(単価契約）きょうと市民しんぶん印刷

(単価契約）きょうと市民しんぶん印刷 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.12.10 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200244 入札方式 一般競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約）きょうと市民しんぶん印刷 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 110,928,950円 入札期間開始日時 2026.01.27 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.29 17:00まで 開札日 2026.01.30 開札時間 10:00以降 種目 印刷（オフセット） 内容 印刷（オフセット） 要求課 総合企画局 市長公室 広報担当 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 単価契約依頼明細書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 仕様書 （参加資格確認申請期限：2025.12.24） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年１２月１０日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 (単価契約)きょうと市民しんぶん印刷予定数量 仕様書のとおり契約方法 単価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格予定価格は、下記のとおりとし、品名ごとの予定単価等については、別紙「単価契約依頼明細書」のとおりとする。なお、下記の予定価格及び予定単価ともに消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。金１１０，９２８，９５０円⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年１２月２４日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。また、交付期間中は下記⑵の場所において見本品の閲覧に供する。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和７年１２月２４日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年１２月２４日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑴ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年１月１６日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和８年１月１６日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑵ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和８年１月２０日(火)午後５時 令和８年１月２３日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ ５⑴による質問を受けたときは、下記の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお、受付期間の経過後は、入札説明書に対する質問は、一切受け付けない。提出期限 回答期日令和７年１２月２４日(水)午後５時 令和８年１月１６日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年１２月２４日(水)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「１月３０日開札 (単価契約)きょうと市民しんぶん印刷」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「１月３０日開札 (単価契約)きょうと市民しんぶん印刷の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札に当たっては、品名ごとに単価を設定することを条件とする。消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、品名ごとに見積った契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額(当該金額は、０．