50 セット50 セット市民税第３担当右京 50 セット西京洛西市民税第４担当左京東山税制課下京南50 セット50 セット合計 500 セット100 セット納入日： 令和8年5月20日(水)納入品名：市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・年特)18受領確認印 納品場所デジタル化戦略推進室帳票室合 計納入場所別納入枚数一覧 兼 受領確認表71,500 セット(143箱)71,500 セット(143箱)令和8年5月20日(水)納入品名：市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・年特)納入日：19令和８年度 当初用納税通知書及び納付書について１ 概要当初納税通知書として「一般用」、「口振用」、「還付用」、「年特用」の 4 種類を作成する。各納税通知書とも、前年度の「納税通知書 兼 税額変更通知書」(見本)をベースに作成すること。なお、見本とする前年度の「納税通知書 兼 税額変更通知書」の一般用、口振用、還付用、年特用の４種類の違いは、タイトルによって区別されるものとする。用途 見本タイトル一般用 令和７年度 市民税・府民税・森林環境税納税通知書 兼 税額変更通知書口振用 令和７年度 市民税・府民税・森林環境税納税通知書 兼 税額変更通知書(口座振替の取扱いをしております。二枚目の「せつめい」をご覧ください。)還付用 令和７年度 市民税・府民税・森林環境税納税通知書 兼 税額変更通知書(還付に関する「お知らせ」が二枚目にあります。)年特用 令和７年度 市民税・府民税・森林環境税納税通知書 兼 税額変更通知書(普通徴収の方法によって納付する税額はありません。二枚目の「せつめい」をご覧ください。)２ 変更点等詳細については、「各通知書の変更点等について」を参照すること。なお、特に指示がない部分についても、用紙サイズに合わせて、余白、フォントサイズ等の調整を必要に応じて行うこと。３ 見本一般用、口振用、還付用、年特用の４種類(前年度分)を添付する。別 紙20各通知書の変更点等について①当初納通1枚目(表面)本変更は、一般用、口振用、還付用、年特用の全てに適用するものとする(別紙１参照)。【左半分】以下のとおり変更する。① タイトル 令和７年度 → 令和８年度② 令和７年６月１０日 → 令和８年６月１０日【右半分】① 納期限を以下のとおり変更する。なお、変更箇所以外に見本と異なる部分は変更不要。今年度に普通徴収の方法によって徴収する額の各納期の納付額及び納期限期 別 第 1 期 分 円 第 2 期 分 円 第 3 期 分 円 第 4 期 分 円納付額充当額充当後納付額納期限 令和8年6月30日 令和 8 年 8 月 31 日 令和8年11月2日 令和9年2月1日② 徴収月を以下のとおり変更する。なお、変更箇所以外に見本と異なる部分は変更不要。今年度に公的年金から特別徴収の方法によって徴収する額及び徴収月徴収月 令和8年4月 円 令和8年6月 円 令和8年8月 円仮特別徴収税額(注１)徴収月 令和8年10月 円 令和8年12月 円 令和9年2月 円特別徴収税額～～～～～～～～～～～～～～～ 省略 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～来年度に公的年金から特別徴収の方法によって徴収する仮特別徴収税額及び徴収月徴収月 令和9年4月 円 令和9年6月 円 令和9年8月 円仮特別徴収税額(注２)21②当初納通1枚目(裏面)本変更は、特に断りのない限り、一般用、口振用、還付用、年特用の全てに適用するものとする(別紙２参照)。① 本文を以下のとおり変更する。この通知書による令和７年度分の市民税、府民税及び森林環境税・・・→ この通知書による令和８年度分の市民税、府民税及び森林環境税・・・② 「２ 納税義務者」を以下のとおり変更する。令和７年１月１日現在 → 令和８年１月１日現在③ 「３ 納期(普通徴収)」の各納期を以下のとおり変更する。④ 「５ 延滞金」を以下のとおり変更する。ア 令和７年中 → 令和８年中イ 令和８年1月以後 → 令和９年1月以後③当初納通2枚目(表面)本変更は、特に断りのない限り、一般用、口振用、還付用、年特用の全てに適用するものとする(別紙３～別紙５参照)。【左半分】以下のとおり変更する。① せつめい (年特用のみ)令和７年度 → 令和８年度② 納付には便利な口座振替をご利用ください。(一般用のみ)(電話 075-213-5466) → (電話 075-222-3390)③ せつめい (口振用のみ)(電話 075-213-5466) → (電話 075-222-3390)第1期分令和 8 年 6 月 10 日から令和 8 年 6 月 30 日まで第2期分令和 8 年 8 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日まで第3期分令和 8 年 10 月 1 日から令和 8 年 11 月 2 日まで第4期分令和 9 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 1 日まで22【右半分】以下のとおり変更する。① タイトル令和７年度 → 令和８年度② 所得控除額③ 納税者位置を６分の１インチ下方向に変更する。④当初納通2枚目(裏面)本変更は、特に断りのない限り、一般用、口振用、還付用、年特用の全てに適用するものとする(別紙６参照)。① 表右側「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」の位置を表左側「障害者控除」の下側に変更する。