（単価契約）令和８年度京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物の再資源化処理業務

（単価契約）令和８年度京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物の再資源化処理業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200355 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）令和８年度京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物の再資源化処理業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 15,000,000円 入札期間開始日時 2025.12.12 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.16 17:00まで 開札日 2025.12.17 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 廃棄物収集運搬 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 次のいずれをも満たす者ア 再資源化施設所在地の市長村長による厨芥類に係る一般廃棄物処分業許可証を有していることイ 厨芥類を飼料化できる再資源化処理施設を有していること【提出書類】ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第６項に規定する、厨芥類に係る一般廃棄物処分業許可証の写しイ 厨芥類を飼料化する再資源化処理業務の過程を示した施設の概要と構造図 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年12月22日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月26日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課(担当：吉野、齋藤 電話：075-222-3946)件 名(単価契約)令和８年度京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物の再資源化処理業務予定数量 ５００，０００ｋｇ契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別添 仕様書のとおり(単価契約)令和８年度京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物の再資源化処理業務委託仕様書京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物の再資源化処理業務の委託に関し、京都市(以下「甲」という。)は受託者(以下「乙」という。)に対し、次のとおり業務を委託する。(目的)第１条 甲は、京都市立学校における給食調理くず等の一般廃棄物(以下「廃棄物」という。)の再資源化処理(以下「再資源化処理業務」という。)及びそれに付随する積込(以下「積込業務」という。)、運搬(以下「運搬業務」という。)を乙に委託するものとする。なお、廃棄物の再資源化処理に当たっては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第３条に基づいて定められた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」の中で、再生利用として優先順位が最も高いとされている飼料化を行うこととする。(遵守事項)第２条 乙は、受託業務の遂行を行うに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令(京都市の条例等を含む。)の規定を遵守し、誠実に行うものとする。(積込業務の実施)第３条 乙は、第１条に規定する積込業務を次に定めるところにより、誠実に行うものとする。⑴ 実施日小学校給食の実施に伴い、原則として、別紙「収集日程案」に示す、毎週、月、水、金曜日(祝日は除き、一部振替日を含む。)の午後６時００分以降に実施する。なお、自然災害等により、小学校給食が中止となる場合には、判明した時点で、甲は乙に連絡を行うこととする。⑵ 履行場所廃棄物の本市保管場所南部クリーンセンター敷地内(京都市伏見区横大路八反田２９)なお、保管場所を別の施設等に変更する可能性があり、その場合、甲乙協議の上で変更を決定することとする。⑶ 本市保管状態乙が準備する４ｔ車に対応した臭気拡散及び液漏れを防止できる投入口開閉式水密型保管コンテナに、甲が廃棄物を保管する。各曜日に予想される廃棄物の重量は下表のとおり。月曜日 水曜日 金曜日年間量 約90,000ｋｇ 約205,000ｋｇ 約205,000ｋｇ１回当たり 約2,500ｋｇ 約5,000ｋｇ 約5,000ｋｇ(廃棄物の性状)第４条 甲は、次の情報をあらかじめ乙に提供するものとする。⑴ 廃棄物の発生過程⑵ 廃棄物の性状及び荷姿⑶ 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(運搬業務の実施)第５条 乙は、第１条に定める運搬業務を次に定めるところにより、誠実に行うものとする。⑴ 実施日本市保管場所からの搬出日は積込業務実施日と同じとする。⑵ 輸送区間廃棄物を本市保管場所から受託者が所有する再資源化処理施設まで運搬する。⑶ 計量乙は、再資源化処理施設において、搬入前と搬入後に、トラックスケールを用いて、廃棄物の重量を計量し、伝票に記録すること。(再資源化処理業務の実施)第６条 乙は、第１条に規定する再資源化処理業務を次に定めるところにより、誠実に行うものとする。⑴ 廃棄物を施設に搬入した後、再資源化処理を行うまでに保管の必要がある場合は、適正に保管すること。⑵ 廃棄物の重量を計量し、記録すること。計量は、１０kg以下の単位まで測定できる計量法に適合する機器を用意して行うこと。⑶ 異物についても、適正に処理を行うこと。(乙が用意すべき機材)第７条 乙は、廃棄物の本市保管場所に、４ｔ車に対応した臭気拡散及び液漏れを防止できる投入口開閉式水密型保管コンテナを用意しなければならない。なお、コンテナは２基以上設置すること。２ 乙は、保管コンテナを持ち上げ、トラックに積み込める性能を有したリフト類一式及び保管場所にあるすべての廃棄物を積み込めるトラック(リフトとトラックが一体となっていても必要な性能を有していれば支障ないものとする。)