０１円単位までとすること)にそれぞれの予定数量を乗じたもの(以下「小計」という。)の合計金額(以下「総価」という。)を入力又は記入すること。ただし、品名ごとの小計については、品名ごとの予定価格を上回らないようにすること。⑹ 落札決定は、総価の比較によって行う。⑺ 契約の締結は、品名ごとの小計を予定数量で割り戻した税抜単価(当該金額に０．１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に０．０１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により単価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑻ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和８年１月２７日(火)２８日(水)２９日(木)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年１月２７日(火)２８日(水)２９日(木)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年１月２９日(木)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和８年１月３０日(金)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。 なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年１月３０日(金)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したと きは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達 その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一 部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 予算不成立の場合の無効契約日は令和８年４月１日とする。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結しない。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがある。なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は京都市に対しその補償等を一切請求することはできない。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and estimated quantity of the products to be purchased:Print of Simin-Sinbun⑵ Period of tenders： 9:00a.m 27 January,2026 to 5：00p.m．29 January, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書((単価契約)きょうと市民しんぶん印刷)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年１２月１０日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量件 名 (単価契約)きょうと市民しんぶん印刷契約方法 単価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年１２月２４日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記 イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格は、下記のとおりとし、品名ごとの予定単価等については、別紙「単価契約依頼明細書」のとおりとする。なお、下記の予定価格及び予定単価ともに消費税及び地方消費税は含まない。金１１０，９２８，９５０円２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１(3)イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 単価契約仕様書総合企画局市長公室広報担当(担当 井／藤井 電話222-3094)件 名 きょうと市民しんぶん印刷(全市版・区版)形状・寸法タブロイド判、４色刷(全市版)１６ページ (区版)４ページ予定数量(全市版) ７５６，３６０組(１組１０部)(区版＜１１区計＞) ７６３，０８０組(１組１０部)内訳は別紙のとおり契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件 別紙のとおりきょうと市民しんぶん全市版・区版 印刷仕様書１ 期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 発行日、発行回数⑴ 全市版毎月１日、計１２回発行(令和８年５月１日号～令和９年４月１日号)⑵ 区版毎月１５日、計１２回発行(令和８年４月１５日号～令和９年３月１５日号)３ 印刷方法オフセット輪転印刷４ 形 式⑴ 全市版タブロイド判、４色刷、１６ページ⑵ 区版タブロイド判、４色刷、４ページ※１１行政区別１１版５ 原稿京都市が別途指定する版下委託業者作成の版下データと色付原稿を提供。