【URコミュニティ】産業廃棄物等の収集運搬及び処分業務（兵庫住まいセンター） （令和7年12月15日）

【URコミュニティ】産業廃棄物等の収集運搬及び処分業務（兵庫住まいセンター） （令和7年12月15日） 産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)入 札 説 明 書標記の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格等３ 入札心得書(物品購入等)４ 使用印鑑届及び委任状(様式)５ 入札書及び封筒(様式)６ 内訳明細書(様式)７ 単価契約書８ 仕様書９ 個人情報等の保護に関する特約条項10 提出書類(様式)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ兵庫住まいセンター１ 入札等実施要領１ 掲示日令和7年12月15日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一３ 業務概要(1)業務名称 産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)(2)業務内容 仕様書による。(3)履行期間 令和8年４月１日から令和9年３月31日まで(4)履行場所 契約書別表による。４ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書等」という。)の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限：令和8年１月9日(金)ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 提出場所：〒651-0087兵庫県神戸市中央区御幸通7-1-15三宮ビル南館4階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンター お客様相談課電話078-242-2791(3) 提出方法：持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は一般書留郵便又はレターパック等の配達記録が証明できるもの(以下「書留郵便等」という。)で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「申請書在中」と朱書きすること。５ 競争参加資格の確認通知申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和 8 年１月 26 日(月)にその旨を通知する。ただし、その後開札の時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止措置を受けた者は選定しない。６ 苦情申立て(1) 競争参加資格確認がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 令和8年2月4日(水)ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所 ４(2)と同じ③ 提出方法 持参又は郵送(同日同時刻必着)とする。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和8年２月16日(月)までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数等が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、６(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。７ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」を提出すること。① 提出期限 令和8年２月19日(木)17時00分ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出方法 持参または郵送とする。ただし、郵送による場合は書留郵便等で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「質問書在中」と朱書きすること。③ 提出場所 ４(2)と同じ(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。① 閲覧期間 令和8年2月24日(火)から令和8年3月4日(水)までただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 閲覧場所 ４(2)と同じ８ 入札手続等(1) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和8年3月3日(火)17時00分② 提出場所 〒531-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目 3 番 20 号 明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センター 契約課 電話06-7526-5019③ 提出方法書留郵便等で提出期限までに必着とし、表封筒に入札件名及び「入札書在中」と朱書きすること。提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 開札の日時及び場所日時 令和8年3月4日(水) 開札時間は別途通知する場所 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会は不要とする。９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(1) 本件は単価契約である。入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計とし、当該業務に係る一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとし、入札書には６ 内訳明細書(様式)に示す内訳明細書も添付すること。内訳明細書に記載の総額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳明細書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札の無効本説明書に示した競争参加資格確認のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 12 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨14 入札保証金及び契約保証金 免除15 入札手続きにおける交渉の有無 無16 契約書作成の要否 ７ 単価契約書により契約書を作成するものとする。17 支払条件 ７ 単価契約書のとおり。