（単価契約）都市ガスの供給（中央卸売市場第二市場）

（単価契約）都市ガスの供給（中央卸売市場第二市場） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.12.11 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200334 入札方式 一般競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）都市ガスの供給（中央卸売市場第二市場） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 51,669,867円 入札期間開始日時 2026.01.26 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.28 17:00まで 開札日 2026.01.29 開札時間 10:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 産業観光局 中央卸売市場第二市場 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 単価契約依頼明細書 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 契約書（案） 積算内訳書 （参加資格確認申請期限：2025.12.25） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年１２月１１日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等ア 件名(単価契約)都市ガスの供給(中央卸売市場第二市場)イ 予定数量別紙「単価契約依頼明細書」及び仕様書のとおりウ 契約方法単価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 契約(供給)期間令和８年４月検針日の翌日から令和９年４月検針日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格予定価格は、下記のとおりとし、件名ごとの各品名の予定単価等については、別紙「単価契約依頼明細書」のとおりとする。なお、下記の予定価格及び予定単価ともに消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。予定価格 金５１，６６９，８６７円⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ ガス事業法第２条第３項の規定によりガス小売り事業者の登録を受けていること。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年１２月２５日(木)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和７年１２月２５日(木)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年１２月２５日(木)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年１月１５日(木)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和８年１月１５日(木)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和８年１月１９日(月)午後５時 令和８年１月２３日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和７年１２月２５日(木)午後５時 令和８年１月１５日(木)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年１２月２５日(木)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「１月２９日開札(単価契約)都市ガスの供給(中央卸売市場第二市場)の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「１月２９日開札(単価契約)都市ガスの供給(中央卸売市場第二市場)の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑷ 本件入札は単価契約であるが、入札に当たっては、基本料金、従量料金などの単価を設定することを条件とする。落札の決定は「積算内訳書」を用いて算定した契約期間に係るガス料金の総価の比較によって行う。なお、このガス料金の総価には、ガスの供給に必要な一切の諸経費を含めることとし、原料費調整や石油石炭税等租税課金については、仕様書に記載しているので確認すること。また、入札に当たっては、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく値引き前の金額で入札を行い、実際の料金請求時に値引きを行うこと。⑸ 落札決定に当たっては、入力された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額は、０．０１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算内訳書を用いて算定した契約期間に係る消費税等を含まないガス料金の総価を入力すること。⑹ 本契約は単価契約とし、積算に用いた単価及び算出式については、契約期間適用するものとする。⑺ 落札者は、落札決定後、積算において使用した「積算内訳書」を速やかに３⑵の場所に提出し、確認を受けたうえで、落札決定日から５日以内(休日を除く。)に契約書(案)を３⑵の場所に提出するものとする。