【入札関係】乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)に係る一般競争入札について

【入札関係】乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)に係る一般競争入札について 契約公告第１１９３号令和７年１２月１２日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達契約について次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２４年規則第１０２号。以下「特例規則」という。)第５条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)(2) 目的及び概要本案件は、予防接種法第５条第１項の規定による予防接種(以下「定期接種」という。)の適正かつ効率的な実施を図るため、本市が定期接種に使用するワクチンを購入し、当該ワクチンを定期接種実施医療機関(以下単に「実施医療機関」という。)へ納入することにより、ワクチンの安定供給の確保に向けた体制整備を図るもの。 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 予定数量乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)１４，４００本(4) 納入場所市内の実施医療機関約９０か所(5) 契約期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(6) 納入期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市健康福祉局保健衛生部感染症予防課電話０９６－３６４－３１８９(直通)ファックス０９６－３７１－５１７２メールアドレス kansenshouyobou@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市物品売買(修理)契約に係る競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱(平成１３年１０月１日施行。以下「参加資格要綱」という。)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和７年(２０２５年)１２月１２日(金)から令和８年(２０２６年)１月６日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月６日(火)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月６日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局保健衛生部感染症予防課)宛また、封筒の表面に申請する「調達物品名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は５(2)カ(ｵ)ａの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「調達物品名」及び「開札日時」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和８年(２０２６年)１月６日(火)午後４時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月６日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。 なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。 また、金額は、出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。 ただし、５(2)カの申請(特例規則第４条第１項の申請)をする者については、この限りでない。 結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して４日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和７年(２０２５年)１２月１２日(金)から令和８年(２０２６年)１月１３日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月１４日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)１月２３日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は契約期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１月２３日(金)午前１０時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)３階会議室イ 郵送による場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)１月２２日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「調達物品名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局保健衛生部感染症予防課)宛(2) 本契約は１本あたりの単価契約である。 落札決定にあたっては、入札書に記載された１本あたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする(持参による場合、２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。