18 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、都市機構との関係に係る情報を都市機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 都市機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 都市機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供いただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内19 公示から業務開始までのスケジュール令和7年12月15日(月) 競争参加資格確認申請書受付(～令和8年１月9日)質問書受付(～令和8年2月19日)入札説明書交付(～令和8年3月4日)令和8年１月26日(月) 競争参加資格の確認通知令和8年3月3日 (火) 入札書提出期限令和8年3月4日 (水) 開札令和8年3月11日(水) 契約締結令和8年４月１日 (水) 業務開始２ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。①独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者②申請書等の提出期限の日から開札の時までにおいて、独立行政法人都市再生機構西日本支社等から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止を受けている者③会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしている者④暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(定義については都市再生機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」参照)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。①申請書等の提出期限までに、令和7・8年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格資料の提出より前に「物品購入等の契約に係る競争参加資格審査」の申請を行い、開札時までに上記(2)①の競争参加資格の認定を受けていること。※「全省庁統一資格」は独立行政法人都市再生機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意ください。競争参加資格審査については 、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品購入等)及び添付書類を提出して役務提供に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)イ 申請期間(到着期限)： 令和７年12月15日(月)から令和7年12月26日(金)(競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く)ロ 申請先： 〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)ハ 申請方法： 原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに8(１)② まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。②履行場所及び中間処分場の許可権者である府県又は市より産業廃棄物収集運搬業許可を受けている者であり、取り扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」を含むこと。③中間処分場が存する場所の許可権者である府県又は市より産業廃棄物処分業許可を受けている者であり、取り扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」を含むこと。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)の資格を有することを証明するため、１ 入札等実施要領４(1)に定められる日時までに競争参加資格確認申請書(様式１－１)に必要書類を添えて提出しなければならない。 (2) 当社から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ その他(1) 入札参加者は、３ 入札心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(3) 当社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(4) 当社に提出された書類は返却しない。(5) 当社に提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。(7) 競争参加資格の審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。３ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が締結する産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)の契約に関する一般競争入札及びその他の取扱いについては、関係法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。(異議の申立)第13条 入札参加者等は、入札後この心得書、仕様書等の契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上４ 使用印鑑届及び委任状(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合、委任状を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。以 上使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。使 用 印 鑑 届使用印実印または使用印実印実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ住まいセンターセンター長 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。記載例提出日実印年間委任状(様式)年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一殿(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターの発注する、物品役務に関し、下記の権限を委任します。