⑻ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和８年１月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年１月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年１月２８日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和８年１月２９日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。 ８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年１月２９日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 予算不成立の場合の無効契約日は令和８年４月１日とする。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結しない。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがある。なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は京都市に対しその補償等を一切請求することはできない。14 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、別紙「都市ガス供給契約書(案)」を使用する。契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ⑺ 本契約は、長期継続契約の適用を受けるものであり、本市は、翌年度以降において当該ガス料金に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。⑻ 前項の規定により、本市がこの契約を解除した場合において、供給者は、本市が翌年度以降に支払いを予定していたガス料金を請求することはできない。⑼ 供給者は、前項の規定に定めるもののほか、本市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、本市に請求することはできない。15 Summary⑴ Nature and quantity：Supply of gas to use at Kyoto Central Wholesale Market No.2⑵ Period of tenders： 9:00a.m 26 January,2026 to 5：00p.m．28 January, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書((単価契約)都市ガスの供給(中央卸売市場第二市場))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年１２月１１日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量等ア 件名(単価契約)都市ガスの供給(中央卸売市場第二市場)イ 予定数量別紙「単価契約依頼明細書」及び仕様書のとおりウ 契約方法単価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年１２月２５日(木)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記 イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 契約(供給)期間令和８年４月検針日の翌日から令和９年４月検針日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格予定価格は、下記のとおりとし、件名ごとの各品名の予定単価等については、別紙「単価契約依頼明細書」のとおりとする。なお、下記の予定価格及び予定単価ともに消費税及び地方消費税は含まない。予定価格 金５１，６６９，８６７円２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、別紙「都市ガス供給契約書(案)」を使用する。７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 都市ガス供給に係る仕様書(京都市中央卸売市場第二市場)京都市中央卸売市場第二市場(担当：北、打海)第１ 総則１ 趣旨本仕様書は、京都市中央卸売市場第二市場に係る都市ガスの供給における契約に基づく仕様書である。２ 用語の定義この仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号による。(１)この仕様書において、需要施設とは、当該契約における都市ガス供給場所である、京都市中央卸売市場第二市場をいう。(２)供給者とは、当該契約における需要施設への都市ガスの供給を行う者をいい、本市と都市ガス供給契約を締結する、ガス事業法第2条第3項に定義されるガス小売事業者をいう。(３)託送者とは、供給者が当該契約の需要施設に都市ガスを供給するための、供給者と需要施設の間の導管を維持、及び運用するガス事業法第2条第6項に定義される一般ガス導管事業者をいう。(４)ガス会社とは、供給者及び託送者の両者をいう。(５)監督員とは、京都市契約事務規則第39条に規定する職員をいい、この契約において京都市中央卸売市場第二市場に所属する職員をいう。(６)検査員とは、京都市契約事務規則第46条に規定する職員をいい、この契約において京都市中央卸売市場第二市場業務課長をいう。第２ 仕様概要等１ 需要施設概要(１)対象施設 別添資料のとおり(２)お客様番号 別添資料のとおり(３)供給地点特定番号 別添資料のとおり(４)需要場所の住所 別添資料のとおり２ ガスの概要(１)ガスの種類 都市ガス１３Ａ(２)供給熱量 ４５ＭＪ／ｍ3(３)供給圧力 別添資料のとおり(４)メーター号数 別添資料のとおり(５)契約最大使用量 別添資料のとおり(６)契約年間引取量 別添資料のとおり(７)契約月別使用量 別添資料のとおり(８)契約年間使用量 別添資料のとおり(９)契約最大需要期使用量 別添資料のとおり(10)実績年間使用量(３カ年) 別添資料のとおり３ 供給ガスの仕様(１)予定数量ア 別添資料の契約月別使用量及び契約年間使用量は、本件入札額の積算のために示す過去の実績であり、本件の都市ガスの予定数量を保証するものではない。