※ 版下データの形式及び受け取り方法については、版下委託業者と協議のうえ、対応すること。※ 色校正後、最終データを版下委託業者に提出すること。【令和７年度の版下データ】⑴ 全市版Adobe InDesign(2024)、Adobe Illustrator(2021・2024・2025)、Adobe Photoshop(2024・2025)で組成⑵ 区版Adobe InDesign(2021・2024)、Adobe Illustrator(2020・2021・2023・2024・2025)、Adobe Photoshop(2021・2022・2024・2025)で組成６ 写真線数１３３線７ 使用インク植物油インク(印刷インキ工業連合会が定める植物油インキの基準を満たすもの)又は植物油を含むエコマーク認定インク８ 紙質中質紙Ｄ４１Ｋｇ(白色度５８％以上。古紙パルプを配合していること)※ 紙質を明記した製紙会社の紙質証明と契約者がその用紙を使用している旨明記した書類を提出すること。９ 制作日程(別紙「令和７年度きょうと市民しんぶん制作日程表」を参照)⑴ 印刷及び納品期間ア 全市版版下委託業者による出稿から最終納品日までの期間については、７日間程度(土・日曜日、祝日を含む)を原則とし、事前に京都市と契約者が協議のうえ決定する。印刷等にあたっては、本仕様書「11 遵守条件」の各号を遵守すること)イ 区版版下委託業者による初回の出稿から最終納品日までの期間については、１２日間程度(土・日曜日、祝日を含む)を原則とし、事前に京都市と契約者が協議のうえ決定する。印刷等にあたっては、本仕様書「11 遵守条件」の各号を遵守すること)※版下委託業者は、１１区分を３日間で３グループに分けて出稿する。⑵ 最終納品日おおむね発行日の７～１２日前(土・日曜日、祝日を含む)で、京都市が事前に指定する。⑶ 納品先(別紙「きょうと市民しんぶん全市版納品先一覧」及び「きょうと市民しんぶん区版納品先一覧」参照)及び日時ア 「総合企画局市長公室広報担当」最終納品日前日の午後３時までに(土・日曜日、祝日の場合は事前に京都市と契約者が協議)イ 「京都市指定の配送業者１(Ｂ)」最終納品日前日の午後５時までに(土・日曜日、祝日の場合は事前に京都市と契約者が協議)ウ 「京都市指定の配送業者１(Ａ)」最終納品日の午前８時までにエ その他最終納品日の午前９時から午後３時までに⑷ 備考選挙等の実施により制作日程の大幅な変更を行う場合は京都市の指示に従うこと。10 制作部数(予定)⑴ 全市版※１２回分の合計７,５６３，６００部(７５６，３６０組＜１組１０部＞)⑵ 区版 ※１２回分の合計〈総数〉７，６３０，８００部(７６３，０８０組＜１組１０部＞)〈内訳〉北 区版 ６１５，３６０部 上京区版 ４３２，１２０部左京区版 ９９６，０００部 中京区版 ６２０，８８０部東山区版 ２３９，５２０部 山科区版 ６４４，５２０部下京区版 ４８３，６００部 南 区版 ５３２，０８０部右京区版 ９９８，６４０部 西京区版 ６９２，２８０部伏見区版 １，３７５，８００部11 遵守条件⑴ 契約者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。但し、あらかじめ京都市の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。⑵ 京都市が指定する日時(版下委託業者による出稿があった日から、概ね全市版は翌日まで、区版は翌々日まで)に市役所までサンプルを持参又は郵送し、必要に応じてデータも併せて送付すること。また、京都市又は版下委託業者の指示に従って色校正を最低１回行い、修正後は京都市に確認をとること。⑶ 色校正を簡易校正で行う場合は、用紙に表面加工を施すなど、本紙校正(実際に印刷に使用する紙による校正)と同程度の色再現が可能な方法で行うこと。⑷ 色校正時に京都市が写真の追加・変更、イラストの色の修正、文字変更等を行う際は、速やかに対応すること。なお、急な修正の発生等、緊急での対応が必要な際には、１時間以内に京都市役所本庁舎へ来所し、速やかに対応すること。⑸ 納品は、宛先と部数を明記したうえで３０組(１組１０部)ずつ中身が分かるようビニール等で梱包し、別紙「きょうと市民しんぶん全市版納品先一覧」のとおり速やかに行うこと。端数は別に梱包すること(納品先ごとの納品部数は変動する場合がある)。