軽四輪貨物自動車の購入について(環境総務課他)
京都府京都市の入札公告「軽四輪貨物自動車の購入について(環境総務課他)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2025/12/09です。
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/12/09
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
京都市(発注者)による軽四輪貨物自動車の購入(案件名)の入札
令和7年度・総価契約・参加希望型指名競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:京都市
- ・仕様:軽四輪貨物自動車の購入(環境総務課他)
- ・入札方式:参加希望型指名競争入札
- ・納入期限:令和8年3月31日まで(履行期限)
- ・納入場所:環境政策局 生活環境美化センター
- ・入札期限:2025年12月17日 17時(提出期限)、2025年12月18日 9時(開札)
- ・問い合わせ先:記載なし
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品
- ・細目:物品の購入(軽四輪貨物自動車)
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:市内大企業可
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:記載なし
- ・その他の重要条件:入札参加資格は上記名簿に載っていること、履行実績は不要、企業規模は市内大企業可。入札金額は消費税等を含めて110%に相当し、契約金額は入札金額に110%乗じた金額となる。落札者は契約締結前に入札金額を確認し、契約締結しない場合は違約金が課される。
公告全文を表示
軽四輪貨物自動車の購入について(環境総務課他)
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.12.10 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 465954 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 軽四輪貨物自動車の購入について(環境総務課他) 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 生活環境美化センター 予定価格(税抜き) 3,714,800円 入札期間開始日時 2025.12.15 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.17 17:00まで 開札日 2025.12.18 開札時間 09:00以降 種目 車輌(電車車輌を除く) 内容 乗用車 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月18日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。
ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
1軽四輪貨物自動車購入仕様書環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当:田村、河北 電話:075-222-3952)第1条 この仕様書は、次に示す車種に適用する。購入車両は、「京都市公用車購入等に係る車種選定要綱」に係る下記の車種とする。(1) 車種及び数量ア 車種軽四輪貨物自動車ダイハツ ハイゼットカーゴデラックス 3BD-S700V-ZBDF 又はスズキ エブリイPAリミテッド(CVT) 5BD-DA17V 又はニッサン クリッパーバンDX(CVT) 5BD-DR17Vイ 数量2台(2) 年式令和7年又は令和8年(3) 乗車人員4人(4) エンジンガソリン(5) 排気量660cc未満(6) 駆動方式2WD(7) 燃料消費率(JC08モード)15.0km/L以上(8) 燃料基準達成レベル平成27年度燃費基準達成第2条 検査及び登録(1) 契約者は、京都市が行う完成検査を受けなければならない。(2) 検査の実施場所は、生活環境美化センターとする。(3) 自動車新規登録等納入に関する諸手続き及びそれに係る諸経費の負担については、契約業者が行うものとする。2第3条 自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税並びにリサイクル料については、京都市が負担する。第4条 契約業者は、車両納入前後に次の書類、図面等を京都市に提出しなければならない。(1) 車検証写し、自賠責写し 3部(2) 取扱説明書 2部(3) 部品カタログ 1部部品カタログ等が電子情報となっている場合は、情報メディア(CD-ROM)を2セット用意すること。ただし、該当する資料がない場合は提出を求めない。(4) 写真(前後、左右、サービス判カラー) 2組(5) その他、京都市が必要とする書類又は図面第5条 契約者は次の付属品を取付け又は揃えて納車すること。なお、セキュリティアラームについても車両に搭載すること。(1) カーナビゲーション(純正) 1台(テレビチューナー不要)(2) ドライブレコーダー及び記録媒体(前方が鮮明に録画できるものとし、内蔵の記録媒体に録画するものを納品する場合は5時間以上の映像が残るものを、外部媒体に録画するものを納品する場合は32GB以上の外部記録媒体を合わせて納品すること。)1式(3) アルミホイール付きスタッドレスタイヤ 4本タイヤ製造メーカーは、ブリヂストン、ダンロップ、ヨコハマ、トーヨーのいずれかとし、購入車両に適したサイズとする。(4) フロアマット 1枚(5) 荷室マット 1枚(6) サイドバイザー 左右取付(7) はどめ 2個(8) 赤旗、発煙筒、三角停止板及びハンディライト 各1つ(9) 自動車標準工具 一式第6条 塗装(1) 契約者は、メーカー指定色のうち、シルバー系で全塗装すること。第7条 納入時の点検整備等(1) 納入時には、十分な点検整備を行っておくこと。(2) 納車時には、燃料タンクは満量とすること。3第8条 納入場所及び納入期限(1) 納入場所は、環境政策局生活環境美化センターとする。(2) 納入期限は、令和8年3月31日までのうち、京都市が別途指定する日に行うこと。第9条 保証及び責任確立(1) 納車後1年以内に故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、無償交換(修理)又は改造を行うこと。(2) 製作上の欠陥による場合は、1年以内に限らず使用期間中保証すること。(3) 整備上の所要部品は納入後10年以上確保すること。第10条 契約成立後、契約者は直ちに環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課に連絡し、納入時期等に関する事項の確認を行うこと。2 本仕様書に疑義が生じた場合、又は構造を変更する場合は、京都市の指示に従うこと。