イ 別添資料の契約使用可能量、契約年間引取量は、本件入札額の積算のため示す過去の契約実績であり、本件の契約内容を拘束するものではない。(２)契約期間令和8年4月検針日の翌日から令和9年4月検針日まで(３)ガス供給設備の財産分界点敷地境界とする。ただし、取引用計量装置は一般ガス導管事業者の所有とする。(４)保安上の責任分界点ガス消費機器(ガス栓より下流側)の保安、危険発生防止周知を供給者の保安区分とする。(５)計量日及び計量ア 前回の検針日及び今回の検針日における託送者によるガスメータの読み等により、その料金算定期間の使用量を算定する。イ 検針日は、託送者が定める検針日を原則とする。(６)原料価格入札額の積算に用いる原料価格は、財務省貿易統計の令和７年７月から令和７年９月の公表値の平均原料価格(ＬＮＧ：８４，０５０円/ｔ、ＬＰＧ：７９，３７０円/ｔ)を用いて算出したものとする。なお、石油石炭税等租税課金は、ＬＮＧ１,８６０円／ｔ、ＬＰＧ１,８６０円／ｔを用いて算出するものとする。(７)料金制度ア 料金制度は、供給者毎の供給条件等にて設定することができるものとする。イ 供給者は、ガス料金の算定の基礎となる原料費の変動によりガス料金単価を変更する必要が生じた場合は、その変動額に応じた料金の割引及び割増(原料費調整)を行うことができるものとする。ただし、大阪ガス株式会社において定める割増額を上回り、又は減額幅を下回らないものとする。(８)その他入札参加資格確認の申請時までに適正な大口供給制度供給条件等を定めていること。４ 一般事項(１)注記事項ア 供給者は、仕様書に明記の無い場合又は疑いを生じた場合においては、監督員と協議する。イ 供給者は、仕様書によることが困難又は不都合な場合は、監督員と協議する。ウ 供給者は、当該契約内容を変更しようとする場合は、監督員と協議のうえ、その承諾を得る。エ 供給者は、本市が締結する別契約の関係業務について監督員の指示により、当該関係者と協力し業務の円滑な進捗を図る。オ ガス会社は当該契約に関する業務に伴い、廃材、塵、配線屑等が発生した場合は、そのすべてを構外に搬出し、関係法令などに従い適切に処理する。(２)連絡体制供給者は当該契約締結後速やかに次の内容を記した書類を監督員に提出すること。ア 緊急時の連絡体制イ 当該契約担当者名、組織図及び連絡先ウ 協議窓口の所在地(３)報告供給者は計量装置の検針結果をその都度、監督員に報告する。また、当該契約にかかわる不測の事態が発生した場合などについても早急に監督員に報告し、その指示を受けて調整を行う。なお、報告は監督員の承諾を受けた場合を除き、原則として書面にて行う。(４)検査ア 供給者は、当該契約の内容が完了したときは、検査員の検査を受けなければならない。イ 前項の規定により難い場合は、検査員の指示により、中間検査とすることが出来る。(５)資料の提供ア 供給者は、都市ガスの使用及びガス料金に関する資料を監督員から求められた場合は、速やかに応じなければならない。なお、資料の様式及び提出方法については監督員の指示による。イ 供給者は、契約期間の終了に伴い契約期間中の月次毎の最大ガス使用量及び使用ガス量等を書面で監督員に提出すること。なお、様式及び提出方法については監督員の指示による。(６)秘密の保持供給者は、業務上知り得た情報並びに事項については、事前の承諾なく他に漏らしてはならない。また、供給終了後も同様とする。５ その他(１)設備の状況及び変更等当該契約期間中における需要施設の変更等における技術的な協議については、監督員、供給者及び託送者の3者によることとし、その決定については3者の合意によるものとする。(２)負担金等供給点変更などに伴う需要施設を除いた託送者設備の工事に係る費用の負担については、原則として託送者のガス供給約款等に準ずるものとする。また、需要施設の工事、保守点検作業、不慮の事故等に伴う託送者区分バルブ操作などのガス会社の作業に係る費用は、原則的には原因者負担とし、それにより難い場合は都度協議とする。(３)ガス供給の停止供給者は、ガス会社の都合等により契約期間中にやむを得ず当該施設へのガス供給を一時停止する必要が生じた場合には、事前に監督員と充分な協議を行い、監督員の承諾を得るものとする。 また、ガス会社設備の不慮の事故等に伴う当該需要設備へのガス供給停止の際には、ガス会社は速やかに監督員へその原因、状況、復旧予定などの関連情報を連絡すること。(４)緊急時の対応事故等によるガス供給停止などの緊急時には、監督員からガス会社に確実に連絡がとれ、現地での復旧作業などの対応が早急に可能な体制を常時設置すること。また、災害等によるガス供給停止時には、前述の体制で監督員、託送者と協議のうえ、復旧作業に協力を行うこと。(５)協議窓口当該契約期間中における本市と供給者との契約条件、契約内容変更、需要施設の設備の変更等に伴う協議窓口は、原則として京都市内とする。ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。６ 特記事項等(１)使用ガス量の増減予定当該契約期間内において、当初予定している使用ガス量が大幅増減する予定はない。(２)計画的な設備改修の予定当該契約期間内において、大幅な既存ガス設備の変更工事、ガス引込の変更を伴う工事、大規模な仮設ガス供給の計画はない。ただし、災害、緊急性を伴う公共事業、その他予測不可能な事態が発生した場合はこの限りではない。(３)予算が減額された場合等の途中解約１ 発注者は、翌年度以降においてガス料金に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。２ 前項の規定により発注者がこの契約を解除した場合において、供給者は、発注者が翌年度以降に支払いを予定していたガス料金を請求することはできない。３ 供給者は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、発注者に請求することはできない。