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令和7年度市庁舎汚水槽等清掃作業について

京都府京都市の入札公告「令和7年度市庁舎汚水槽等清掃作業について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2025/12/08です。

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/08
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

京都市(発注者)による令和7年度市庁舎汚水槽等清掃作業の入札

年度:令和7年度・契約形態:総価契約・入札方式:参加希望型指名競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:京都市 行財政局 総務部 庁舎管理課
  • 仕様:市庁舎の汚水槽等の清掃作業
  • 入札方式:参加希望型指名競争入札
  • 納入期限:令和8年3月31日(履行期限)
  • 納入場所:行財政局 総務部 庁舎管理課
  • 入札期限:入札期間 2025年12月12日 09:00〜2025年12月16日 17:00、開札 2025年12月17日 09:00
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品(※本公告は清掃作業だが、資格は物品名簿に基づく)
  • 細目:記載なし
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:市内中小企業(企業規模等); 入札参加資格(履行実績) なし
  • その他の重要条件:入札金額は消費税等を含めて110%で計算; 落札者は契約締結しない場合違約金5%; 代表者等同一人で複数入札は無効
公告全文を表示
令和7年度市庁舎汚水槽等清掃作業について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.12.09 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 465546 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和7年度市庁舎汚水槽等清掃作業について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 行財政局 総務部 庁舎管理課 予定価格(税抜き) 1,010,000円 入札期間開始日時 2025.12.12 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.16 17:00まで 開札日 2025.12.17 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 浄化槽清掃 要求課 行財政局 総務部 庁舎管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月17日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書行財政局総務部庁舎管理課(担当:竹ノ内、細川 075-222-3965)件 名 令和7年度市庁舎汚水槽等清掃作業契約期間 契約締結の翌日から令和8年3月31日まで契約条件1 総則本業務は、京都市契約事務規則、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等の関係法令を遵守するとともに、本仕様書に基づき、汚水槽、雑排水槽、混合槽設備等の清掃、点検を行う。2 受託者の条件受託者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃掃法」という。)に基づく、現時点で有効な京都市長の一般廃棄物(浄化槽汚泥)収集運搬業の許可を有すること。なお、受託者は契約締結後、当該許可証の写しを庁舎管理課に提出すること。3 汚水槽等の内訳別紙1のとおり。4 作業基準別紙2のとおりとする。5 清掃作業の実施日清掃作業は年度末までに1回、土日祝日に実施する。詳細な日程については庁舎管理課と協議のうえ清掃作業を行うこと。6 汚泥等の処理における注意事項汚水槽等の清掃時に発生するスカム等の廃棄物の処理は、次により行うものとする。⑴ 汚水槽、混合槽及びその付帯設備の清掃時に発生する廃棄物で、し尿を含むものについては、一般廃棄物とし、適切に処分すること⑵ 雑排水槽、混合槽及びその付帯設備の清掃時に発生する廃棄物で、し尿を含まないものについては、産業廃棄物(汚泥)となるため、別途契約する事業者が清掃実施日に収集運搬を行う。7 報告作業完了後、作業結果報告書(写真を含む。)を提出すること。8 委託料の支払い委託料は、全ての清掃作業が完了した後に支払うものとする。9 積算に係る下見について本件の積算のため、庁舎内の下見を希望する場合は、入札公告後から入札終了前日までに、行財政局総務部庁舎管理課(担当:竹ノ内、細川)に事前連絡を行い、日程調整を行うこと。10 その他⑴ 本業務に必要な機材等はすべて受託者にて用意すること。⑵ 収集運搬に当たっては、第三者への安全に十分注意すること。また、輸送中に散乱しないようにすること。⑶ その他、契約書及び仕様書に記載なき事項については、本市と受託者との間で別途協議し決定すること。※ 本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。別紙1名称 有効容量(m3) 設置位置 個数 備考雑排水槽h1 2.82 本庁舎地下 1雑排水槽h2 3.60 本庁舎地下 1雑排水槽h3 1.30 本庁舎地下 1雑排水槽h4 1.90 本庁舎地下 1汚水槽h1 4.26 本庁舎地下 1混合槽h1 0.65 本庁舎地下 1混合槽h2 0.64 本庁舎地下 1混合槽h3 3.85 本庁舎地下 1混合槽h4 0.46 本庁舎地下 1雑排水槽w1 10.85 西庁舎地下 1雑排水槽w2 3.2 西庁舎地下 1混合槽w1 3.53 西庁舎地下 1雑排水槽n1 2.10 北庁舎地下 1雑排水槽n2 2.10 北庁舎地下 1混合槽n1 7.39 北庁舎地下 1混合槽n2 4.05 北庁舎地下 1汚水槽1 3.84 分庁舎地下 1汚水槽2 3.84 分庁舎地下 1雑排水槽1 7.68 分庁舎地下 1雑排水槽2 4.10 分庁舎地下 1雑排水槽3 4.20 分庁舎地下 1雑排水槽4 3.12 分庁舎地下 1雑排水槽5 7.61 分庁舎地下 1別紙2市庁舎汚水槽等清掃作業の清掃作業基準等[汚水槽、雑排水槽の清掃作業基準](1)排水ポンプを手動運転し、汚水槽及び雑排水槽内の汚水等を排水する。(汚水槽散水弁閉止)(2)汚水槽及び雑排水槽内の残水をバキューム等で収集する。(3)水槽内を調査し、作業前に写真撮影(カラー)を行う。(4)ブラシで壁面や床面の水垢、汚物等を洗浄し、沈殿物を除去する等の内面清掃を行う。(5)水槽内を水洗い(ホース等で注水、清掃、排水を繰り返す。)する。(6)電極棒の清掃及び点検を行う。(7)清掃後、薬品消毒し、写真撮影(カラー)する。(8)マンホール蓋の気密性及びパッキンの点検、錆落し及び塗装を行う。なお、劣化したパッキンは取替えを行うこと。(混合槽w1のパッキンは取替)(9)排水ポンプ、マンホール及びその周辺の清掃を行う。[立形排水ポンプ(汚水槽)、水中ポンプ(雑排水槽)の点検](1)規定電流値の確認を行う。(2)振動、騒音発生程度の点検を行う。(3)グリース、潤滑油の確認と注油を行う。(4)ポンプライナーの整備点検を行う。【一般廃棄物(浄化槽汚泥)の搬入先】名 称:生活環境美化センター所 在 地:京都南区西九条森本町83搬入条件:(ア)搬入時間は、搬入施設の受付時間内に搬入すること。(イ)搬入に利用する車両の荷室部分は常に清潔な状態を保持し、搬入時に投入口付近にごみが散乱した場合は床面掃き清掃を行うこと。手数料:処分手数料は、受注者が負担するものとする。[その他](1)作業完了後、排水ポンプの起動、停止の確認及び警報器の作動点検を行う。(2)混合槽の清掃については、上記に準ずるものとする。

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