郵便による場合、２回目以降の入札書の提出は、１０(1)イ(ｲ)に記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)１月２３日(金)午前１０時００分の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 １３ Ｓｕｍｍａｒｙ(1) Language and currency to be used:Japanese language and Japanese yen only(2) Procurement Item Name:Freeze-dried cell culture-derived Japanese encephalitis vaccine(ENCEVACS. C. Injection) (Unit Price Contract)(3) Estimated Quantity:14,400 vials of freeze-dried cell culture-derived Japaneseencephalitis vaccine (ENCEVACS. C. Injection)(4) Submission Deadline of Bid Documents(In Person) 10:00 AM on January 23, 2026(By Mail) Must arrive by January 22, 2026(5) Administrating Office5-1-1 Oe, Chuo-ku, Kumamoto City 862-0971Infectious Disease Prevention Section, Health and HygieneDepartment,Public Health and Welfare Bureau of Kumamoto CityPhone: 096-364-3189 (direct)Email: kansenshouyobou@city.kumamoto.lg.jp 仕様書１ 調達物品名 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)２ 目的及び概要 本案件は、予防接種法第５条第１項の規定による予防接種(以下「定期接種」という。)の適正かつ効率的な実施を図るため、本市が定期接種に使用するワクチンを購入し、当該ワクチンを定期接種実施医療機関((以下単に「実施医療機関」という。)へ納入することにより、ワクチンの安定供給の確保に向けた体制整備を図るもの。 ３ 品質及び規格等(1)(定期接種に使用する接種液であり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４３条第１項に規定する検定に合格し、かつ、同法第４２条第１項の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準に現に適合しているものであること。(2)(１本当たりの容量は、０．５ｍＬ(溶剤０．７ｍＬ添付)とする。 ４ 契約方法 単価契約５ 予定数量 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)約１４，４００本６ 納入場所 市内の実施医療機関約９０か所※ 別添「こどもの予防接種実施医療機関名簿」のうち、本案件で調達するワクチンを使用する実施医療機関。 ※ 実施医療機関については、変更となる場合がある。 ７ 契約期間 契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで８ 納入期間 令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで９ ワクチン受注、保管、輸送・配送及び納入(1)(製造販売業者及び販売会社(以下「製造販売業者等」という。)からのワクチン入荷後は、別紙「定期接種ワクチン保管・輸送等に係る遵守事項」(以下「遵守事項」という。)に従い、厳重に保管すること。 (2)(実施医療機関への輸送・配送及び納入は、遵守事項に従って行うこと。(3)(実施医療機関からのワクチンの注文を受け、当該実施医療機関への配送及び納入を行うこと。(4)実施医療機関からの発注は、原則、電子メールであるため、受注用の電子メールアドレスを準備すること。 (5)(実施医療機関の診療時間内に納入できること(ただし、供給者の営業時間内とする。)。 (6)(納入日は、次のとおりとする。①(実施医療機関への納入日は火曜日・木曜日の週２日とする(国民の祝日に関する法律に規定する休日は含まない。)。 ②(ワクチン受注の締切日は、納入日の前日から起算して３日前１６時００分とする((土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は含まない。)。 (7)(納品書は納入先の実施医療機関名を記載したものを２部作成(宛名は２部とも熊本市長とする。写し可。)し、１部は控えとして実施医療機関に渡し、１部には実施医療機関において、ワクチンを受領した旨の署名又は押印を受け、契約代金の請求時に添付すること。 なお、納品書の様式については、所定の様式のほか、任意の様式を使用できる。 (8)(納入するワクチンについては、有効期間まで３か月以上の期間が残存していること。また、有効期間が納品書に記載されている場合であっても、必ず、口頭による説明を行うこと。10 契約代金の請求納入月の翌月１０日(１０日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日)までに請求書と併せて納品書及び報告書(納入先の実施医療機関ごとの納入本数及び納入日を記載したもの((報告書は電子データ(ファイル形式は CSV 形式。)))を提出すること。 納品書及び報告書の様式については、所定の様式のほか、任意の様式を使用できる。 また、請求書、納品書及び報告書は、電子メールその他のその受信する旨を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )の送信方法により提出することができる。 なお、請求金額は、1本あたりの契約金額(税込。落札価格に100分の10に相当する額を加算し、1 円未満の端数金額を切り捨てた金額)に納入本数を乗じて算出すること。 11 特記事項 (1)(納入期間中、製造販売業者等に起因する事情によりワクチンを納入することが困難になった場合を除き、ワクチンを継続的かつ安定的に納入すること。また、製造販売業者等に起因する事情により、ワクチンを納入することが困難となった場合は、速やかに発注者と協議すること。(2)(契約期間中、定期接種に使用するワクチンが追加されたときは、当該ワクチンの取扱いについて、発注者と供給者が協議するものとする。(3)(仕様書に関し、その一部を変更する必要が生じたとき又は定めのない事項が生じたときは、発注者と供給者が協議するものとする。