（単価契約）貨物自動車庸車及び作業員（令和８年度）

（単価契約）貨物自動車庸車及び作業員（令和８年度） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200329 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）貨物自動車庸車及び作業員（令和８年度） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 27,900,000円 入札期間開始日時 2025.12.12 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.16 17:00まで 開札日 2025.12.17 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 運搬 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月17日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書教育委員会総務部学校事務支援室(担当：古我・西村 電話８４１－３６８５)１ 件名 (単価契約)貨物自動車庸車２ 形状・寸法 (1) ２ｔトラック・ロングボディ(全長5,800mm以上、全幅1,950mm以下のもの)・パワーゲート装備・1日８０キロまで・1日８時間・ボディの形状は、運搬内容により平(屋根無)もしくは屋根付とすること(2) ４ｔトラック・ロングボディ(全長9,000mm以下、全幅2,250mm以下のもの)・パワーゲート装備・１日１００キロまで・１日８時間・ボディの形状は、運搬内容により平(屋根無)もしくは屋根付とすること３ 予定数量 (1) ２５０台(2) １０台・予定数量には教育委員会各課(学校、幼稚園、教育機関等)依頼分を含む。４ 契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日５ 契約条件 ※ 予定数量はあくまで予定であり、学校・園の事情等によって増減する。数量の変動を理由とする契約変更は行わない。※ その他別紙のとおり。６ 備考 ● 令和８年度に予定されている大規模業務・特になし(別紙・貨物自動車庸車)１ 本仕様書において、「甲」とは京都市をいい、「乙」とは契約業者をいう。２ 本業務は、京都市契約事務規則、労働基準法及び労働安全衛生法並びに関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき実施すること。３ 業務内容は、京都市立学校・幼稚園や京都市教育関係機関における統廃合や休校、校舎の増改築改修工事、貸館やレンタルホールでの学校行事の実施等に伴う各施設間の物品の運搬である。４ 運搬に従事する運転手を１車につき１名配置すること。５ 運搬に従事する運転手は、本業務遂行にあたっては、運行及び作業内容等について作業員等と連携を図ること。６ 乙は、業務全体を把握している自社社員を担当者とし甲との連絡窓口とすること。また、担当者の職名、氏名、携帯連絡先等を事前に甲に報告すること。７ 甲は、乙への運搬依頼については、運搬場所、対象物品の内容や数量、実施希望時期、その他留意事項等を明らかにし電子メール等により行う。８ 乙は、甲からの依頼を受領後、必要に応じて現地下見を行い、事前に運搬の日程、車両種別、車両台数、その他留意事項等について別紙様式の「荷役作業等実施(計画・報告)書」を甲に提出し報告すること。やむを得ず報告済の車両台数等に変更が生じる場合は、即時に甲に連絡し了承を得たうえで、運搬実施の翌日までに荷役作業等実施(計画・報告)書の修正版を提出すること。ただし、甲の指示により運搬当日中に提出を求めることがある。９ 乙は、業務完了の都度に電話で甲に完了報告すること。10 運転手は、本業務の運転手であることを明らかにするために、会社名等の記載のあるワッペン又はジャンパー等を着用し業務を行うこと。11 本業務において発生した事故、設備の損害及び第三者に対する加害等は、全て乙の責任において賠償、復旧等を速やかに実施しなければならない。12 急な大雨や暴風等の悪天候の場合、甲の指示により直前に業務実施を中止することがある。この際の費用負担については、甲乙協議のうえ決定する。13 乙は、毎月初旬に前月の業務実施内訳を明らかにした請求書及び完了届を甲に提出すること。甲は、請求書及び完了届を受領後、速やかに乙に支払いを行う。14 本仕様書に明示されていない事項に疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ対応を決定する。単価契約仕様書教育委員会総務部学校事務支援室(担当：古我・西村 電話８４１－３６８５)１ 件名 (単価契約)荷役作業２ 形状・寸法(1) 作業員(１日 ８時間まで)(2) 作業員(１日１０時間まで)３ 予定数量(1) １,１００人(2) １０人・予定数量には教育委員会各課(学校、幼稚園、教育機関等)依頼分を含む。４ 契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日５ 契約条件 ※ 予定数量はあくまで予定であり、学校・園の事情等によって増減する。数量の変動を理由とする契約変更は行わない。※ その他別紙のとおり。６ 備考 ● 令和８年度に予定されている大規模業務校舎改修等による校内引越作業(時期未定)・白河総合支援学校・呉竹総合支援学校(別紙・荷役作業)１ 本仕様書において、「甲」とは京都市をいい、「乙」とは契約業者をいう。２ 本業務は、京都市契約事務規則、労働基準法及び労働安全衛生法並びに関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき実施すること。３ 業務内容は、京都市立学校・幼稚園や京都市教育関係機関における統廃合や休校、校舎の増改築改修工事、貸館やレンタルホールでの学校行事の実施等に伴う物品の移動、トラックへの積み込み及び積み降ろしである。物品の移動及び積み降ろしについては、甲が指定する場所まで搬送しなければならない。４ 作業時間は、基本的に８時間までとするが現場での状況等により８時間を超過し作業を行う必要がある場合は、事前に甲と協議のうえ１０時間までとすること。８時間を超えて作業をする場合の単価については、１０時間までの単価を適用すること。５ 乙は、業務全体を把握している自社社員を担当者とし甲との連絡窓口とすること。また、担当者の職名、氏名、携帯連絡先等を事前に甲に報告すること。６ 甲は、乙への作業依頼については、作業場所、対象物品の内容や数量、実施希望時期、その他留意事項等を明らかにし電子メール等により行う。７ 乙は、甲からの依頼を受領後、必要に応じて現地下見を行い、事前に作業の日程、作業員数、その他留意事項等について別紙様式の「荷役作業等実施(計画・報告)書」を甲に提出し報告すること。やむを得ず報告済の作業員数等に変更が生じる場合は、即時に甲に連絡し了承を得たうえで、作業実施の翌日までに荷役作業等実施(計画・報告)書の修正版を提出すること。ただし、甲の指示により作業当日中に提出を求めることがある。８ 乙は、業務完了の都度に電話で甲に完了報告すること。９ 本業務遂行にあたって甲が別途契約する貨物自動車を使用している場合は、運行及び作業内容等について運転手と連携を図ること。10 複数の作業員が必要な現場においては、必ず担当者が立ち会い業務の遂行を監督すること。11 作業に要する用具(軍手、工具、台車等)は、乙の費用負担で乙が用意すること。12 作業員は、本業務の作業員であることを明らかにするために、会社名等の記載のあるワッペン又はジャンパー等を着用し業務を行うこと。13 本業務において発生した事故、設備の損害及び第三者に対する加害等は、全て乙の責任において賠償、復旧等を速やかに実施しなければならない。 14 急な大雨や暴風等の悪天候の場合、甲の指示により直前に業務実施を中止することがある。この際の費用負担については、甲乙協議のうえ決定する。15 乙は、毎月初旬に前月の業務実施内訳を明らかにした請求書及び完了届を甲に提出すること。甲は、請求書及び完了届を受領後、速やかに乙に支払いを行う。16 本仕様書に明示されていない事項に疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ対応を決定する。○○○○課 様 １ 作業実施日令和 年月日２ 作業内容等(1) 運搬業務(2) 構内作業別紙様式2t(業者名)(担当者)合計④4t作業員人数作業場所 備考作業員人数合計⑤令和 年 月 日荷役作業等実施( 計画 ・ 報告 )書搬出先 備考A搬出元B C③車両種別 構内庸車(運転手)4t番号① ②2t車両 車両種別 庸車(運転手)DE