但し、１組ごとの仕分けは不要。⑹ 刷り始めから終わりまで、すべての紙面に汚れ、印刷ムラや版ずれが無く、鮮明に印刷をすること。⑺ 折り、切り口(耳)は、ずれがないようにきれいにそろえること。⑻ 印刷の汚れ、折りの不良、裁断不良、配布もれ、部数不足、梱包や納品に伴う破損等の場合には、契約者の責任で、京都市の指示に従い速やかに正常な制作物を届け、配布が完了した旨を京都市に連絡すること。⑼ 契約者による印刷や納品誤り等は、契約者において一切、その責任を負う。⑽ 京都市に責任がある場合を除いて、納品日の遅延等この仕様に反する場合は、経費の一切を負担する等、京都市が被る損害のすべてを京都市の指示により、契約者の責任において処理すること。⑾ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、京都市の都合により増減する場合がある。大幅な増減についても、京都市は何ら補償しない。⑿ 本契約については、本契約に係る予算の成立を条件とする。⒀ 本仕様書に記載のない事項又は仕様書に疑義が生じた場合は、京都市と協議し、その決定に従うこと。12 支払方法「きょうと市民しんぶん」の支払いは、納品完了後、契約者の請求に基づき、各月ごとに、契約者からの適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 なお、令和８年４月１５日号と５月１日号、５月１５日号と６月１日号、６月１５日号と７月１日号、７月１５日号と８月１日号、８月１５日号と９月１日号、９月１５日号と１０月１日号、１０月１５日号と１１月１日号、１１月１５日号と１２月１日号、１２月１５日号と令和９年１月１日号、１月１５日号と２月１日号、２月１５日号と３月１日号、３月１５日号と４月１日号をそれぞれひと月とする。13 その他⑴ 「きょうと市民しんぶん全市版・区版」の印刷は、全市版及び区版の２つの単価を設定する。なお、全市版は１組(１部１６ページを１０部で１組とする)当たり、区版は１組(１部４ページを１０部で１組とする)当たりの単価とする。⑵ 区版には、きょうと市民しんぶんに挟みこむ形で京都市が印刷を依頼する挟み込み印刷物(「市会だより」等)が不定期で発生する(タブロイド判で１件４ページ。１回に最大３件)。別紙「単価契約仕様書(挟み込み印刷物)」参照。以上単価契約仕様書総合企画局市長公室広報担当(担当 井／藤井 電話222-3094)件 名 きょうと市民しんぶん印刷(挟み込み印刷物)形状・寸法 タブロイド判、４色刷、１件あたり４ページ予定数量(挟み込み印刷物Ａ＜１件の場合＞) ４４５，１３０組(６３，５９０組／月(区版と同数)×１件／月×７回／年)(挟み込み印刷物Ｂ＜２件の場合＞) ３８１，５４０組(６３，５９０組／月(区版と同数)×２件／月×３回／年)(挟み込み印刷物Ｃ＜３件の場合＞) １９０，７７０組(６３，５９０組／月(区版と同数)×３件／月×１回／年)※ １組１０部※ 予定数量は過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する場合有(別紙「きょうと市民しんぶん「挟み込み印刷物」発行実績」参照)契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件 別紙のとおりきょうと市民しんぶん挟み込み印刷物 印刷仕様書１ 期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 発行日、発行件数毎月１５日、１回最大３件(件数の変動あり)、年間最大３６件発行３ 印刷方法オフセット輪転印刷４ 形 式タブロイド判、４色刷、１件あたり４ページ５ 紙面形態⑴ 挟み込み印刷物は、区版が必ず一番外側になるよう、区版の見開き面内側に挟み込むこと。なお、別契約分(本仕様書の「15 その他⑵」を参照)も含めて、区版１回あたり最大３件まで挟み込めることとする。件数の確定日については、挟み込み印刷物を挟み込む区版の発行日の約２箇月前までを原則とし、事前に京都市から契約者に通知する。⑵ 挟み込み印刷物が２件又は３件の場合は、各印刷物の見開き面内側に順に挟み込んでいくこと。なお、挟み込む順番については、京都市の指示に従うこと。６ 発行担当部署発行を担当する部署が案件ごとに異なるため、印刷に当っては京都市の発行担当部署との協議の上、対応すること。７ 原稿発行担当部署が別途指定する版下委託業者作成の版下データと色付原稿を提供。※ 版下データの形式及び受け取り方法については、版下委託業者と協議のうえ、対応すること。※ 色校正後、最終データを版下委託業者に提出すること。【令和７年度の版下データ】⑵ 区版Adobe InDesign(2021・2024)、Adobe Illustrator(2020・2021・2023・2024・2025)、Adobe Photoshop(2021・2022・2024・2025)で組成８ 写真線数１３３線９ 使用インク植物油インク(印刷インキ工業連合会が定める植物油インキの基準を満たすもの)又は植物油を含むエコマーク認定インク10 紙質中質紙Ｄ４１Ｋｇ(白色度５８％以上。