記１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和9年3月31日 まで代理人(受任者)使用印鑑委任状(様式) (押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターの発注する「産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。委任状(様式)(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターの発注する「産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。５ 入札書及び封筒(様式)入札書(様式)(押印する場合)入 札 書金 円(税抜)※内訳明細書を同封してくださいただし、産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)入札心得書(物品購入等)、入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印(代 理 人)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号連絡先担当者名連絡先電話番号入札書(様式)(押印を省略する場合)入 札 書金 円(税抜)※内訳明細書を同封してくださいただし、産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)入札心得書(物品購入等)、入札説明書を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者(代 理 人)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一 殿開札結果通知先 ファクシミリ番号本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(中封筒見本)※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。※上の様式は中封筒の様式である。表封筒の宛先については以下のとおりであるので、注意されたい。＜表封筒 宛先＞〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センター 契約課 電話06-7526-5019所在地会社名氏名裏 表独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミ□ニテ□兵庫住まいセンタ□センタ□長春名淳一殿件名産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務□兵庫住まいセンタ□□入札書開札日令和８年３月４日□水□●時●分□押印省略□封委任している場合は、代理人の氏名【兵庫県】業務内容 金額(A)×(B)円家電リサイクル法に規定する家電(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)の収集・運搬円/台70台円/ｍ3730ｍ3 円 円内訳明細書件名 産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)金 円(税抜)※予定数量は過去の実績を基に算出した数量であり、発注量を確約するものではない。 廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くずの収集・運搬廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くずの処分合計単価(B) 予定数量(A)円/ｍ3730ｍ3 円６ 内訳明細書(様式)７ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)２ 履行場所 別表のとおり。３ 仕様 別添仕様書のとおり。４ 履行期間 令和8年4月1日から令和9年３月31日まで５ 契約単価 別紙１単価表のとおり。上記の役務について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、発注者の事業場から排出される廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。関連する政令及び省令を含む。以下「廃棄物処理法」という。)に規定する産業廃棄物及び特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。関連する政令及び省令を含む。以下「家電リサイクル法」という。)に規定する特定家庭用機器廃棄物(以下これらを併せて「廃棄物等」という。)の収集・運搬及び処分を行う役務(以下「業務」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、この契約を履行しなければならない。２ 受注者は、頭書の履行期間(以下「履行期間」という。)中、発注者からの発注を受けて仕様書に定められた業務を履行し、発注者はその代金(以下「契約代金」という。)を支払うものとする。３ 発注者及び受注者は、この契約書及びその添付書面をこの契約の終了後５年間保存するものとする。(善良な管理者の注意義務)第２条 受注者は、発注者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を履行しなければならない。(関係法令の遵守)第３条 発注者及び受注者は、この契約を履行するに当たって、廃棄物処理法、家電リサイクル法その他の関係法令及びそれに基づく行政指導(以下これらを併せて「関係法令」という。)を遵守しなければならない。(権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(再委託等の禁止)第５条 受注者は、この契約を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、履行期間中に、収集・運搬業務にあっては車両が故障した場合等、処分業務にあっては施設の故障等真にやむをえない理由により、業務を他人に委託せざるを得ない事由が生じた場合等、関係法令で定める再委託基準に従い、あらかじめ書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(受注者の事業範囲及び許可証の添付)第６条 受注者は、履行期間中、関係法令に規定する都道府県知事又は政令市長の許可を受けており、その事業範囲が別紙２のとおりであることを保証し、当該許可を証するものとして許可証の写しをこの契約書に添付する。許可事項に変更があったとき又は許可の更新を受けたときは、受注者は、速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更又は更新後の許可証の写しを発注者に提出し、発注者及び受注者はそれをこの契約書に添付する。(発注手続)第７条 発注者は、業務を受注者に発注するときは、その都度、その内容、履行期限等を記載した発注者所定の別紙３注文書(以下「注文書」という。)を受注者に対して発行するものとし、受注者はこの注文書に基づき業務を履行するものとする。