別添資料4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月1中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3865 00212900090438406 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地中圧Ｂ 350 33,261 28,467 25,727 24,321 23,486 23,330 30,914 30,387 31,843 29,365 28,889 29,200 339,1902中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3816 00212100092636608 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地低圧(引込は中圧B)4 133 10 102 268 314 224 0 90 144 170 145 117 1,7173中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3824 00212600092637605 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地低圧(引込は中圧B)10 134 5 74 135 118 122 2 115 108 108 148 118 1,1874中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3826 00212700092637603 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地低圧(引込は中圧B)100 218 5,750 8,990 14,326 16,628 12,191 3,988 0 147 268 114 192 62,8125中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3828 00212600092635203 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地低圧(引込は中圧B)50 889 393 374 208 196 236 475 643 823 761 779 780 6,5576中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3832 00212300092671106 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地低圧(引込は中圧B)2.5 100000010001 37中央卸売市場第二市場47-00-710-02-3858 00212400090781905 京都市南区吉祥院石原東之口町２番地低圧 6 31 21 13 1068193442272927 2678 上記合計 34,667 34,646 35,280 39,268 40,748 36,111 35,398 31,270 33,107 30,699 30,104 30,435 411,733910〈その他参考数値〉実績年間使用量：２０２２年度 ４０１，７１２㎥、２０２３年度 ４０１，７１２㎥、２０２４年度 ３９８，４０２㎥※１ 契約最大使用量とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大ガス使用量をいう。該当する用途のみ記載すること。 ※３ 引込については、中圧は、１系統を引込み、№１の中圧ガス使用機器にはそのまま供給し、№２～№６の低圧ガス使用機器は、当市場内にガバナ(中圧から低圧に変換する装置)を設けて供給しています。№７は別途低圧で引き込んでいます。 対象施設 お客様番号供給地点特定番号需要場所の住所 供給圧力393 288,300ガスメーターの種類(号数)契約最大使用量(㎥/ｈ)※１契約年間引取量(㎥)※２契約月別使用量(㎥)(R8年度予定)契約年間使用量(㎥)(R8年度予定) 落札した場合は、本契約書案に基づき、契約を締結すること。 都市ガス供給契約書 (案)１ 契約件名 ((単価契約)を含む入札案件名))２ 需要場所 仕様書のとおり３ 契約単価 別紙のとおり４ 契約期間 令和８年４月検針日の翌日から４ 契約期間 令和９年４月検針日まで５ 契約保証金 免 除京都市を発注者とし、供給者《 (契約業者名) 》を受注者として、上記の需要場所に係る都市ガスの供給について、別記条項により契約を締結する。 なお、この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者が記名押印のうえ、発注者受注者がそれぞれ各１通を保管するものとする。 令和８年４月１日発注者 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京 都 市 代表者 京都市長 印受注者印(契約の目的)第１条 受注者は、仕様書その他の関係書面に基づき、発注者がこの契約書の頭書に記載する需要場所の施設(以下「需要施設」という。)で使用する都市ガスを需要に応じて供給し、発注者は、これに対価を支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生じる債権若しくは債務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその債権を担保に供してはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (使用ガス量)第３条 発注者が需要施設において現に使用したガス量(以下「使用ガス量」という。)は、需要施設で使用するガスの需要に応じて、発注者が仕様書で示した、需要施設において使用が見込まれるガス量(以下「予定使用ガス量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (計量及び検査)第４条 受注者は、発注者の使用ガス量を、毎月検針日の翌日から次回検針日までの間(以下「計量期間」という。)