京都市立京都御池中学校・複合施設における電話交換システム一式の更新

京都市立京都御池中学校・複合施設における電話交換システム一式の更新 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.16 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 467515 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立京都御池中学校・複合施設における電話交換システム一式の更新 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 10,200,000円 入札期間開始日時 2025.12.19 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.23 17:00まで 開札日 2025.12.24 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 教育委員会事務局 教育環境整備室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月24日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕様書教育委員会事務局教育環境整備室(担当 菅野、今井 電話075-222-7396)本仕様書は、京都市立京都御池中学校・複合施設における電話交換システム一式の更新に適用する。本仕様書を基準に調達機種を選定し更新を行うこと。１．調達機器の基本条件1.1概要(1) 業務場所京都府京都市中京区御池柳馬場東入東八幡町５７９番地(2)業務内容本業務は京都御池中学校・複合施設内管理棟事務所内の電話主装置及び学校・複合施設内の関連する機器の更新、関連機器増設業務である。① 電話主装置 一式の調達、設定、据付及び調整② 必要な配線 一式の調達、設置、敷設及び調整③ 端末機器及び通信機器(PHSアンテナ含む。)の調達、設置④ 各種総合接続試験⑤ 既設機器で不要となる機器の撤去及び廃棄処理(3) 履行期間契約の翌日から令和８年３月３１日まで(ただし、詳細工程は、協議により決定)(4) システム構成本電話交換機は、電話交換機本体、電源装置、電話機、他周辺装置により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。①内線相互通話②内線と局線間通話(5)電話交換機は、構内交換機に関する技術基準及び関係ある法令規格等を満足するものとする。1.2 調達機器 ＜参考型番及び台数＞(1)電話交換機主装置 Aspire６ 1式(2)24ボタン多機能電話機 DTG-24D-1D(WH)TEL 15台(3)24ボタン多機能電話機 DTG-12D-2D(WH)TEL 1台(4)アナログ一般電話機 ATG-1-1D(WH)TEL 5台(5)PHS基地局 IP5D-CS-D2 28台(6)PHS端末 Carrity-NX 44台(7)PHS充電台 CarrityNX CHG 44台1.3 電話主装置(1) 基本仕様通話路方式 PCM時分割一段スイッチ制御方式 蓄積プログラムプロセッサ 64ビットマイクロプロセッサトラヒック 内線電話機１回線あたりの標準発着呼量：7.2HCS応答方式 ・個別着信方式 ・追加ダイヤルイン方式・中継台方式(DSSコンソール)・分散応答方式・NTTダイヤルイン方式 ・直結式応答方式(2)セキュリティ対策①Windows等の汎用OSはウイルス攻撃や、設備の乗っ取り等の外部からの攻撃を受ける危険性があるため、独自に開発されたOSを採用していること。②外部／内部からの国際電話発信など特定の発信先番号への発信が頻発した場合、不正利用とみなし、自動的に特定の発信先を規制できる機能を有していること。(3)収容回線①今後の増設を考えて本容量が最終的に満たせる機種を選定すること。②ページングアンプは既設流用可とする。(4) 電気的条件電源電圧:AC100V±10V(50/60Hz)(5) 構造①環境条件・周囲温度：０℃〜４０℃・相対湿度：10%〜90%(結露しないこと)②保証納入する電話設備の瑕疵担保期間は納入日から 1 年間とする。瑕疵担保期間中に生じた材質並びに構造上の欠陥によるすべての破損、故障等は、受注者の負担で速やかに補修、改修、改造又は、取り換えを行うこと。(6)バックアップバッテリは10分間相当対応であること。種別 実装内線多機能電話機 24一般電話機 120局線 アナログ回線 12端末PHS基地局 36ページング接続 1２．