古紙パルプを配合していること)※ 紙質を明記した製紙会社の紙質証明と契約者がその用紙を使用している旨明記した書類を提出すること。11 制作日程⑴ 印刷及び納品期間版下委託業者による初回の出稿から最終納品日までの期間については、１２日間程度(土・日曜日、祝日を含む)を原則とし、事前に京都市と契約者が協議のうえ決定する。⑵ 最終納品日区版の最終納品日と同じ。⑶ 納品先及び日時区版の納品先及び日時と同じ。⑷ 備考選挙等の実施により制作日程の大幅な変更を行う場合は京都市の指示に従うこと。12 制作部数(予定)挟み込み印刷物１件の場合 ４，４５１，３００部(４４５，１３０組)挟み込み印刷物２件の場合 ３，８１５，４００部(３８１，５４０組)挟み込み印刷物３件の場合 １，９０７，７００部(１９０，７７０組)※ １組１０部13 遵守条件⑴ 契約者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。但し、あらかじめ京都市の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。⑵ 発行担当部署が指定する日時に、指定の場所までサンプルを持参又は郵送し、発行担当部署又は版下委託業者の指示に従って色校正を最低１回行い、修正後は発行担当部署に確認をとること。⑶ 色校正を簡易校正で行う場合は、用紙に表面加工を施すなど、本紙校正(実際に印刷に使用する紙による校正)と同程度の色再現が可能な方法で行うこと。⑷ 色校正時に発行担当部署が写真の追加・変更、イラストの色の修正、文字変更等を行う際は、版下委託業者と連携して速やかに対応すること。⑸ 納品に当たっては、きょうと市民しんぶん区版とセットで印刷された状態で納品することとし、詳細については京都市の指示に従うこと。⑹ 刷り始めから終わりまで、すべての紙面に汚れ、印刷ムラや版ずれが無く、鮮明に印刷をすること。⑺ 折り、切り口(耳)は、ずれがないようにきれいにそろえること。⑻ 印刷の汚れ、折りの不良、裁断不良、配布もれ、部数不足、梱包や納品に伴う破損等の場合には、契約者の責任で、京都市の指示に従い速やかに正常な制作物を届け、配布が完了した旨を京都市に連絡すること。⑼ 契約者による印刷や納品誤り等は、契約者において一切、その責任を負い、発行担当部署と対応を協議すること。⑽ 発行担当部署に責任がある場合を除いて、納品日の遅延等この仕様に反する場合は、経費の一切を負担する等、発行担当部署が被る損害のすべてを発行担当部署の指示により、契約者の責任において処理すること。⑾ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、京都市の都合により増減する場合がある。大幅な増減についても、京都市は何ら補償しない。(過去の実績については、「きょうと市民しんぶん「挟み込み印刷物」発行実績」を参照。)⑿ 本契約については、本契約に係る予算の成立を条件とする。⒀ 本仕様書に記載のない事項又は仕様書に疑義が生じた場合は、京都市と協議し、その決定に従うこと。14 支払方法⑴ 納品完了後、契約者の請求に基づき、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払う。 ⑵ 支払請求書及び完了届については、発行担当部署ごとに作成し、送付すること。15 その他⑴ 挟み込み印刷物は区版１回あたりの挟み込み件数ごとに、以下の３つの単価を設定する。ア Ａ(１件の場合)イ Ｂ(２件の場合)ウ Ｃ(３件の場合)⑵ 以下の場合は、本契約とは別契約として、それぞれ京都市の発行担当部署と詳細を協議し契約すること。ア 公営企業(交通局及び上下水道局)が発行担当部署となる場合イ 特定の区にのみ配布する場合ウ 実行委員会(京都マラソン実行委員会等)が発行する場合以上(参考)令和７年度きょうと市民しんぶん制作日程表4月1日号 5月1日号 6月1日号① 3月24日 ① 4月21日 ① 5月23日② 3月25日 ② 4月22日 ② 5月26日金 ③ 3月26日 月 ③ 4月23日 木 ③ 5月27日① 3月27日 ① 4月24日 ① 5月28日② 3月28日 ② 4月25日 ② 5月29日水 ③ 3月31日 木 ③ 4月28日 火 ③ 5月30日3月24日 4月21日 5月22日月 月 木納 品(配送業者)3月24・25日 4月21・22日 5月22・23日3月25日 4月22日 5月23日火 火 金7月1日号 8月1日号 9月1日号① 6月20日 ① 7月23日 ① 8月22日② 6月23日 ② 7月24日 ② 8月25日金 ③ 6月24日 金 ③ 7月25日 水 ③ 8月26日① 6月25日 ① 7月28日 ① 8月27日② 6月26日 ② 7月29日 ② 8月28日水 ③ 6月27日 水 ③ 7月30日 月 ③ 8月29日6月20日 7月18日 8月20日金 金 水納 品(配送業者)6月20・23日 