(別紙)定期接種ワクチン保管・輸送等に係る遵守事項定期接種ワクチンの保管、輸送・配送及び納入に当たっては、以下の事項及び各ワクチンの添付文書等記載事項を遵守のうえ実施すること。 なお、以下の事項と最新の添付文書の記載内容に相違が生じた場合は、添付文書の記載事項を優先するものとする。 １ 保管時における管理(1)(保管温度ワクチンの保管は、各ワクチンの添付文書に定める所定の貯蔵条件を保つこと。(2)(保管設備ア 取扱品目及び数量に応じ十分な収容能力を有する設備であること。イ 貯蔵設備には自記温度計を備え常に適正温度の維持を図ること。(3)(保管責任者保管責任者を定め適正温度が維持されているか毎日定期的にその確認を行うこと。(4)(記録時期温度計による記録を確認し、かつ、２年間保存すること。(5)(留意点ア 貯蔵設備内は常に清潔にしておくこと。イ 貯蔵設備の扉の開閉は迅速に行い、頻回開閉を避けて適正温度を維持するよう努めること。ウ 貯蔵設備内の温度に注意し、貯蔵能力に見合う量を収納する。エ 停電、貯蔵設備の故障、コンセントのはずれ等の事故の際には速やかに適切な処置をとること。オ 輸送されたワクチンは、速やかに開梱して貯蔵設備内に収納すること。カ ワクチンの保管に当たっては、保管温度と共に遮光に十分注意すること。２ 輸送・配送時における管理(1)(一般的原則ワクチンの輸送・配送及び納入に当たっては、その取扱品目、容量、輸送(・配送に係る距離、手段、要する時間及び時期を勘案し、配送先に到着後も十分に所定の温度が保持されるよう留意のうえ、保冷庫又は次の包装形態によって実施すること。(2)(包装形態包装を行う場合は、化学冷却剤((アイスパック)等を使用し、断熱材(スチロール等)で被包し、段ボール箱等に格納すること。 (3)(輸送・配送時の温度ワクチンの種類により５℃又は１０℃以下の温度を保持して輸送(・配送に当たること。 この場合、収納量あるいは輸送時間、季節によって化学冷却剤等の使用量を調整すること。 特に厳しい暑さや寒さの時期における輸送・配送については細心の注意を払うこと。 (4)(留意点ア 凍結又は温度の上昇を避けるため、配送先との連絡を密に取り合うこと。イ 保管温度の低い商品を優先して配送すると共に、常に輸送(・配送時間の短縮を図るよう努めること。ウ 最終納入者が需要先へ配送する場合には冷梱ケース又はアイスボックスに化学冷却剤(アイスパック)等を使用し、速やかに納入すること。 入札説明書令和７年(２０２５年)１２月１２日付けで公告した乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)に係る一般競争入札については、関係法令(条例、規則、要綱等含む。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 第１ 入札全般に関する事項１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)(2) 目的及び概要本案件は、予防接種法第５条第１項の規定による予防接種(以下「定期接種」という。)の適正かつ効率的な実施を図るため、本市が定期接種に使用するワクチンを購入し、当該ワクチンを定期接種実施医療機関(以下単に「実施医療機関」という。)へ納入することにより、ワクチンの安定供給の確保に向けた体制整備を図るもの。 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 予定数量乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用) １４，４００本(4) 納入場所市内の実施医療機関約９０か所(5) 契約期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(6) 納入期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市健康福祉局保健衛生部感染症予防課電話０９６－３６４－３１８９(直通)ファックス０９６－３７１－５１７２メールアドレス kansenshouyobou@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 競争入札参加資格確認申請書令和〇年(２０２〇年)〇月 〇日熊 本 市 長 (宛)住 所 熊本市中央区大江５丁目1-1商号又は名称 株式会社〇〇代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印令和７年１２月１２日付けで公告のありました乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)記入例※ 熊本市物品売買(修理)契約参加資格者名簿登録時に本店から入札に関する委任状の提出がある場合は、委任されている者の情報を記入すること例)株式会社 ○○ ○○営業部営業部長○○競争入札参加資格審査調書１ 件名乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(エンセバック皮下注用)調達(単価契約)２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(9)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。 虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 なお、この書類を提出した以後に(1)から(9)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。 (1) 熊本市物品売買(修理)契約に係る競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出し、熊本市物品売買(修理)契約参加資格者に関する要綱(平成１３年１０月１日施行)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 令和〇年(２０２〇年)年〇月〇日申請者住 所 熊本市中央区大江５丁目1-1商号又は名称 株式会社 ○○代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○【連絡担当部署】部署名 ○○○○担当者名○○ ○○電話番号 123-456-7890 ＦＡＸ 123-456-7890電子メール※※※※@abc.com