に、計量器に記録された値により計量をし、その結果について発注者又は発注者が別に指定する発注者の職員による検査を受けなければならない。 ２ 前項の検査は、託送者が定める検針日に行うものとする。 ３ 検査の方法その他その実施のために必要な事項は、設置されている計量器の状況等に応じて、発注者受注者協議のうえ、取り決めるものとする。 (料金の算定期間)第５条 ガスの使用に対する代金(以下「ガス料金」という。)の算定は、前条第１項に規定する計量期間ごとに行うものとする。 (料金の算定及び支払)第６条 受注者は、第４条第１項の規定による検査に合格したときは、検針日から 日以内に、適法な請求書をもってガス料金を請求することができる。 ２ 前項のガス料金は、別紙記載の構成で、供給条件をもとに算定する。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内(当該期間の末日が閉庁日に当たるときは、その翌日。以下「約定期間」という。)に、これを支払うものとする。 ４ 発注者は、前項の規定による期限までにガス料金を支払わなかった場合は、当該未納となったガス料金に、約定期間の満了日の翌日から支払をする日までの期間の日数に応じて、財務大臣が定めた率を乗じて計算した金額を、遅延利息金として支払うものとする。この場合において、遅延利息金に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、受注者が定めた供給条件に支払いが遅れた場合の規定がある場合は、当該規定を適用することを妨げないものとする。 ５ この条における支払日は、発注者が受注者の指定する金融機関に払込みをした日とする。 (損害賠償の負担)第７条 受注者は、自己の責により都市ガス供給の停止等により発注者に損害(第三者に及ぼした損害を含む。)を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとする。 ２ 第三者の行為により都市ガス供給の停止等を生じた場合において発注者が当該第三者に損害賠償請求をするときは、受注者は、発注者に協力するものとする。 ３ 第１項の規定による損害賠償の額は、発注者と受注者と協議のうえ、これを定めるものとする。 (発注者の解除権と損害賠償)第８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事由を受注者に通告することにより契約を解除することができる。 (1) 受注者が、正当な事由がなくて、この契約に基づく債務を、契約期間内に履行する見込みがないと発注者が認めたとき又は履行しなかったとき。 (2) 受注者又はその使用人等が、この契約の履行に関し、詐欺その他の不正な行為をしたとき。 (3) 受注者が発注者に対し、正当な事由がないにもかかわらず、契約の解除を申し出たとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約条項に違反したとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、発注者の指定する期日までに、当該契約の解除があった日から契約期間の満了日までの期間に対応する予定使用都市ガス量を基にして第８条第２項の規定により計算して得た額の１０分の１に相当する金額を、違約金として、発注者に支払わなければならない。 (契約の解除)第９条 発注者は、前条第１項各号に掲げる場合のほか、契約期間内において必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ３ 前項の規定による損害賠償の額は、発注者と受注者と協議のうえ、これを定めるものとする。 第１０条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によってこの契約に基づく債務の履行ができないときは、契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 ３ 前項の規定による損害賠償の額は、発注者と受注者と協議のうえ、これを定めるものとする。 (解除の効果)第１１条 この契約が解除された場合には、第１条に規定する債務は、消滅するものとする。 ２ 発注者は、契約の解除があった場合において払込みをしていないガス料金があるときは、遅滞なく受注者に当該ガス料金を支払うものとする。 (資料の提供)第１２条 受注者は、発注者が都市ガスの使用及びガス料金に関する資料を必要するときは、その請求に応じて、これらの資料を提供するものとする。 (守秘義務)第１３条 発注者及び受注者は、相手方の了解を得た場合を除き、この契約の履行に当たり知り得た相手方の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。契約期間の満了後においても、同様とする。 ２ 前項の規定は、法律、条例等により開示が義務付けられている場合で所定の手続により開示するときは、適用しないものとする。 (契約規程等の遵守)第１４条 受注者は、この契約の履行に当たっては、この契約書に定めるもののほか、京都市契約事務規則規程その他関係法令(以下「関係法令」という。)の定めるところに従わなければならない。 ２ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 (管轄裁判所)第１５条 この契約により生じた権利義務に関する訴訟については、京都地方裁判所をもって管轄裁判所とする。 (補則)第１６条 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ２ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 (規定外の事項)第１７条 この契約書に定めのない事項は、京都市契約事務規則及び関係法令に定めるもののほか、発注者と受注者と協議のうえ、これを定めるものとする。 