愛媛中央産業技術専門校第二教棟照明修繕入札のご案内

愛媛中央産業技術専門校第二教棟照明修繕入札のご案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年12月 9 日愛媛中央産業技術専門校長 德永 泰伸１ 入札に付する事項(１)件 名愛媛中央産業技術専門校 第二教棟照明修繕(２)修繕の内容等別添「仕様書」のとおり(３)業務期間契約日から令和8年3月 31 日まで(４)業務の履行場所愛媛中央産業技術専門校 第２教棟(今治市桜井団地4丁目1番1号)(５)入札方法入札は、指定の入札日時に紙入札により行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)愛媛県内に本店・支店若しくは営業所を置く者であること。 (３)開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)原則として過去２年間において国及び地方公共団体等への本件入札と金額が同程度の実績を２回以上有する等、適正かつ確実に履行できる体制が整備されていること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札日時及び場所日時：令和7年 12 月25日(木)午前 10 時 30 分から場所：愛媛中央産業技術専門校 会議室(２)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (３)開札即時開札(４)問合せ先愛媛中央産業技術専門校 担当：兵頭〒799-1534 愛媛県今治市桜井団地4丁目1番1号電話番号 0898-48-0525FAX番号 0898-47-3955４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 137 条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の 10 分の 1 以上の契約保証金を納付しなければな らない。 ただし、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 154 条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (３)入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(４)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時 30 分から午後５時15分(正午から午後１時までの間を除く。)までとする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記３(４)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和7年 12 月22日(月)17 時 15 分までウ その他愛媛県から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否契約書の作成を要し、落札(見積採用)した日から５日以内に作成する。 (６)落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると校長が判断した入札者であって、会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札(見積)を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)、及び本件事業に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げるすべての要件を満たす者を入札参加者とする。 (１)愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (３)愛媛県内に本店・支店若しくは営業所を置く者であること。 (４)開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (５)原則として過去２年間において国及び地方公共団体等への本件入札と金額が同程度の実績を２回以上有する等、適正かつ確実に履行できる体制が整備されていること。 ３ 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (１) 必要書類ア 誓約書イ 入札参加資格確認申請書(２) 提 出 先愛媛中央産業技術専門校〒799-1534 愛媛県今治市桜井団地4丁目1番1号電話番号 0898-48-0525FAX番号 0898-47-3955(３) 提出期限 令和7年 12月22日(月)17時 15 分まで(４) 提出方法 持参又は郵送※持参の場合は、公告の日から令和7年 12 月22日の執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から午後５時 15 分(正午から午後１時までの間を除く。)まで)とする。 (５) 入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までにファクシミリ等により通知する。 (６) その他申請書に係る経費は、申請者の負担とする。 提出された申請書は返却しない。 申請書について、説明を求められた場合はそれに応じること。 ４ 入札の日時及び場所等別記２のとおり。 開札は、即時開札とする。 ５ 入札手続きに関する注意事項(１) 入札参加者又はその代理人は、会計規則、入札説明書、別紙の仕様書及び契約書(案)等を熟知のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について質疑事項がある場合は、令和7年 12 月22日(月)17時 15 分までに別記３に掲げる窓口に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、商号又は名称及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７)入札書は、封入のうえ提出すること。