（単価契約）雲ケ畑地区の児童の通学に係る庸車

（単価契約）雲ケ畑地区の児童の通学に係る庸車 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200326 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）雲ケ畑地区の児童の通学に係る庸車 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,366,100円 入札期間開始日時 2025.12.12 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.16 17:00まで 開札日 2025.12.17 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 教育委員会事務局 総務部 調査課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) 運搬 入札参加資格(その他) 道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けている者【提出書類】一般乗用旅客自動車運送事業証の写し その他 明細書 仕様書 12/9 仕様書に変更（仕様書「４ 運行日数の概算」の本文を修正）があります。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年12月22日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月26日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書教育委員会事務局総務部調査課(担当 岸田、青木 電話334-9222)件 名 (単価契約)雲ケ畑地区の児童の通学に係る庸車形 状 ・ 寸 法 －予 定 数 量 ４１０運行(１日１～２運行)契 約 期 間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契 約 条 件別添のとおり(単価契約)雲ケ畑地区の児童の通学に係る庸車仕様書１ 運行の目的雲ケ畑地区の児童の京都市立柊野小学校への通学手段を確保することを目的とする。２ 運行車両仕様等(１)運行対象者雲ケ畑地区に居住する、京都市立柊野小学校児童(３名の予定)(２)車両規模(運転手含む。)４～５人乗り(３)児童、保護者との円滑な意思疎通を図ることができるよう、運転手については可能な限り、特定少数の運転手が当たるよう努めること。(４)車内の衛生管理に努めること。(５)児童が乗車することに鑑み、車両は禁煙車両とし、運転手は運行直前及び運行中は禁煙とすること。３ 運行経路基本的には下記のとおりとする。ただし、契約期間中においても契約金額に影響がない範囲内で事業者と協議のうえ、適宜調整することがある。① 登校時(約８ｋｍ)乗車地：雲ケ畑バス(もくもく号)のバス停「出合橋」付近降車地：京都市立柊野小学校付近② 下校時(約８ｋｍ)乗車地：京都市立柊野小学校付近降車地：雲ケ畑バス(もくもく号)のバス停「出合橋」付近※１ 入札単価は実際に使用する車両規模に関わらず、同一のものとして計算すること。※２ １運行当たりの契約単価は同一の金額とする。※３ 登校時の降車地、下校時の乗車地は、乗車児童の安全及び他の交通車両の状況を踏まえて契約後に事業者と調整のうえ決定する。４ 運行日数の概算年間約４１０運行京都市立柊野小学校の学校教育活動がある日(最大２０５日程度)について、１日２運行(登校時１運行、下校時０～１運行)を基本とするが、学校教育活動の都合等により増減することがある。また、学校教育活動がある日であっても、運行がない場合もある。いずれの場合も事前に事業者に連絡する。５ 運行態様京都市立柊野小学校の授業(入学式等の学校行事を含む。)がある日に限る。ただし、休業期間中であっても、京都市教育委員会が相当と認める日については運行の対象とする。次の標準運行時刻を基に作成した１箇月ごとの運行スケジュールを事前に提示する。ただし、学校行事等の事情により、提示したスケジュール期間中であっても、スケジュールとは異なる時刻での運行を指示することがある。なお、運行当日に、登校については乗車予定の４５分前以降に何らかの理由により運行を休止した場合、下校については乗車予定時刻の前後であって別に指定する時間を過ぎて休止となった場合は、当該休止された運行は、運行実績に含めるものとする。⑴ 登校時(出発時刻は目安であり、具体的な時刻については運行スケジュールにより指定する。)７:４５頃 発⑵ 下校時(出発時刻は目安であり、具体的な時刻については運行スケジュールにより指定する。)１６：００頃 発⑶ その他台風その他緊急やむを得ない場合は、運行当日であってもスケジュールと異なる時刻での運行を指示することがある。６ 乗降児童の確認(１)体調不良その他の理由により、登下校時の運行に乗車しない児童があるときは、事業者への電話、指定の欠席票の交付等の手段により連絡する。(２)乗車予定の児童が予定時刻を５分経過しても乗車場所に来ない場合には、京都市教育委員会調査課が指定する者に連絡すること。７ 道路運送法の許可道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けている業者であること。８ 履行期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日(休業期間等で一定期間運行がない期間もある。)９ 業務報告運行日ごとに業務日報を作成し、当該月に係る業務日報を翌月１５日までに京都市教育委員会総務部調査課に提出する。ただし、令和９年３月分は、同月中に提出する。提出方法は協議のうえ決定する。10 支払方法実績報告に基づいて、１月ごとに精算払いする。なお、連絡等の経費は、１運行あたりの単価に含まれているものとする。11 秘密保持事業者は、業務の実施に当たり知り得た情報を漏らしてはならない。業務上止むを得ず他人に提供する必要が生じた場合には事前に京都市教育委員会総務部調査課の許可を得なければならない。本契約が終了した後も、同様とする。12 事故等の際の対応故障、事故等が生じた場合は、速やかに代替運行を確保するとともに、京都市立柊野小学校及び京都市教育委員会総務部調査課に連絡し、追って、指定する様式による報告書を提出すること。事故が生じた時は、直ちに救急機関、警察に通報するとともに、京都市立柊野小学校及び京都市教育委員会総務部調査課に連絡し、追って、指定する様式による報告書を提出すること。13 損害賠償事業者の故意又は過失により、乗車児童又は第三者に、人的又は物的損害を生じさせた時は、事業者が対応すること。