所得控除額種 類 所得控除額 円特定親族特別控除雑 損 控 除医療費控除社会保険料控除等生命保険料控除地震保険料控除特 別特 別ひ と り 親勤 労 学 生未 成 年老 人そ の 他扶 養 控 除そ の 他そ の 他寡 婦一 般基 礎 控 除老 人特 定所得控除額の合計配偶者控除配偶者特別控除内同居控対配16歳 未 満内同居扶養親族 扶養障害 本人該当障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生控除○上記の表に印字している＊印はそれぞれの項目本人障害特定親族23② 表右側「扶養控除」と「基礎控除」の間に以下の内容を追加する。特定親族特別控除以下の表のとおり特定親族の合計所得金額５８万円超９５万円以下 ４５万円９５万円超１００万円以下 ４１万円１００万円超１０５万円以下 ３１万円１０５万円超１１０万円以下 ２１万円１１０万円超１１５万円以下 １１万円１１５万円超１２０万円以下 ６万円１２０万円超１２３万円以下 ３万円③ 表右側「基礎控除」左側部分の文言について以下のとおりレイアウトを変更する。納税義務者の合計所得金額が・2,400万円以下・・・・・・・・43万円 ・2,400万円超2,450万円以下・・29万円・2,450万円超2,500万円以下・・15万円 ・2,500万円超・・・・・・・・・ 0円④当初納通３枚目(表面)本変更は、一般用、口振用、還付用、年特用の全てに適用するものとする(別紙７参照)。 【左半分】以下のとおり変更する。① タイトル令和７年度 → 令和８年度② 税額控除等 定額減税額⑤当初納通３枚目(裏面)本変更は、一般用、口振用、還付用、年特用の全てに適用するものとする(別紙８参照)。①「■調整控除」の表部分における「配偶者特別控除」の行を削除する。②「■定額減税額」を削除する。24⑥当初納通４～８枚目(表面)本変更は、一般用のみに適用するものとする。以下のとおり変更する(別紙９～１３参照)。【領収済通知書】① 令和７ → 令和８② 令和８年５月３１日 → 令和９年５月３１日【領収済通知書・納付書・領収証書】① 令和７年度 → 令和８年度② (４・５枚目)令和７年６月３０日 → 令和８年６月３０日(６枚目)令和７年９月１日 → 令和８年８月３１日(７枚目)令和７年１０月３１日 → 令和８年１１月２日(８枚目)令和８年２月２日 → 令和９年２月１日⑦当初納通４～８枚目(裏面)本変更は、一般用のみに適用するものとする。別紙のとおり変更する(別紙１４～１５参照)。2526レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所)公印別紙１27レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所)別紙２28別紙３ レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所)29別紙４30別紙５31レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所)別紙６32レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所) 別紙７33レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所) 別紙８34レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所) 別紙９35別紙10 レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所)36レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所)別紙1137レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所) 別紙1238レイアウト見本(※・・・変更が必要な箇所) 別紙13 ＊次のような納付書はコンビニエンスストア及びクレジット等で納めることができませんので、お手数ですが金融機関等で納付してください。 ＊クレジットカードはご利用に際し、所定のシステム利用料が必要です。詳しくは京都市ホームページにて 「市税の納付」 を検索してご確認ください。 ○市役所・区役所・支所の京都市指定金融機関派出箇所 (ただし窓口開所時間に限る)右京区役所京北出張所 (ただし窓口開所時間に限る。)○次の金融機関の本店・支店・出張所銀 行 みずほ、三菱UFJ、三井住友、北陸、北國、滋賀、京都、池田泉州、南都、但馬、徳島大正信用金庫 京都、京都中央信用組合 京滋、近畿産業そ の 他 近畿労働金庫、京都市農業協同組合、京都農業協同組合、京都中央農業協同組合、京都府信用農業協同組合連合会「PayPay」、「PayB」、「ファミペイ」、「au PAY」、 ○近畿2府4県の区域内に所在する、ゆうちょ銀行直営店及び郵便局「d払い」の請求書(払込書)払いが利用できます。○次のコンビニエンスストアの全国店舗詳しくは京都市ホームページにて セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、を検索してください。ヤマザキデイリーストアー、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ニューヤマザキデイリーストアMMK(マルチメディアキオスク)設置店(ただし、無人端末機を除く。)