調達機器の基本条件(付帯装置・端末類)以下に示す仕様を満たすものを納入するものとする。2.1 デジタル多機能電話機 (以下、「多機能」と表記する。)(1)機能ボタン数：24ボタン、保留、転送，フッキングの固定機能ボタン 等(2)ＬＣＤディスプレイ：全角14文字×4行表示(バックライト付き)で可動式とする。92mm(W)×56,5mm(H)以上、168×58ドットマトリックス 程度(3)外形：181mm(W)×240mm(D)×145mm(H)程度2.2一般電話機(以下、「一般」と表記する。)(1)機能ボタン：転送(フック)、再ダイヤル(2)外形 ：154mm(W)×222mm(D)×107mm(H)(3)ケーブル ：2芯モジュラーケーブル(4)その他機能要件①呼び出し音色が4種類の中から選択できる。②受話音量調整、呼出音量の調整ができる。2.3PHS基地局(1)外形 ：158.2mm(W)×43.3mm(D) ×189mm(H)(2)ケーブル ：2芯モジュラーケーブル2.4PHS子機(1)外形 ：45㎜(W)×128㎜(D)×12㎜(H)(2)使用時間 ：連続通話 約6時間、待ち受け時間 約430時間(3)充電時間 ：約2.5時間(4)防水対応 ：IP55/IP573．施工の基本条件本章は、選定した機器の施工条件等を明記したものである。範囲は納入機器及びその設置、設定業務等の全てを含むものとする。また明記されていなくても機器納入、設置及び設定に関し、当然必要なものは範囲内として適用すること。３.１ 一般事項(1)施工期間、施工手法、施工計画等については事前に担当者と打合せし、承認を得ること。(2)既設通信回線の断を伴う業務を行う場合は事前に担当者と打合せし、承認を得ること。(3)施工期間中は定期的に、施工の進捗等を報告すること。３.２ 施工内容施工内容については下記の通りである。なお、3.9 添付資料を参照のこと。(1)電話交換機主装置の据付及びデータ設定(2)既設多目的電話機の調達及び取替電話器取替(多機能)： 学校 １４台、保育園 １台、管理室 １台(一般)： 管理室 １台(3)内線電話機の増設(配線作業含む)電話器(多機能)： 学校 ２台(一般)： 学校 ４台(4)PHS基地局の調達及び取付(5)PHS子機の登録学校４０台、保育園1台、管理室３台(6)配線作業電話機の増設は、各階EPS内電話自立盤から配線(7)総合試験(8)既設機器の撤去(9)その他更新に係るために必要な作業３.3 機器搬入機器の搬入にあったっては、機器が破損しないように十分注意すること。万が一破損等の事故が生じた場合には受注者の負担により修理または取替を行うものとする。３.4 設置及び設定(1)設置する交換機本体、電源装置、その他機器は基本的には既存の箇所に設置すること。尚、現状の設置場所に設置が困難な場合は担当者と協議の上、設置場所を検討すること。(2)更新において新規に配線が必要な個所は図面を参照の上、行うこと。(3)既存の電話番号設定、着信のピックアップ、外線着信グループ、内線着信グループ等については、担当者の指示に従って設定を行うこと。(4)設備更新完了までの間に、万が一、既設設備の故障等により電話設運用に支障をきたす際は、直ちに修繕もしくは仮設機器の設置を行い、可能な限り復旧させること。3.5 試験(1)据付完了後、各装置の単体調整を行い、通話・警報等の試験・測定を行うこと。(2)試験・測定の結果を試験成績書に記載し、完成図書に同封すること。3.6 切替(1)電話交換機の試験が終了した後に、現用機から新しい交換機に切り替えを行うが、切替に当たっては内線相互、外線発着信の接続に与える影響を最小限にするよう努力すること。(2)切替については原則営業時間外とし、担当者と日程を調整すること。3.7 撤去・廃棄現用の電話交換機本体、及び取外した機器、端末等は受注者の負担において撤去し廃棄処分すること。必要であれば廃棄処分した証明書類を提出すること。なお、処分の費用については本契約の中に含むこと。 3.8 提出書類(1)納入仕様書(作業開始前)納入する機器が今回の仕様に準じていることがわかる資料(2)完成図書(作業完了後)①完成図(機器構成図等)②切替後試験成績書③業務を完了したことが分かる写真(前・後)④取扱説明書3.9 添付資料(1)既設電話系統図 (資料１)(2)京都御池中学校・複合施設 各階平面図(電話用自立盤記入) (資料２)(3)電話機更新一覧 (資料３)(4)京都御池中学校平面図(電話機増設箇所) (資料４)資料１ 既設電話系統図資料３資料４ 京都御池中学校平面図(電話機増設・位置変更箇所)電話機増設又は位置変更箇所