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の金額を訂正することはできない(金額を訂正する場合は、新たな入札書に記載すること。)。 (９)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (12)入札参加者又はその代理人は、当該事業に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (13)入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の調達に関する諸条件を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 ６ 入札会場における注意事項(１)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。 (２)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (３)入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (４)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。 (５)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (６)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (７)入札は３回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、ただちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から２回を限度として見積書を徴する。 ７ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (２)入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (３)件名又は入札金額のない入札書。 (４)入札金額を訂正したもの又は入札金額の記載が不明確な入札書。 (５)本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (７)修繕等の名称に重大な誤りがある入札書。 (８)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (９)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (10) 入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (11) その他会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ８ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、その者を除いた者、かつ予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (５)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (６)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、見積仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (８)落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 契約書の作成においては、まず、契約の相手方と決定した者が押印し、さらに愛媛県知事が、その送付を受けて押印するものとする。 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 (９)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (10)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(ehime-gisen@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (11)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (12)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項「契約書(案)」のとおり10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金会計規則第 135 条から第 137 条までの規定による。 ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取り扱いについては、会計規則の規定による。 (２)契約保証金会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。 ア 契約保証金は契約金額の 10 分の 1 以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取り扱いについては、会計規則の規定による。 11 その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本業務に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件入札に関しての照会先は、別記３のとおり。 別 記１ 入札に付する事項(１)件 名愛媛中央産業技術専門校 第二教棟照明修繕(２)修繕の内容等別紙「仕様書」による(３)業務期間契約締結日から令和8年3月 31 日まで(４)業務の履行場所愛媛中央産業技術専門校 第二教棟(今治市桜井団地4丁目1番1号)(５)入札方法入札は、指定の入札日時に紙入札により行うこと。