、ポプラ、【本納付書に関する問い合わせ先】 ※クレジット納付、ネットバンキング納付及び スリーエイト、生活彩家、くらしハウス、セイコーマート、ハマナスクラブ京都市市税事務所 納税推進担当 スマホアプリ納付の場合は、領収証書を発行 上記納付場所においては、クレジットカード、スマートフォン用決済アプリはご利用で電話 ： 075-222-3390 いたしません。領収証書が必要な場合は、右 きません。 記納付場所をご利用ください。● ●● ●● スマートフォン、タブレットの方はこちらから●● ●【スマートフォン用決済アプリでの納付方法】納付場所 (令和8年4月1日現在)● 市税納付 スマホアプリ【留意事項】●【クレジット・ネットバンキングでの納付方法】● 領収証書は大切に保存してください。 ポート等)をお持ちください。 書類(マイナンバーカード、運転免許証、パス 納税証明書が必要な方は、領収証書と本人確認●● ● ●●令和８年６月３０日までに１～４期分の普通徴収税額を一度に納付(一括納付)される方は、この「一括納付用納付書」でお納めください。 一括納付された方は、各期別の納付書は不要ですので破棄してください。 39別紙14レイアウト見本(４枚目裏面) ＊次のような納付書はコンビニエンスストア及びクレジット等で納めることができませんので、お手数ですが金融機関等で納付してください。 ・ 金額が訂正されたもの・ １納付書あたりの金額が30万円を超えるもの・ バーコードが印字されていないもの・ バーコードが印字されていても、破損、汚損等により読み取りができないもの・ コンビニ・クレジット等取扱期限を経過したものクレジットカード及びネットバンキングが利用できます。 ＊クレジットカードはご利用に際し、所定のシステム利用料が必要です。詳しくは京都市ホームページにて 「市税の納付」 を検索してご確認ください。 ○市役所・区役所・支所の京都市指定金融機関派出箇所 (ただし窓口開所時間に限る)右京区役所京北出張所 (ただし窓口開所時間に限る。)○次の金融機関の本店・支店・出張所銀 行 みずほ、三菱UFJ、三井住友、北陸、北國、滋賀、京都、池田泉州、南都、但馬、徳島大正信用金庫 京都、京都中央信用組合 京滋、近畿産業そ の 他 近畿労働金庫、京都市農業協同組合、京都農業協同組合、京都中央農業協同組合、京都府信用農業協同組合連合会「PayPay」、「PayB」、「ファミペイ」、「au PAY」、 ○近畿2府4県の区域内に所在する、ゆうちょ銀行直営店及び郵便局「d払い」の請求書(払込書)払いが利用できます。○次のコンビニエンスストアの全国店舗詳しくは京都市ホームページにて セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、を検索してください。ヤマザキデイリーストアー、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ニューヤマザキデイリーストアMMK(マルチメディアキオスク)設置店(ただし、無人端末機を除く。)、ポプラ、【本納付書に関する問い合わせ先】 ※クレジット納付、ネットバンキング納付及び スリーエイト、生活彩家、くらしハウス、セイコーマート、ハマナスクラブ京都市市税事務所 納税推進担当 スマホアプリ納付の場合は、領収証書を発行 上記納付場所においては、クレジットカード、スマートフォン用決済アプリはご利用で電話 ： 075-222-3390 いたしません。領収証書が必要な場合は、右 きません。 記納付場所をご利用ください。● ●● ●納付場所 (令和8年4月1日現在)● スマートフォン、タブレットの方はこちらから● 納税証明書が必要な方は、領収証書と本人確認【留意事項】 ●● ●● ●【クレジット・ネットバンキングでの納付方法】● 領収証書は大切に保存してください。 ポート等)をお持ちください。 書類(マイナンバーカード、運転免許証、パス● ●【スマートフォン用決済アプリでの納付方法】● 市税納付 スマホアプリ ●一括納付された方は、この納付書は不要ですので破棄してください。 納期限後においても下記の納付場所でこの納付書をご提示いただき納付手続きをとることができます。 ～納付には便利な口座振替を～下記の金融機関又は全国の郵便局で取り扱っています。 40別紙15 レイアウト見本(５～８枚目裏面)41、 、別紙16(単価契約)仕様書⑤行財政局税務部税制課(税務推進担当 野邑・岩本 222-3155)件 名令和８年度個人市民税(普通徴収)市民税・府民税・森林環境税納税通知書等カッティング・ブッキング及び封入・封緘作業作業内容等以下の帳票等に係るカッティング、ブッキング及び封入・封緘作業であり、数量やの納品日等の詳細は、別紙指示書(別紙１～４)のとおりである。１ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書(当初・一般)２ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書(当初・口振)３ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書(当初・年特)４ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書(当初・還付)５ 令和８年度個人市民税・府民税・森林環境税の課税のあらまし【令和８年度個人市民税・府民税・森林環境税の課税のあらまし】別途指示する作成業者から、封入サイズに折り込まれた状態で、令和８年５月１５日(金)までに直接納品される。