7月18・22日 8月20・21日6月23日 7月22日 8月21日月 火 木10月1日号 11月1日号 12月1日号① 9月22日 ① 10月22日 ① 11月20日② 9月24日 ② 10月23日 ② 11月21日木 ③ 9月25日 火 ③ 10月24日 水 ③ 11月25日① 9月26日 ① 10月27日 ① 11月26日② 9月29日 ② 10月28日 ② 11月27日水 ③ 9月30日 金 ③ 10月29日 月 ③ 11月28日9月19日 10月21日 11月19日金 火 水納 品(配送業者)9月19・22日 10月21・22日 11月19・20日9月22日 10月22日 11月20日月 水 木1月1日号 2月1日号 3月1日号① 12月17日 ① 1月23日 ① 2月18日② 12月18日 ② 1月26日 ② 2月19日木 ③ 12月19日 木 ③ 1月27日 金 ③ 2月20日① 12月22日 ① 1月28日 ① 2月24日② 12月23日 ② 1月29日 ② 2月25日火 ③ 12月24日 火 ③ 1月30日 水 ③ 2月26日12月18日 1月22日 2月20日木 木 金納 品(配送業者)12月18・19日 1月22・23日 2月20・24日12月19日 1月23日 2月24日金 金 火(区版)の校了と色校正については、１１区分を３日間で３グループ(①～③)に分けて作業を行う。 (各区版)色校正については色校日の午前10時までに色見本を広報担当・各区役所に届けて下さい。 (区版の色見本は広報担当にも同じものを届けてください)納 品(区役所等)1月7日 2月6日 3月5日水 金 木校 了(出張校正)6月13日 7月11日 8月13日7月3・4日 8月5・6日色 校(出・入)6月18日 7月16日 8月18日印 刷 色校後随時 色校後随時納 品(区役所等) 金 水 金9月4・5日7月4日 8月6日 9月5日校 了(出張校正)3月14日 4月14日 5月15日色 校(出・入)3月19日 4月17日 5月20日印 刷 色校後随時 色校後随時 色校後随時4月4・７日 5月7・8日 6月5・6日納 品(区役所等)納 品(区役所等)10月7日 11月6日 12月5日火 木 金校 了(出張校正)9月11日 10月14日 11月12日色 校(出・入)9月17日 10月17日 11月17日印 刷 色校後随時 色校後随時令和８年５月１日号～令和９年４月１日号の１２回各 月 計総合企画局市長公室広報担当 京都市役所本庁舎4階 2,660 31,920京都市指定の配送業者１(Ａ)確定次第、案内(ただし、京都府内に限る) 238,800 2,865,600京都市指定の配送業者１(Ｂ)確定次第、案内(ただし、京都府内に限る) 371,500 4,458,000京都市指定の配送業者２ 確定次第、案内(ただし、京都府内に限る) 5,320 63,840北区役所 北区紫野東御所田町33-1 630 7,560北区役所小野郷出張所 北区小野下ノ町100 120 1,440北区役所中川出張所 北区中川北山町46-2 140 1,680北区役所雲ヶ畑出張所 北区雲ヶ畑中畑町176 90 1,080上京区役所 上京区今出川通室町西入堀出シ町285 200 2,400左京区役所 左京区松ケ崎堂ノ上町7-2 600 7,200左京区役所静市出張所 左京区静市市原町36-3 540 6,480左京区役所花背出張所 左京区花脊大布施町196 240 2,880左京区役所久多出張所 左京区久多宮の町3 70 840中京区役所 中京区堀川御池下る西側 650 7,800東山区役所 東山区清水町5-130-6 300 3,600山科区役所 山科区椥辻池尻町14-2 480 5,760下京区役所 下京区西洞院塩小路上る 250 3,000南区役所 南区西九条南田町1-3 380 4,560右京区役所 右京区太秦下刑部町12 1,070 12,840右京区役所高雄出張所 右京区梅ヶ畑奥殿町26-1 1,010 12,120右京区役所京北出張所 右京区京北周山町上寺田1-1 50 600西京区役所 西京区上桂森下町25-1 450 5,400西京区役所洛西支所 西京区大原野東境谷町2 360 4,320伏見区役所 伏見区鷹匠39-2 720 8,640伏見区役所深草支所 伏見区深草向畑町93-1 200 2,400伏見区役所醍醐支所 伏見区醍醐大構町28 400 4,800二条中学校 上京区竹屋町通千本東入主税町911 1,160 13,920教育委員会総務課 京都市役所北庁舎７階 410 4,920交通局広告営業担当 右京区太秦下刑部町12 サンサ右京5階 1,500 18,000合 計 630,300 7,563,600※区役所・支所へは総務・防災担当、まちづくり推進担当に分けて納品きょうと市民しんぶん全市版納品先一覧納 品 先予定部数住所※令和８年４月１５日号～令和９年３月１５日号の１２回各 月 計総合企画局市長公室広報担当 京都市役所本庁舎4階 3,230 38,760京都市指定の配送業者１(Ａ) 