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札の日時及び場所(１) 入札日時令和7年12月25日(木)10 時 30 分(２) 入札場所愛媛中央産業技術専門校 会議室３ 問合せ先愛媛中央産業技術専門校 担当 兵頭〒799-1534 愛媛県今治市桜井団地4丁目1番1号電話番号 0898-48-0525 FAX番号 0898-47-3955４ 事前に提出する書類(１) 提出書類ア 誓約書イ 入札参加資格確認申請書ウ 入札(契約)保証金の免除を申請する場合、「入札(契約)保証金免除申請書」及び過去２年間に、国、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を締結し、履行した実績が確認できる書類(２件以上)(２) 提出期限令和7年 12 月22日(月)17時 15 分まで(３) 提出先愛媛中央産業技術専門校 仕 様 書件名：愛媛中央産業技術専門校 第二教棟照明修繕場所：愛媛県立愛媛中央産業技術専門校 第二教棟(今治市桜井団地4丁目１－１)概要：第二教棟の照明器具は平成 3 年 3 月に設置されたものであり耐用年数の15年に対し、30年以上経過している。 安定器の経年劣化により、新品の蛍光管に交換してもチラつきが多いため、器具ごとLED照明に取替修繕する。 内容：1. 第二教棟１階 蛍光灯32台撤去 LED照明32台新設2. 第二教棟２階 蛍光灯28台撤去 LED照明28台新設3. 第二教棟階段等(外灯・踊場) 蛍光灯撤去・新設4. 既設蛍光管処分その他：・修繕期間について打合せるため開始より完成までの工程表を作ること・修繕期限は、令和8年３月３１日(火)まで・工事期間中、電気、水道、トイレについては校内設備を使用可注意事項：本修繕は、職業訓練施設内の施工のため、訓練生及び施設運営に支障がないよう施工すること。 修繕について、事前に県担当者と連絡をとり、利用状況や安全管理、騒音等を配慮のうえ施工すること。 (1)作業場所周辺は、立入禁止表示等を行うなど安全、保護対策を行うこと。 修繕現場は、常に整理整頓及び安全管理に努めること。 (2)現場作業に際し、既存建築物及び既設設備機器、物品を汚損、破損等をした場合は、受注者の責任において復旧すること。 (3)各工種、工程毎に施工前、施工中、施工後を記録し、作業写真のみで本作業の施工経緯を含め修繕の全容を把握できるようにすること。 (4)関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を要する場合は、受注者の責任と費用負担において法令・条例等の定めにより、発注者に報告のうえ遅滞なく作成及び届出を実施すること。 (5)この仕様書は、仕様の大要を示すものである。 したがって、当然施工しなければならないことはもちろん、本修繕で必要なことについては、受注者の責任において、施工すること。 (6)本修繕を実施するにあたり、法令等の制限を受ける場合には、該当法令等を遵守すること。 (7)受注者の責めに帰することができない理由により履行期限までに業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して、遅滞なく、その事由を付して履行期限の延長を求めることができる。 その延長日数は、受注者と発注者が協議して決めるものとすること。 (8)現場施工上疑義が生じた場合は、県と協議の上決定すること。 修繕名 愛媛中央産業技術専門校 第二教棟照明修繕修繕場所 今治市桜井団地４丁目１－１ 愛媛中央産業技術専門校 第二教棟設 計 書愛媛県立愛媛中央産業技術専門校項目 品名 仕様 数量 単位 摘要 備考1 第二教棟１階埋込型 W300 2連結 LRS20-4-48LE9 32 台 NEL4500ENLE9+NNLK42332(3)同等品可照明撤去 埋込型 FL40×2 32 台 既設撤去雑材消耗品 1 式2 第二教棟２階埋込型 W300 3灯用タイプ LRS20-4-65LE9 24 台 リニューアルプレートは必要なし同等品可黒板灯 埋込型 LRS8-4-43 4 台 加工NNLK41728＋NNL4500SNTLE9同等品可照明撤去 埋込型 28 台 既設撤去雑材消耗品 1 式3 第二教棟階段等(外灯・踊場)埋込 W300 20W×2 タイプ XFX210VENLE9 1 台 2階階段 同等品可埋込 W639 20W×4 タイプ NNF57500CLT9 1 台 玄関内 同等品可直付 20W×1 タイプ LSS1-2-15 1 台 階段踊場 同等品可直付 20W×1 タイプ LSS9-2-15 1 台 階段下 同等品可直付 40W×1 タイプ LSS9-4-23 1 台 更衣室 同等品可防雨型 20W×1 タイプ LBF3MP/RP-2-13 2 台 外灯 同等品可防雨型 20W×1 タイプ LBF3MP/RP-2-13 1 台 水場 同等品可照明撤去 階段等(外灯・踊場) 8 台 既設撤去雑材消耗品 1 式第二教棟照明修繕項目 品名 仕様 数量 単位 摘要 備考4 工費・処分費等電工費 1 式電工費(撤去) 1 式蛍光管処分費 1 式諸経費 1 式計消費税及び地方消費税合計第二教棟照明修繕 図面・写真件名：愛媛中央産業技術専門校 第二教棟照明修繕①第2教棟1階＝32灯視聴覚教室(天井埋込32灯)②第2教棟２階＝28灯PC室(黒板灯2灯、天井埋込12灯)、教室(黒板灯2灯、天井埋込12灯)③第2教棟階段等(外灯・踊場) ＝8灯外灯2灯、水場1灯、更衣室1灯、玄関内１灯、階段下1灯、踊場1灯、階段上1灯図面色分け黄色 ①第二教棟 1階＝視聴覚教室(天井埋込32灯)緑色 ②第二教棟 ２階＝PC室(黒板灯2灯、天井埋込12灯)、教室(黒板灯2灯、天井埋込12灯)水色 ③第二教棟 階段等(外灯・踊場)＝8灯(外灯2灯、水場1灯、更衣室1灯、玄関内１灯、階段下1灯、踊場1灯、階段上1灯)平面図①① 第二教棟 1階(視聴覚教室)＝視聴覚教室(天井埋込32灯)埋込型 ２連結タイプ１階視聴覚教室 平面図(天井)平面図②② 第二教棟 ２階(PC室・教室)＝PC室(黒板灯2灯、天井埋込12灯)、教室(黒板灯2灯、天井埋込12灯)黒板黒板黒板灯︵埋込型︶黒板灯︵埋込型︶２階教室・PC室平面図(天井)埋込型３灯用タイプ 埋込型３灯用タイプ平面図③③ 第二教棟 階段等(外灯・踊場)＝8灯(外灯2灯、水場1灯、更衣室1灯、玄関内１灯、階段下1灯、踊場1灯、階段上1灯)外灯② 外灯①玄関内階段下水場更衣室２階階段階段 踊場