なお、使用しなかった課税のあらましについては、市税事務所３階会議室へ令和８年６月５日(金)に納品し、納品数を税制課へ報告すること。(市民税第１担当(中京担当)が受領します。)・上質紙 ５５ｋｇ・Ａ４版８ページ・・Ａ３版を２枚重ねて縦二つ折りにし、横三つ折りにした状態(ホッチキス止めなし)・納品数・・「納品数一覧」(別紙５)のとおり(100部を1束として帯封)。【納税通知書送付用封筒】別途指示する作成業者から、令和８年５月１５日(金)までに直接納品される。なお、使用しなかった封筒については、市税事務所担当区ごとに令和８年６月５日(金)に納品し、納品数を税制課へ報告すること。・クラフト紙・納品数・・「納品数一覧」(別紙５)のとおり(100部を1束として帯封)。・様式・・「納税通知書送付用封筒について」(別紙９)のとおり。その他・ 帳票受渡数量は、過去の実績及び予測に基づく予定数であり、増減が生じるため、受注者は増減に対応すること。本市は数量の増減による補償は行わないものとする。・ 本件業務に関しては、個人情報を取り扱うため、「プライバシーマーク」又は「ISO27001」の認定業者とし、契約後、認定されていることを証明する書類の写しを税制課に提出すること。また、「個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書」(別紙６)の内容を遵守するとともに、業務開始前に、同仕様書第1条に定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」(別紙７)を税制課に提出すること。・ 業務は原則として京都府下で行うこと。ただし、近隣府県(大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県)でも可とする。・ 封入・封緘のテスト用として、課税のあらまし200部と封筒200通を、令和８年４月１７日(金)までに別途納品する。テスト結果については、令和８年４月２２日(水)までに税制課に伝えること。・ 全ての帳票を市税事務所へ納品した後にまとめて支払いの請求を行うものとし、支払は当該請求に基づいて行うものとする。42１ 帳票名 (ＣＡ５０８１０４ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・一般))２ 帳票仕様 ( １枚 ４．５インチ × ９．７インチ(別紙見本参照))３ 帳票受渡 ( デジタル化戦略推進室 → 業者 )１回目 セット２回目 セット３回目 セット４回目 セット上 記 計 ４ 回、約166,200セット(333箱) とする。 ※数量は予定であり、増減が生じるため、受注者は増減に対応すること。 ４ 帳票の納品 ( 業者 → 市税事務所 )【１～３回目分】午前10時までに納品すること。 【４回目分】午前10時 までに納品すること。 市民税担当課に、担当区ごとに指定する場所へ納品すること。 (市税事務所２階、３階、４階。ただし、２階については、エレベーターはありません。)また、納入予定時刻を事前に税制課の担当者に連絡すること。 ５ 作業についての注意点(１) 納税通知書のカッティングについて① １枚ずつカットし、両サイドもカットする。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ③ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (２)納税通知書のブッキングについて① ８ 枚で １ セットとし、１～３枚目のみ左端をのり付けしてブッキングすること。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ③ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (３)封入・封緘について① 納税通知書及び「令和８年度個人市民税・府民税・森林環境税の課税のあらまし」を 納税通知書等送付用封筒に封入すること。 ② 封筒は各区を担当する所属が印字されているので、誤って封入することのないよう に細心の注意を払うこと。 ③ 封入に当たっては、封筒の窓部分から納税者の住所、氏名、カスタマーバーコード 及び通し番号以外の項目が見られることがないよう、確実に封入すること。 ④ 封筒の封緘に当たっては、確実に封がなされるよう封緘し、一通ずつ機械により確認すること。 ⑤ 誤封入が生じないよう、一通ずつ機械により納税通知書の重量、厚みの確認、及び通し番号 の確認等により、細心の注意を払うこと。 (４) 上記の帳票の受け渡し、帳票の納品は変更の可能性があるので、落札業者は必ず税制課 の担当者に連絡すること。 (５) 帳票納品時には、 「授受簿」 (帳票受け渡し日に渡します。)に納品先の領収印を受け、 後日、税制課に提出すること。 令和8年6月1日(月)令和8年6月5日(金)(100箱)(100箱)(43箱)(90箱) 令和8年6月2日(火)午後 ４ 時 に 約 50,000 令和8年5月22日(金)21,200 午後 ４ 時 に 約 令和8年5月25日(月)午後 ４ 時 に 約 45,000帳票等のカッティング・ブッキング及び封入・封緘指示書令和8年5月21日(木) 午後 ４ 時 に 約 50,000別紙１43(６) カッティングミス等によりリカバーの必要が生じた場合、１～３回目分は 6月1日(月)、 ４回目分は6月5日(金)までに、デジタル化戦略推進室に連絡のうえ、「帳票再印字依頼書」 (別紙10)及び破損分帳票を持参し、同日中にリカバー分と交換を行うこと。 