(受注者の請求による履行期限の延長)第８条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された履行期限(以下「履行期限」という。)内に、当該注文書に基づく業務を完了することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、履行期限を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(廃棄物等の種類、数量、金額及びその他適正処理に必要な情報の提供)第９条 発注者が受注者に収集運搬及び処分を委託する廃棄物等の搬出事業場は、別表のとおりとする。２ 発注者の委託する廃棄物等の荷姿、性状その他適正処理に必要な情報は、別紙３のとおりとする。そのほか、委託者は、受託者から要求があった場合は、収集・運搬又は処分を委託する廃棄物等の種類、数量、性状(形状、成分、有害物質の有無及び臭気)、荷姿、取り扱う際に注意すべき事項等の必要な情報を速やかに受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定に基づき提供した情報に変更が生じた場合は、当該廃棄物等の引渡しの前に、別紙４に記載の方法により、受注者に変更後の情報を提供しなければならない。 ただし、情報の提供を要する変更の範囲については、発注者と受注者があらかじめ協議の上で定めるものとする。４ 受注者は、発注者が前各項の規定により提供した情報により、廃棄物等の収集・運搬又は処分を適正に行うことができず、業務を履行できないと判断した場合は、発注者に対し、その旨を通知しなければならない。この場合において、発注者は受注者に当該廃棄物等を引き渡してはならない。(物価等の変動に基づく契約単価の改定)第10条 賃金、材料等の価格等に変動があり、別紙１の単価表(以下「単価表」という。)の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。(発注者の廃棄物等管理責任)第11条 発注者は、委託する廃棄物等について、収集・運搬又は処分に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないようにしなければならない。発注者の責により当該物質が混入したことにより受注者の業務に重大な支障を生じ、又は生ずるおそれのあるときは、受注者は、当該廃棄物等の引取りを拒むことができるものとし、受注者の業務に支障を生じた場合、発注者は、損害が生じたときは、その賠償責任を負うものとする。(積替え又は保管)第12条 受注者は、発注者から委託された廃棄物等の積替え又は保管を行う場合は、関係法令に規定する産業廃棄物保管基準を遵守し、かつ頭書に定める履行期間内に確実に処分できる範囲で行う。２ 発注者は、受注者に処分を依頼する廃棄物等が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物等と混合することを承諾する。(マニフェスト)第13条 発注者は、注文書を発行し、産業廃棄物を搬出するときは、産業廃棄物処理票(以下「マニフェスト」という。)に必要事項を記載し、Ａ(排出事業者保管)票を除いて受注者に交付する。２ 受注者は、産業廃棄物の収集・運搬終了後、マニフェストに必要事項を記載し、収集・運搬終了日から10日以内に、Ｂ２(収集運搬終了)票を発注者に送付するとともに、Ｂ１(収集運搬業者保管)票を５年間保存する。３ 受注者は、産業廃棄物の処分終了後、マニフェストに必要事項を記載し、処分終了日から10日以内に、Ｄ(処分終了)票を発注者に送付し、Ｃ1(処分業者保管)票及びＣ２(収集運搬業者保管)票を５年間保存する。４ 受注者は、産業廃棄物の最終処分が終了した旨が記載されたマニフェストの写しの送付を受けたときは、発注者から交付されたマニフェストのＥ(最終処分終了)票に最終処分の場所の所在地及び最終処分を終了した年月日を記入するとともに、そのマニフェストに係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認した上で、当該写しの送付を受けた日から10日以内に、Ｅ(最終処分終了)票を発注者に送付する。５ 発注者は、受注者から送付されたＢ２票(運搬終了)票、Ｄ(処分終了)票及びＥ(最終処分終了)票を、Ａ(排出事業者保管)票とともに５年間保存する。(リサイクル券)第14条 発注者は、注文書を発行し、特定家庭用機器廃棄物を搬出するときは、特定家庭用機器廃棄物管理票(以下「リサイクル券」という。)に必要事項を記載し、①(排出者控)票を除いて受注者に交付する。２ 受注者は、特定家庭用機器廃棄物の処分終了後、処分終了日から10日以内に、指定引取場所の受領印が押印されたリサイクル券の写しを発注者に送付し、当該リサイクル券を３年間保存する。(業務終了時報告)第15条 受注者は、発注者から業務が終了した後、直ちに別紙５完了報告書(以下「完了報告書」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、完了報告書は、マニフェストのＤ(処分終了)票をもって代えることができる。(最終処分に係る情報)第16条 廃棄物等に係る最終処分の場所の所在地(住所、地名、施設の名称等)、最終処分の方法及び施設の処理能力は、別紙２の最終処分欄のとおりとする。２ 発注者は、受注者と最終処分業者等との間で交わしている処理委託契約書、マニフェスト(又は受領書等)及び許可証の写し等(以下この条において「契約書等」という。)により、前項に定める事項の確認を行う。３ 別紙２に記載する最終処分の場所等に変更が生じた際は、受注者は遅滞なく発注者に通知し、変更した契約書等を発注者に提出しなければならない。(契約代金の支払い等)第17条 受注者は、発注者が、マニフェストの写し又はリサイクル券の写しの送付を受け、受注者が廃棄物等を確実に処分したことを確認したときは、単価表に基づき算定した契約代金を発注者に請求することができる。２ 受注者は、契約代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。この場合において、受注者は、当該請求書に第１項に規定するマニフェストの写し、リサイクル券の写しその他の証拠書類を添付しなければならない。(損害の負担)第18条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(諸費用等)第19条 受注者は、この契約を実施するために必要となる備品、消耗品等を自らの費用負担により調達するものとする。２ 発注者は、受注者が発行した家電リサイクル４品目のリサイクル券については、実費で精算する。(受託業務責任者等)第20条 受注者は、受託業務責任者及び担当者を定め、発注者に通知するものとする。２ 受託業務責任者は、発注者の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。(指示者)第21条 発注者は、業務の履行について、打合せ、指示などを行う指示者を定め、これを受注者に通知するものとする。(報告等)第22条 発注者は、必要と認めるときは、業務の処理について、監督、又は指導を行うものとする。