（単価契約）感染症に係る検体回収等における輸送業務

（単価契約）感染症に係る検体回収等における輸送業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200331 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）感染症に係る検体回収等における輸送業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,002,000円 入札期間開始日時 2025.12.12 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.16 17:00まで 開札日 2025.12.17 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月17日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課(担当 山本、野村 電話 222-4244)件 名 感染症に係る検体回収等における輸送業務形状・寸法 別紙のとおり予 定 数 量 別紙のとおり契 約 期 間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契 約 条 件 別紙のとおり(別紙)感染症に係る検体回収等における輸送業務仕様書１ 業務概要医療機関等から提出される感染症の検体回収の業務等に従事する本市職員の輸送を行うものである。２ 業務内容(１)対応時間等原則、毎週１回(平日の特定の曜日) 午後１時～６時に輸送を実施。ただし、検体回収数が少ない場合等は、上記によらず、発注者が輸送時間を指定する場合がある。上記時間外で対応が必要な場合は、その都度、受注者と発注者で協議する。(２)業務範囲発注者からの依頼に基づく職員輸送輸送先は、主に市内の医療機関、感染が疑われる者の自宅、本市衛生環境研究所等であり、輸送先については、利用時に乗車した本市職員(以下「利用者」という。)から車両を運転する者(以下「運転手」という。)に直接伝える。(３)輸送範囲主に京都市内(４)予定依頼数５２運行ただし、感染症に係る検体回収に伴う職員の輸送が必要でなくなった場合等には、契約の解除または契約期間の短縮を求めることがある。変更については、１箇月前までに通知する。また、予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。(５)契約金額ア 発注者が受注者に配車を依頼する車両１台の輸送を１運行とし、１運行当たりの回送料及び３０分当たりの利用料による単価契約とする。イ 単価に上記２(１)の対応時間及び２(４)の予定依頼数、消費税を乗じたものを予定総額とする。(６)実施方法ア 発注者は、輸送日の前日午後４時までに受注者に対し、翌日の利用の有無を連絡する。 受注者は、輸送日の前日午後５時までに発注者に対し、運転手の氏名、連絡先、配車予定の車両の車種及び車両ナンバーを報告する。イ 受注者は、原則、輸送日の午後１時にタクシーで庁舎まで迎えに来て、検体回収業務に従事する職員の輸送を行う。検体回収後は、本市衛生環境研究所に搬入し、午後６時までに職員を庁舎へ送り届ける。ただし、発注者が輸送時間を指定する場合がある。上記時間外で対応が必要な場合は、その都度、受注者と発注者で協議する。ウ 定例の輸送日以外に利用する必要が生じた場合には、発注者から受注者に対し、随時連絡を行うので、配車の可否を回答し、配車可能である場合には指定された日時に、指定の場所へ配車をする。エ 運転手は、利用の都度、業務実績報告書(様式１)に利用開始・終了時間等の記録を行う。利用者が利用終了する際に、その内容確認を求め、サインを受ける。(７)秘密保持受注者は、業務の実施に当たり、知り得た情報を漏らしてはならない。業務上止むを得ず他人に提供する必要が生じた場合には事前に発注者の許可を得なければならない。本契約が終了した後も、同様とする。(８)注意事項ア 本件業務において、必要となる高速料金、有料道路通行料金及び駐車料金については、発注者がその利用を指示した場合、別途発注者がその費用を支払う。発注者からの指示がなく、受注者の判断により使用した場合には、受注者においてその費用を負担する。イ 契約の履行に当たり、必要な車両、人員(運転手等)、燃料及びその他必要な物品等は全て受注者において用意し、その費用についても全て受注者において負担する。(ただし、上記アに該当する料金を除く。)ウ 交通事故、車両故障等により、本件業務中に当該車両にて業務の継続が困難となった場合には、速やかに代車を用意する。エ 急な変更にも対応できるよう、受注者と運転手は速やかに連絡が取れる体制を構築する。オ 運転手の休憩時間の確保等、勤務体制に関して発注者は一切指示をしない。受注者において、当日の業務予定を勘案し、適宜運転手の交代を行う等対応する。３ 受託事業者に求める要件(１)国土交通省から道路運送法で定める一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けている者に限る。(契約候補者に選定された後、速やかに許可を受けていることが分かる書類の写しを提出すること。)(２)京都市域交通圏を営業区域としてタクシーの事業許可を受けている者に限る。(３)当該業務において、運転手は運転車両に応じた第二種運転免許を有している者に限る。４ 報告受注者は、発注者に対して毎月１０日までにその前月分の利用実績に応じ、業務に関する以下の書類を提出する。(１)業務実績報告書(様式１)(２)請求書(３)完了届(４)高速道路や駐車場等を利用した場合は、高速道路等利用指示書(様式２)及びレシート等の写し５ 費用の支払いについて受注者は毎月の業務実績に契約単価を乗じた金額を請求額とした請求書並びに業務実施した期間について月ごとの高速料金、有料道路通行料金及び駐車料金を合計した額を請求額とした１箇月ごとの請求書を発行する。発注者は受注者からの当該請求に基づき１箇月毎に支払う。６ その他(１)受注者は、第三者に対し、業務の全部若しくは一部を委託し若しくは請け負わせ、業務から生じる権利義務を譲渡してはならない。(２)業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者が負担するものとし、発注者はその責任を一切負わない。ただし、その損害が発注者の責に帰すべき理由による場合はこの限りではない。(３)本仕様書に疑義があるとき又は定めのない業務が生じた場合は、その都度、発注者と受注者で協議のうえ決定する。(様式１)日 曜日(例) 1 月 9:30 18:00 京都市立病院 他 京都 御池： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：： ：回 運行回数合計利用者サイン乗務員氏名業 務 実 績 報 告 書(令和 年 月分)目的地運行日乗車時間最終降車時間(様式２)日 曜日(例) 1 月 京都 ○○○⇒京都市立病院 高速料金￥1,0002 火 御池▲▲病院(▲▲病院の駐車場を利用)駐車料金￥300備考欄高 速 道 路 等 利 用 指 示 書(令和 年 月分)区間等利用日 指示者(職員名)