ただし、枚数が多いときは前日までに連絡すること。 (７) 本業務の履行に当たっては、あらかじめ作業方法等について税制課担当者と十分な 打合せを行い、印字漏れや誤封入、封緘漏れなどのないよう細心の注意を払うこと。 (８) 機械等のトラブル等により、当初の打合せと異なる方法により処理を行う必要が生じた 場合は、速やかに連絡し、担当者の承認を得ること。 (９) その他、トラブル等不測の事態が生じた場合は速やかに連絡し、担当者と協議のうえ対応 すること。 44１ 帳票名 (ＣＡ５０８１０５ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・口振))２ 帳票仕様 ( １枚 ４．５インチ × ９．７インチ(別紙見本参照))３ 帳票受渡 ( デジタル化戦略推進室 → 業者 )１回目 午後 ４ 時 に 約 セット2回目 午後 ４ 時 に 約 セット上 記 計 ２ 回、約24,800セット(17箱) とする。 ※数量は予定であり、増減が生じるため、受注者は増減に対応すること。 ４ 帳票の納品 ( 業者 → 市税事務所 )【１回目分】午前10 時 までに納品すること。 【２回目】分午前10時までに納品すること。 市民税担当課に、担当区ごとに指定する場所へ納品すること。 (市税事務所２階、３階、４階。ただし、２階については、エレベーターはありません。)また、納入予定時刻を事前に税制課の担当者に連絡すること。 ５ 作業についての注意点(１) カッティングについて① １枚ずつカットし、両サイドもカットする。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ③ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (２)ブッキングについて① ３ 枚で １ セットとなるようにブッキングする。 ② 左端をのり付けしてブッキングすること。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ④ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (３)封入・封緘について① 納税通知書及び「令和８年度個人市民税・府民税・森林環境税の課税のあらまし」を 納税通知書等送付用封筒に封入すること。 ② 封筒は各区を担当する所属が印字されているので、誤って封入することのないよう に細心の注意を払うこと。 ③ 封入に当たっては、封筒の窓部分から納税者の住所、氏名、カスタマーバーコード 及び通し番号以外の項目が見られることがないよう、確実に封入すること。 ④ 封筒の封緘に当たっては、確実に封がなされるよう封緘し、一通ずつ機械により確認すること。 ⑤ 誤封入が生じないよう、一通ずつ機械により納税通知書の重量、厚みの確認、及び通し番号 の確認等により、細心の注意を払うこと。 (４) 上記の帳票の受け渡し、帳票の納品は変更の可能性があるので、落札業者は必ず税制課 の担当者に連絡すること。 (５) 帳票納品時には、 「授受簿」 (帳票受け渡し日に渡します。)に納品先の領収印を受け、 後日、税制課に提出すること。 帳票のカッティング・ブッキング及び封入・封緘指示書令和8年5月21日(木) 15,000 (10箱)(7箱)令和8年6月5日(金)令和8年6月2日(火) 9,800令和8年6月1日(月)別紙２45(６) カッティングミス等によりリカバーの必要が生じた場合、１回目分は 6月１日(月)、 ２回目分は6月5日(金)までに、デジタル化戦略推進室に連絡のうえ、「帳票再印字依頼書」 (別紙10)及び破損分帳票を持参し、同日中にリカバー分と交換を行うこと。 ただし、枚数が多いときは前日までに連絡すること。 (７) 本業務の履行に当たっては、あらかじめ作業方法等について税制課担当者と十分な 打合せを行い、印字漏れや誤封入、封緘漏れなどのないよう細心の注意を払うこと。 (８) 機械等のトラブル等により、当初の打合せと異なる方法により処理を行う必要が生じた 場合は、速やかに連絡し、担当者の承認を得ること。 (９) その他、トラブル等不測の事態が生じた場合は速やかに連絡し、担当者と協議のうえ対応 すること。 46１ 帳票名 (ＣＡ５０８１０６ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・還付))２ 帳票仕様 ( １枚 ４．５インチ × ９．７インチ(別紙見本参照))３ 帳票受渡 ( デジタル化戦略推進室 → 業者 )１回目 午後 ４ 時 に 約 セット２回目 午後 ４ 時 に 約 セット上 記 計 ２ 回、約5,000セット(4箱) とする。 ※数量は予定であり、増減が生じるため、受注者は増減に対応すること。 ４ 帳票の納品 ( 業者 → 市税事務所 )【１回目分】午前10 時 までに納品すること。 【２回目分】午前10時 までに納品すること。 市民税担当課に、担当区ごとに指定する場所へ納品すること。 (市税事務所２階、３階、４階。ただし、２階については、エレベーターはありません。)また、納入予定時刻を事前に税制課の担当者に連絡すること。 ５ 作業についての注意点(１) カッティングについて① １枚ずつカットし、両サイドもカットする。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ③ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (２)ブッキングについて① ３ 枚で １ セットとなるようにブッキングする。 ② 左端をのり付けしてブッキングすること。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ④ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (３)封入・封緘について① 納税通知書及び「令和８年度個人市民税・府民税・森林環境税の課税のあらまし」を 納税通知書等送付用封筒に封入すること。 ② 封筒は各区を担当する所属が印字されているので、誤って封入することのないよう に細心の注意を払うこと。 ③ 封入に当たっては、封筒の窓部分から納税者の住所、氏名、カスタマーバーコード 及び通し番号以外の項目が見られることがないよう、確実に封入すること。 ④ 封筒の封緘に当たっては、確実に封がなされるよう封緘し、一通ずつ機械により確認すること。 ⑤ 誤封入が生じないよう、一通ずつ機械により納税通知書の重量、厚みの確認、及び通し番号 の確認等により、細心の注意を払うこと。 (４) 上記の帳票の受け渡し、帳票の納品は変更の可能性があるので、落札業者は必ず税制課 の担当者に連絡すること。 (５) 帳票納品時には、 「授受簿」 (帳票受け渡し日に渡します。)に納品先の領収印を受け、 後日、税制課に提出すること。 帳票のカッティング・ブッキング及び封入・封緘指示書令和8年5月21日(木) 4,500令和8年6月5日(金)令和8年6月1日(月)令和8年6月2日(火) 500(3箱)(1箱)別紙３47(６) カッティングミス等によりリカバーの必要が生じた場合、１回目分は 6月１日(月)、 ２回目分は6月5日(金)までに、デジタル化戦略推進室に連絡のうえ、「帳票再印字依頼書」 (別紙10)及び破損分帳票を持参し、同日中にリカバー分と交換を行うこと。 ただし、枚数が多いときは前日までに連絡すること。 (７) 本業務の履行に当たっては、あらかじめ作業方法等について税制課担当者と十分な 打合せを行い、印字漏れや誤封入、封緘漏れなどのないよう細心の注意を払うこと。 (８)機械等のトラブル等により、当初の打合せと異なる方法により処理を行う必要が生じた 場合は、速やかに連絡し、担当者の承認を得ること。 (９)その他、トラブル等不測の事態が生じた場合は速やかに連絡し、担当者と協議のうえ対応 すること。 48１ 帳票名 (ＣＡ５０８１０７ 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書 (当初・年特))２ 帳票仕様 ( １枚 ４．５インチ × ９．７インチ(別紙見本参照))３ 帳票受渡 ( デジタル化戦略推進室 → 業者 )1回目 午後 ４ 時 に セット上 記 計 １ 回、約69,000セット(46箱) とする。 ※数量は予定であり、増減が生じるため、受注者は増減に対応すること。 ４ 帳票の納品 ( 業者 → 市税事務所 )午前10時 までに納品すること。 市民税担当課に、担当区ごとに指定する場所へ納品すること。 (市税事務所２階、３階、４階。ただし、２階については、エレベーターはありません。)また、納入予定時刻を事前に税制課の担当者に連絡すること。 ５ 作業についての注意点(１)カッティングについて① １枚ずつカットし、両サイドもカットする。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ③ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (２)ブッキングについて① ３ 枚で １ セットとなるようにブッキングする。 ② 左端をのり付けしてブッキングすること。 ②「製造の請負契約に係る仕様書」(令和２年１２月版)(別紙８)の内容を遵守すること。 ④ 履行に際しては、必ず目視確認すること。 (３)封入・封緘について① 納税通知書及び「令和８年度個人市民税・府民税・森林環境税の課税のあらまし」を 納税通知書等送付用封筒に封入すること。 ただし、０円通知分の納税通知書(帳票受渡の際に指定する。)については、封入の 対象としない。ブッキングを行い、封筒に封緘せずに納品すること。 ② 封筒は各区を担当する所属が印字されているので、誤って封入することのないように細心の注意を払うこと。 ③ 封入に当たっては、封筒の窓部分から納税者の住所、氏名、カスタマーバーコード 及び通し番号以外の項目が見られることがないよう、確実に封入すること。 ④ 封筒の封緘に当たっては、確実に封がなされるよう封緘し、一通ずつ機械により確認すること。 ⑤ 誤封入が生じないよう、一通ずつ機械により納税通知書の重量、厚みの確認、 及び通し番号の確認等により、細心の注意を払うこと。 (４) 上記の帳票の受け渡し、帳票の納品は変更の可能性があるので、落札業者は必ず税制課 の担当者に連絡すること。 (５) 帳票納品時には、 「授受簿」 (帳票受け渡し日に渡します。)に納品先の領収印を受け、 後日、税制課に提出すること。 令和8年6月5日(金)(46箱)帳票のカッティング・ブッキング及び封入・封緘指示書令和8年6月2日(火) 69,000別紙４49(６) カッティングミス等によりリカバーの必要が生じた場合、6月5日(金)までに、デジタル化戦略 推進室に連絡のうえ、「帳票再印字依頼書」 (別紙10)及び破損分帳票を持参し、同日中に リカバー分と交換を行うこと。 ただし、枚数が多いときは前日までに連絡すること。 (７) 本業務の履行に当たっては、あらかじめ作業方法等について税制課担当者と十分な 打合せを行い、印字漏れや誤封入、封緘漏れなどのないよう細心の注意を払うこと。 (８) 機械等のトラブル等により、当初の打合せと異なる方法により処理を行う必要が生じた 場合は、速やかに連絡し、担当者の承認を得ること。 (９) その他、トラブル等不測の事態が生じた場合は速やかに連絡し、担当者と協議のうえ対応 すること。 50納品数一覧担当課 担当区 封筒 課税のあらまし北・上京 38,000中京 22,800伏見・深草 39,600山科・醍醐 31,300右京 36,000西京・洛西 28,200左京・東山 40,900下京・南 33,200計 270,000 264,000市民税第４担当市民税第１担当市民税第２担当市民税第３担当264,000別紙５51個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。別紙６52２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。53(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。541／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申請者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。(2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。別紙７552／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。563／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。(4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。574／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。 (行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)585／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託を行う(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日59令和２年１２月３日改定製造の請負契約に係る仕様書第１条 請負人(以下「乙」という。)は、契約書に定めるもののほか、この仕様書並びに別添個別仕様書及び資料に従って、電子計算機による出力帳票(以下「契約目的物」という。)の、ブッキング、カッティング、シーリング等の加工、輸送及び契約目的物に関するその他の作業(以下「契約業務」という。)を履行しなければならない。第２条 乙は、契約業務の履行上知り得た契約目的物の内容について、業務中及び業務完了後も一切、他人に漏らしてはならない。第３条 乙は、契約業務を京都市(以下「甲」という。)の許可なく第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。第４条 乙は、契約目的物及び契約目的物の内容を契約業務の履行以外の用途に使用してはならない。第５条 乙は、契約目的物及び契約目的物の内容を複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供してはならない。第６条 乙は、契約業務の履行において、契約目的物及び契約目的物の内容の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するために、作業手順を作成し、作業場所、保管場所、及び輸送車両の管理体制を確立し、契約業務担当者への監督及び教育を行い、防災防犯対策及びその他の安全対策を講じなければならない。第７条 甲は、必要があると認めるときは、契約業務の履行状況、作業手順、管理体制、防災防犯対策、及びその他の安全対策について、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所及び保管場所等に立ち入って検査し、必要な指示及び是正の要求を行うことができる。２ 甲は、乙の第６条及び前項に定める作業手順、管理体制、防災防犯対策その他の安全対策の不備により、契約目的物及び契約目的物の内容について、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん及び盗難による被害が生じた場合は、契約を解除することができる。３ 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、乙に賠償請求を行うことがある。４ 乙は、第２項の規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることができない。第８条 乙は、個人情報を含む契約目的物を適正に管理するために、個人情報管理責任者を置かなければならない。第９条 乙は、契約業務担当者に個人情報を含む契約目的物を取り扱わせるに当たっては、契約業務担当者に対し、京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報の適正な管理が図られるよう、契約業務担当者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。