確定次第、案内(ただし、京都府内に限る) 242,000 2,904,000京都市指定の配送業者１(Ｂ) 確定次第、案内(ただし、京都府内に限る) 372,200 4,466,400京都市指定の配送業者２ 確定次第、案内(ただし、京都府内に限る) 5,320 63,840北区役所 北区紫野東御所田町33-1 760 9,120北区役所小野郷出張所 北区小野下ノ町100 120 1,440北区役所中川出張所 北区中川北山町46-2 140 1,680北区役所雲ヶ畑出張所 北区雲ヶ畑中畑町176 90 1,080上京区役所 上京区今出川通室町西入堀出シ町285 400 4,800左京区役所 左京区松ケ崎堂ノ上町7-2 960 11,520左京区役所静市出張所 左京区静市市原町36-3 540 6,480左京区役所花背出張所 左京区花脊大布施町196 240 2,880左京区役所久多出張所 左京区久多宮の町3 70 840中京区役所 中京区堀川御池下る西側 900 10,800東山区役所 東山区清水町5-130-6 500 6,000山科区役所 山科区椥辻池尻町14-2 670 8,040下京区役所 下京区西洞院塩小路上る 700 8,400南区役所 南区西九条南田町1-3 430 5,160右京区役所 右京区太秦下刑部町12 1,730 20,760右京区役所高雄出張所 右京区梅ヶ畑奥殿町26-1 1,010 12,120右京区役所京北出張所 右京区京北周山町上寺田1-1 50 600西京区役所 西京区上桂森下町25-1 650 7,800西京区役所洛西支所 西京区大原野東境谷町2 330 3,960伏見区役所 伏見区鷹匠町39-2 950 11,400伏見区役所深草支所 伏見区深草向畑町93-1 300 3,600伏見区役所醍醐支所 伏見区醍醐大構町28 400 4,800二条中 上京区竹屋町通千本東入主税町911 1,210 14,520合 計 635,900 7,630,800きょうと市民しんぶん区版納品先一覧納 品 先予定部数※区役所・支所へは総務・防災担当、まちづくり推進担当に分けて納品住所１、発行部数(公営企業・特定区発行分を除く) ２、案件数(公営企業・実行委員会・特定区発行分を除く)(単位：部) (単位：件)令和４年 令和５年 令和６年 令和４年 令和５年 令和６年４月 655,750 652,120 635,450 ４月 １(市会だより) １(市会だより) １(市会だより)５月 1,311,500 1,304,380 1,270,980 ５月 ２(市会だより、その他１件)２(市会だより、その他１件)２(市会だより、その他１件)６月 655,63000６月１(その他) 0 0７月 655,630 1,305,220 635,490 ７月 １(市会だより) ２(市会だより) １(市会だより)８月 655,63000８月１(その他) 0 0９月 655,630 1,957,830 635,490 ９月 １(市会だより) ３(市会だより、その他２件)１(市会だより)１０月 000１０月 0 0 0１１月 655,630 652,610 635,560 １１月 １(市会だより) １(市会だより) １(市会だより)１２月 655,630 652,610 1,271,020 １２月 １(市会だより) １(市会だより) ２(市会だより、その他１件)１月 655,630 1,305,320 0 １月 １(その他) ２(その他２件) 0２月 655,630 652,130 635,510 ２月 １(市会だより) １(市会だより) １(市会だより)３月 1,311,26000３月２(その他) 0 0合計 8,523,550 8,482,220 6,990,500 合計 13件 13件 11件※公営企業・特定区発行分の挟み込み印刷物があった月には網掛け3、区版１回あたりの挟み込み案件数 ４、公営企業・実行委員会・特定区の案件数(別契約分)(単位：回) (単位：部 )１件 ２件 ３件 令和４年 令和５年 令和６年R４ 921４月R５441５月 (交通局１件)635,490R６ 611６月平均※ 731７月※小数点以下は繰り上げ ８月９月１０月 (西京区１件) 61,820１１月 (下京区１件) 41,330１２月１月(交通局１件) 655,630(マラソン実行委員会１件)655,630(マラソン実行委員会１件)654,130(マラソン実行委員会１件)635,510２月３月 (東山区１件) 20,860 (下京区１件) 41,290合計 1,393,940 736,750 1,271,000・「挟み込み印刷物」は直近３年間の平均で約13件。うち、７件が市会だより。 ・市会だより年７回は契約時点で確定。 ・区版１回あたりに挟み込める案件数は、市会だよりと併せて上限３件。 なお、別契約となる、公営企業の発行や特定の区のみ配布の挟み込み印刷物も、１件として計算する。 (年間最大36件。うち市会だよりを除く29件が現時点で未確定)きょうと市民しんぶん「挟み込み印刷物」発行実績(令和４～６年)