２ 発注者は、必要と認めるときは、業務の処理状況の報告を求め、調査を行うことができるものとし、受注者はこれに協力するものとする。(発注者の任意解除権)第23条 発注者は、次条又は第25条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (発注者の催告による解除権)第24条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第４条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に注文書に基づく業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第25条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第４条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。七 第27条の規定によらないで、この契約の解除を申し出たとき。八 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。九 第31条第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第26条 第24条又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の解除権)第27条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第28条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第29条 発注者は、受注者が注文書に定める履行期限内に業務を完了することができないときのほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約単価に予定数量を乗じた額(この契約締結後、契約単価又は予定数量の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の契約単価又は予定数量をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第24条又は第25条の規定により、この契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 注文書に定める履行期限内に業務を完了することができないとき、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、同項の注文書に基づく契約代金に対し、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した金額を請求することができるものとする。 (解除した場合の廃棄物等処理)第30条 第23条から第25条まで及び第27条の規定によりこの契約を解除する場合においては、この契約に基づき発注者から引渡しを受けた廃棄物等の処理を受注者が完了していないときは、当該廃棄物等を発注者と受注者が関係法令を遵守し双方の責任で処理した後、速やかに契約を解除するものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第31条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、委託者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第32条 発注者の責めに帰すべき理由により第17条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(賠償金等の徴収)第33条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持)第34条 受注者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(適用法令)第35条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第36条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第37条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。以 上別添 仕様書別紙１ 廃棄物等の種類と業務の内容及び単価別紙２ 受注者の事業範囲別紙３ 産業廃棄物等の収集・運搬及び処分委託注文書別紙４ 廃棄物情報に変更があった場合の情報文書の伝達方法別紙５ 完了報告書別表 履行場所８ 仕様書(別添)仕 様 書１ 件名産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)２ 廃棄物等の種類と業務の内容及び単価別紙１のとおり。３ 受注者の事業範囲別紙２のとおり。４ 履行場所別表のとおり。５ 発注手続発注者から受注者に対して注文書(別紙３)により業務を依頼するものとする。受注者は注文書に基づく本業務の履行後、速やかに完了報告書(別紙５)を作成し、発注者に提出するものとする。６ その他(1) 業務従事者は，受注者の職員である身分証明書の呈示を行い，身分を明らかにする名札を着用すること。(2) 業務は、原則として平日又は土曜日の8：00から17：00までの間に行うこととし、日曜日、祝日、年末年始(12/29～1/3)の作業は実施しないこと。ただし、緊急の場合又は発注者の指示がある場合はこの限りではない。(3) 居住者等からの作業に対する苦情等の処理は、必要に応じて発注者と協議した上で、受注者の責任において行うこと。(4) 廃棄物等の処理にあたっては、回収時の写真及び産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)により報告すること。また、これに係る経費については受注者の負担とすること。(5) 自転車撤去作業に係る１ｍ3あたりの台数については、別途協議とする。(6) リサイクル券は受注者が購入し、その代金については契約単価とは別に実費で請求すること。(7) 作業前後は、必ず発注者に報告すること。(8) 作業にあたっては、団地内居住者等に危険のないよう必要に応じて安全措置を講じること。 (9) 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、係員の指示によるものとするほか、発注者と打合せをし、居住者とのトラブルのないよう十分留意して作業を行うこと。(10) 業務の実施にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、関連する政令及び省令を含む。)を含む関係法令を遵守すること。産業廃棄物に関する法令を遵守すること。以 上別紙１廃棄物等の種類と業務の内容及び単価【兵庫県】廃棄物の種類 業務内容※予定数量は過去の実績を基に算出した数量であり、発注量を確約するものではない。 廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず収集・運搬円/ｍ3730ｍ3処分円/ｍ3730ｍ3家電リサイクル法に規定する家電(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)処分 実費単価/円(税抜) 予定数量収集・運搬円/台70台別紙２ 受注者の事業範囲【Ⅰ 収集運搬】 ※受注者の許可証の写しを添付すること収集運搬許可番号許可都道府県政令市名許可品目(積込み場所・荷下ろし場所に共通の許可品目のみ丸を記入する。)(１) (11)(２) (12)(３) (13)(４) (14)(５) (15)(６) (16)(７) (17)(８) (18)(９) (19)(10)※積み替え保管を行う場合にのみ記入積み替え保管を行う場所 ①積み替え保管ができる産業廃棄物の種類及び保管上限許可品目(積替え保管の許可品目のみ保管上限数量を記載する) (１) (11)(２) (12)(３) (13)(４) (14)(５) (15)(６) (16)(７) (17)(８) (18)(９) (19)(10)(積込み場所) (荷下ろし場所)燃え殻 がれき類汚泥 ばいじん廃油 紙くず廃酸 木くず廃アルカリ 繊維くず廃プラスチック類 動植物性残さゴムくず 動物のふん尿金属くず 動物の死体ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くずその他()鉱さい特別管理産業廃棄物( )燃え殻 がれき類汚泥 ばいじん廃油 紙くず廃酸 木くず廃アルカリ 繊維くず廃プラスチック類 動植物性残さゴムくず 動物のふん尿金属くず 動物の死体ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くずその他()鉱さい特別管理産業廃棄物( )【Ⅱ 処分】 ※受注者の許可証の写しを添付すること処分業許可番号許可都道府県政令市名施設の所在地①処分方法及び処理能力又は埋立容量 /日許可品目(許可品目のみ丸を記入する。)(１) (11)(２) (12)(３) (13)(４) (14)(５) (15)(６) (16)(７) (17)(８) (18)(９) (19)(10)施設の所在地②処分方法及び処理能力又は埋立容量 /日許可品目(許可品目のみ丸を記入する。)(１) (11)(２) (12)(３) (13)(４) (14)(５) (15)(６) (16)(７) (17)(８) (18)(９) (19)(10)燃え殻 がれき類汚泥 ばいじん廃油 紙くず廃酸 木くず廃アルカリ 繊維くず廃プラスチック類 動植物性残さゴムくず 動物のふん尿金属くず 動物の死体ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くずその他()鉱さい特別管理産業廃棄物( )燃え殻 がれき類汚泥 ばいじん廃油 紙くず廃酸 木くず廃アルカリ 繊維くず廃プラスチック類 動植物性残さゴムくず 動物のふん尿金属くず 動物の死体特別管理産業廃棄物( )ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くずその他()鉱さい【Ⅲ 最終処分に関する情報】※受注者と処分業者が締結した処理委託契約書、マニフェスト(または受領書)及び許可証の写しを添付すること②名称 管理型埋立許可品目所在地及び施設名所在地及び施設名③名称 遮断型埋立許可品目方法及び許可番号処理能力及び許可期限安定型埋立方法及び許可番号所在地及び施設名許可品目名称①処理能力及び許可期限方法及び許可番号処理能力及び許可期限別紙３御中 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一次のとおり産業廃棄物等の収集・運搬及び処分を委託します。 住所電話 FAX担当課 担当者※家電リサイクル４品目は指定引き取り場所までの収集運搬業務のみとする。 その他業務を遂行するために必要な情報について①委託する廃棄物等は通常の保管状況下で腐敗・揮発等性状に変化を生じるか②他の廃棄物との混合により生ずる支障はあるか④委託する産業廃棄物等に石綿が含有されている可能性⑤その他特に留意すべき事項名称株式会社ＵＲコミュニティ兵庫住まいセンター産業廃棄物等の収集・運搬及び処分委託注文書１ 注文年月日２ 履行期限３ 廃棄物の名称令和  年  月  日令和  年  月  日４ 履行場所金属くずガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず(  ある  ・  ない  )(                                    )５ 排出事業者及び担当者(  生じる  ・  生じない  )(  ある  ・  ない  )③委託する産業廃棄物等が次に掲げる産業廃棄物でありかつ日本工業規格C0950号に規定する含有マークがついているか廃パーソナルコンピューター・廃ユニット形エアコンディショナー・廃テレビジョン受信機・廃電子レンジ・廃衣類乾燥機・廃電気冷蔵庫・廃電気洗濯機(  ついている  ・  ついていない  )家電リサイクル４品目(※)性状・荷姿 数量 廃棄物の種類廃プラスチック類別紙４廃棄物情報に変更があった場合の情報文書の伝達方法①FAX②郵送 〒電話発注者の担当者所属氏名受注者の担当者所属氏名文書の伝達方法及び伝達先緊急時の連絡先営業時間休業日別紙５独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 兵庫住まいセンター令和 年 月 日１ 実施年月日 令和 年 月 日２ 業務内容 産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務仕様書のとおり３ 団地名 ○○団地 本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担 当 者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先(電話番号)１ ： 連絡先(電話番号)２ ： 注１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要。 注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 センター長 春名 淳一 殿 受注者 ○○株式会社〇〇支店完 了 報 告 書産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務を下記の通り完了したので報告します。 ○○ ○○別表 履行場所所 在 地23 切戸町 神戸市兵庫区切戸町６番２８105 多聞台 神戸市垂水区多聞台二丁目１１番他112 上高丸 神戸市垂水区上高丸２丁目１番130 明石舞子 神戸市垂水区狩口台一丁目他156 鈴蘭台第1 神戸市北区北五葉７丁目１他159 有野 神戸市北区有野台１丁目６番他161 鈴蘭台第2 神戸市北区南五葉２丁目４番167 鈴蘭台第5 神戸市北区君影町１丁目１番他179 鈴蘭台第4 神戸市北区南五葉１丁目１番200 高倉台 神戸市須磨区高倉台４丁目２番204 兵庫駅前 神戸市兵庫区羽坂通４丁目１番１207 新多聞 神戸市垂水区本多聞５丁目１番１他218 大久保東第2 明石市大久保町高丘３丁目１番地２他221 花山東 神戸市北区花山東町１番他228 ひよどり台中央 神戸市北区ひよどり台２丁目１番１231 名谷 神戸市須磨区菅の台３丁目１５番他234 大久保東第3 明石市大久保町高丘５丁目３番１他237 新長田駅前 神戸市長田区若松町５丁目５番１号241 落合 神戸市須磨区東落合２丁目１９番他256 ひよどり台 神戸市北区ひよどり台３丁目１番他270 名谷駅前 神戸市須磨区中落合３丁目１番277 ポートアイランド 神戸市中央区港島中町３丁目１番他295 落合第2 神戸市須磨区南落合２丁目２番302 名谷公園前 神戸市須磨区北落合３丁目１番305 落合第3 神戸市須磨区中落合１丁目１番315 タウンハウス岩岡 神戸市西区岩岡町岩岡６５３番地３８他318 アミティ学園西町 神戸市西区学園西町７丁目３番331 横尾 神戸市須磨区横尾９丁目２番349 アクティ学園西町 神戸市西区学園西町７丁目１番350 ハーバーランド神戸駅前 神戸市中央区東川崎町１丁目３番６365 鹿の子台北ハイツ 神戸市北区鹿の子台北町２丁目７番385 グリーンヒルズ鷹取 神戸市長田区長尾町１丁目8番393キャナルタウンウェスト 神戸市兵庫区駅南通５丁目２番404 グリーンヒルズ六甲 神戸市灘区六甲台町１０番他409 ルゼフィール井吹台 神戸市西区井吹台西町２丁目２番411 シティコート住吉本町 神戸市東灘区住吉本町１丁目１３番415 ＨＡＴ神戸・灘の浜 神戸市灘区摩耶海岸通２丁目３番416 ルネシティ新在家南町 神戸市灘区新在家南町１丁目１番418 ルネタウン御船 神戸市長田区御船通４丁目８番地１420 ルネシティ深江本町 神戸市東灘区深江本町４丁目２番16425 ルネシティ魚崎中町 神戸市東灘区魚崎中町４丁目３番９427 ルゼフィール名谷東 神戸市須磨区中落合１丁目２番431 ＨＡＴ神戸・脇の浜 神戸市中央区脇浜海岸通３丁目１番他432 ルネシティ脇浜町 神戸市中央区脇浜町１丁目３番441 ルネシティ脇浜町第２ 神戸市中央区脇浜町１丁目３番442 ルゼフィール岩屋中町 神戸市灘区灘区岩屋中町５丁目２番２１445 フレール三宮東 神戸市中央区旭通２丁目１０番２０448 フレール須磨たかとり 神戸市須磨区大池町５丁目５番450 フレール神戸東川崎 神戸市中央区東川崎町６丁目１番１１451 フレール神戸相生町 神戸市中央区相生町５丁目１０番２１452 フレール兵庫浜崎通 神戸市兵庫区浜崎通１番453 フレール六甲桜ヶ丘 神戸市灘区桜ヶ丘町１１番１455 フレール新開地３丁目 神戸市兵庫区新開地３丁目３番１１456 フレール長田大道 神戸市長田区大道通３丁目１番459 フレール浜山 神戸市兵庫区浜中町１丁目１６番１８460 フレール長田 神戸市長田区大道通１丁目１４番475 グリーンヒルズ東舞子 神戸市垂水区舞子台７丁目１番482 ＫＯＢＥ・岡本 神戸市東灘区西岡本２丁目２５番484 グリーンヒルズ御影 神戸市東灘区鴨子ヶ原２丁目１４番491 サンラフレ明石 明石市宮の上２番団地名9 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した、産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 公表されていない情報であり、漏えい等することによって、発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報三 業務を行うために発注者から提供を受けた個人情報四 受注者が業務に関してしり得た個人情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負(他に請負わせる者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)わせてはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その請負わせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき請負った者が更に他に請負わせる場合、その請負った者が更に他に請負わせる場合及びそれ以降も同様に適用する。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する(ただし、電磁的記録については、本特約条項の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が特約条項内容の合意後電子署名を施し、各自その電子署名が施された電磁的記録を保管するものとする。)。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第171条及び第175条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載別紙様式１も可。２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。確 認 内 容確認結果備考③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。確 認 内 容確認結果備考８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。10 提出書類(様式)(様式１－１)本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 兵庫住まいセンターセンター長 春名 淳一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和7年12月15日付けで公示のありました「産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(兵庫住まいセンター)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書 様式１-2(添付資料を含む。)２ 履行場所及び中間処分場が存する場所の許可権者である府県又は市が発行する産業廃棄物収集運搬業許可証の写し３ 中間処分場が存する場所の許可権者である府県又は市が発行する産業廃棄物処分業許可証の写し以 上※有資格者名簿は機構 HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、該当部分を印刷して添付または登録番号を記載すること。登録番号(様式１－２)会 社 概 要 書商号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本 店所在地電話番号(ＦＡＸ)最 寄 りの 支 店営 業 所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)注)会社案内等を添付してください。