第10条 乙は、契約目的物の搬出及び搬入について、複数人による作業を行い、盗難又は紛失が発生しないよう、万全の対策を講じなければならない。別紙８60第11条 甲及び乙は、甲の作成する「授受簿」に、甲及び乙の記名又は押印を双方で確認したうえで、契約目的物の授受を行わなければならない。第12条 乙は、契約目的物及び契約目的物の内容の全部又は一部の漏えい、滅失、き損、遺失、改ざん、盗難等があったときは、代品を納め、若しくは代品に代え、又は代品を納めるとともに損害(第三者に及ぼした損害を含む。)を賠償しなければならない。第 13 条 乙は、契約業務の履行中に、機器障害等により、契約目的物にき損が生じたときは、直ちに当該目的物を添えて甲に申し出て、甲の指示に従わなければならない。第14条 乙は、契約目的物を甲に引き渡す前に、契約目的物に火災又は盗難等の事故が発生したときは、直ちに甲に通知しその指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。第15条 乙が引き渡した物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、甲は、その修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償を請求することができる。ただし、甲の指示により生じたものであるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、前項の請求をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。３ 乙が前項の義務を履行しない場合において、甲が当該義務を第三者に履行させるときは、乙は当該履行に要する費用を負担しなければならない。61納税通知書送付用封筒について１ レイアウト305312052235２ 担当課【住所一覧】京都市市税事務所 市民税第１担当 北区・上京区担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光１階TEL ０７５－７４６－５８２４(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)京都市市税事務所 市民税第１担当 中京区担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光１階TEL ０７５－７４６－５８１９(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)京都市市税事務所 市民税第２担当 伏見区・伏見区深草担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光３階TEL ０７５－７４６－５８３４(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)「２ 担当課」のとおり。折り目15 90 15別紙９62京都市市税事務所 市民税第２担当 山科区・伏見区醍醐担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光３階TEL ０７５－７４６－５８３７(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)京都市市税事務所 市民税第３担当 右京区担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光４階TEL ０７５－７４６－５８４３(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)京都市市税事務所 市民税第３担当 西京区・西京区洛西担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光４階TEL ０７５－７４６－５８４９(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)京都市市税事務所 市民税第４担当 左京区・東山区担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光４階TEL ０７５－７４６－５８６３(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)京都市市税事務所 市民税第４担当 下京区・南区担当〒 ６ ０ ４ － ８ １ ７ ５京都市中京区室町通御池南入円福寺町３３７ ビル葆光４階TEL ０７５－７４６－５８７２(直通)(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁)63帳票名１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４理由令和 年 月 日依頼 ㊞受理 ㊞上記帳票について再印字を依頼します。 帳票再印字依頼書備考 リカバーページデジタル化戦略推進室別紙1064＜１回目納品分＞＜２回目納品分＞※④・⑤の帳票については、「納税通知書(当初・年特)」当初納税通知書 納品日別種類について年金特徴対象者分令和8年6月1日(月)令和8年6月5日(金)普徴(一般) 普徴(口振) 普徴(還付)普徴(一般) 普徴(口振) 普徴(還付)普徴(一般) 普徴(口振) 普徴(還付)年特のみ(普徴なし)年特(０円通知書)① ③ ②④⑤65