及び計量法に適合する１０㎏以下の単位を計量できる計量器等、積込・運搬業務に必要なすべての機材を用意しなければならない。３ 乙は、第１条に定める廃棄物の再資源化処理に必要な施設等を所有していなければならない。(臨機の措置)第８条 乙は、業務の遂行上、災害の防止その他緊急の必要があるときは、臨機の措置を講じなければならない。２ 乙は、臨機の措置を講じるとき、あるいは講じたときは、速やかに甲に協議し、又は報告しなければならない。(委託期間)第９条 この契約による委託期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。(報告等)第１０条 乙は、計量伝票及び事業実績報告書を作成しなければならない。書類の様式は、乙が作成するものとするが、内容については甲の指示に従うこと。２ 計量伝票及び事業実績報告書の締日は、毎月末とする。３ 乙は、各月の計量伝票及び事業実績報告書を翌月の１５日までに提出すること。ただし、令和９年３月分の計量伝票及び事業実績報告書は、業務完了後速やかに提出すること。４ 甲は、乙に対し、この契約による委託業務の遂行に関し、調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、甲は、必要があると認めるときは、帳簿類その他必要な書類の提出を命じることができる。(委託料の支払)第１１条 甲は、乙から計量伝票及び事業実績報告書を受け、速やかにその委託業務の履行を確認する。２ 甲が委託業務の履行を確認した後、乙は１０ｋｇ未満を切り捨てた廃棄物の重量に基づいて、速やかに請求すること。３ 甲は、乙の請求に基づき、３０日以内に委託料を支払うものとする。(期間延長の申出)第１２条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により期限内に委託業務を完了することができないときは、甲に対してその事由を記した文書を提出して期限延長の申出をすることができる。この場合は、甲はその申出を相当と認めたときは、これを承認するものとする。２ 前項の申出は、期限内にしなければならない。ただし、特別の事由のある場合においては、この限りでない。(権利義務の譲渡等)第１３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。(再委託の禁止)第１４条 乙は、委託業務の履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。(損害賠償)第１５条 乙は、受託業務実施中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、すべて乙の責任と負担において処理するものとする。 ただし、その損害が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りでない。(守秘義務)第１６条 乙は、本契約履行にあたり知り得た事項を他に漏らしてはならない。また、本契約の終了後も同様とする。(契約の解除)第１７条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。この場合において、乙は、異議の申立て又は補償金等の請求はできないものとする。⑴ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第１号から第３号までに定める委託基準に適合しなくなったとき。⑵ 前号のほか、乙がこの契約に違反し、この契約の目的を達することができないと認められたとき。(その他)第１８条 この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、甲乙で協議して定めるものとする。２ 本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は別途契約する。３ 予定数量と実績に差が生じた場合にも、甲は何ら責任を負わない。４ 令和８年度当該業務委託に係る予算案は令和８年２月市会で審議され、予算審議の状況によっては、内容の変更又は契約の締結ができない場合がある。別紙 収集日程案○令和８年度給食カレンダー４月 ５月 ６月 ７月 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 45 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 1819 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 2526 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 30 28 29 30 26 27 28 29 30 3131８月 ９月 １０月 １１月 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 1 2 3 4 5 1 2 3 1 2 3 4 5 6 72 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 149 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 19 11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 2116 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 26 18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 2823 24 25 26 27 28 29 27 28 29 30 25 26 27 28 29 30 31 29 3030 31１２月 １月 ２月 ３月 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 66 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1313 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2020 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2727 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 30 28 28 29 30 3131＜凡例＞： 給食実施日： 特別給食実施日 【義務教育学校(＝小中学校)のみ給食実施が有り得る。】： 給食残滓回収日※ 4月28日(火)は、所定の回収曜日と異なるが、祝日前のため回収を要する。 ： 休日・祝日等