特 記 事 項(受注者の談合等の不正行為に係る発注者の解除権)第１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 ⑴ 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のいずれかに該当することとなったとき。 ア 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。 イ 独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき。 ⑵ 刑法第９６条の６の罪について受注者(受注者が法人である場合にあっては、その代表者又は代理人、使用人その他の従業者。次号において同じ。)に対する有罪の判決が確定したとき。 ⑶ 刑法第１９８条の罪について受注者に対する有罪の判決が確定したとき。 ２ 発注者の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し、前払金の返還その他の発注者が契約を解除する場合(受注者の履行が完了するまでに発注者の都合により解除する場合を除く。)の措置に係る本則の規定は、前項の契約の解除について準用する。 (受注者の談合等の不正行為に係る損害の賠償)第２条 受注者がこの契約に関して前条第１項第１号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受注者は、契約代金額の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、命令又は処分の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ３ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超える分について受注者に対し賠償を請求することを妨げるものではない。 (受注者が暴力団員等であった場合の発注者の解除権)第３条 発注者は、この契約の履行期間中において、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者)が次の各号のいずれかに該当していたときは、契約を解除することができる。 ⑴ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき。 ⑵ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 ⑶ 受注者が、第１号に該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。２ 受注者が前項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、契約代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ４ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。(不当介入の場合の報告書の提出等)第４条 受注者は、暴力団等による暴力、脅迫及びこれらに類する手段の行使を受けたとき、又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入(以下「不当介入」という。)があったときは、これを拒否するとともに、速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならない。 ２ 受注者は、暴力団等による不当介入により被害を受けたときは、直ちに市長に対し報告するとともに、速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならない。 ３ 発注者及び受注者は、暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれのあるときは、双方協議のうえ、履行期限を延期し、又は履行の内容を変更することができる。 (予算が減額された場合等の途中解約)第５条 発注者は、翌年度以降においてガス料金に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により発注者がこの契約を解除した場合において、受注者は、発注者が翌年度以降に支払いを予定していたガス料金を請求することはできない。 ３ 受注者は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、発注者に請求することはできない。 (別紙)契約単価円／㎥契約量契約最大使用量㎥／ｈ契約年間使用量㎥契約年間引取量㎥契約月別使用量 令和８年４月㎥ ５月㎥ ６月㎥ ７月㎥ ８月㎥ ９月㎥１０月㎥１１月㎥１２月㎥ 令和９年１月㎥ ２月㎥ ３月㎥注 契約単価には、消費税及び地方消費税相当額を含む・含まない。 ※ この別紙は、落札者の契約メニューに対応して変更することがある。 (作成例) (作成例)( 作 成 例 ) 積 算 内 訳 書,件名：,基本料金(円／月)(税抜),従量料金(円)(税抜),月別ガス料金(税抜),従量単価(税抜),原料費調整等の調整額(税抜),契約月別使用量,小計(税抜),(円／㎥),(円／㎥),(㎥),(円),(円),a,b,c,d,e=(b+c)×d,f=a+e,令和8年4月,5月,6月,7月,8月,9月,10月,11月,12月,令和9年1月,2月,3月,合 計,(入札額),注1 この積算内訳書は作成例であり、落札者の積算内容に応じて作成すること。, ただし、作成にあたっては下記注2から注6を厳守すること。,注2 入札額に消費税及び地方消費税は含まない。,注3 月別ガス料金は、各月の基本料金と従量料金の小計を合計したものから、１円未満を切捨てた金額を記載すること。, (ただし、各月の基本料金は設定しなくても構わない。), これにより、月別ガス料金を合計した「入札額」に１円未満の端数は生じない。,注4 落札者は、この積算内訳書を落札決定後、速やかに契約課へ提出すること。,注5 各月の契約月別使用量の合計及び月別ガス料金の合計は、それぞれ仕様書に記載の契約年間使用量及び入札額に一致すること。,注6 月の途中で区切って単価を変更することはできない。,