一般競争入札のお知らせ（令和8年度京都府民の意識調査業務）

一般競争入札のお知らせ（令和8年度京都府民の意識調査業務） 一般競争入札のお知らせ（令和8年度京都府民の意識調査業務）／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 一般競争入札のお知らせ（令和8年度京都府民の意識調査業務） ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年4月1日 ここから本文です。 一般競争入札のお知らせ（令和8年度京都府民の意識調査業務） 次のとおり、令和8年度京都府民の意識調査業務に係る一般競争入札を実施します。 入札の概要 (1)業務名 令和8年度京都府民の意識調査業務一式 (2)業務概要 府民の生活実感に係る指標について、その実態調査と分析・評価等 (3)入札公告・入札説明書等 入札においては、入札公告、入札説明書及び仕様書等を熟読の上、手続きをしてください。なお、入札説明会は実施しません。 入札公告（PDF：201KB） 入札説明書（PDF：177KB） 委託契約書（案）（PDF：230KB） 仕様書（PDF：228KB） 提出書類等 入札参加資格審査申請書等様式（別記第1号様式）（ワード：22KB） 入札参加資格審査申請書等様式（別記第2号の1様式（納税証明書交付請求書））（エクセル：34KB） ・別記第2号の1様式（納税証明書交付請求書）記載例（PDF：229KB） 入札参加資格審査申請書等様式（別記第2号の2様式（京都府内に支店等がないことの申出書）～第9号様式）（ワード：53KB） ・別記第5号様式（委任状）記載例（PDF：164KB） 入札書（別記第11号様式）（ワード：25KB） ・入札書記載例（PDF：158KB） ・入札書封筒記載例（PDF：58KB） 入札辞退書（別記第12号様式）（ワード：20KB） (4)質問 入札に関する質問については、質問書(別記第10号様式）を電子メールまたはFAXにて提出してください。入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、口頭で個別に回答します。 質問書受付期限：令和8年4月16日（木曜日）正午まで 提出先：京都府総合政策環境部総合政策室 電子メール：sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp FAX番号：075-414-4389 電話番号：075-414-4351 質問書（別記第10号様式）（ワード：33KB） (5)入札参加資格申請 入札に参加しようとする者は、まず参加資格の認定を受けてください。入札参加資格認定がなければ、入札することができません。 1.申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月14日（火曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。） 2.提出先 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部総合政策室（京都府庁1号館5階） (6)開札の日 1.開札日 令和8年4月22日（水曜日）【注意事項：入札書の提出期限は、令和8年4月21日（火曜日）午後5時必着です。】 2.入札方法 持参または郵送によることとし、電送による入札は認めない。 3.提出先 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部総合政策室（京都府庁1号館5階） お問い合わせ 総合政策環境部総合政策室 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4351 ファックス：075-414-4389 sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年４月１日京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府民の意識調査業務一式(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和８年７月17日(金)まで(4) 成果品の納入場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部総合政策室２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部総合政策室(京都府庁第１号館５階)電話番号 (075)414-4351ＦＡＸ番号 (075)414-4389電子メール sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年４月１日(水)から令和８年４月14日(火)までイ 交付方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府のホームページからダウンロードすること。 https://www.pref.kyoto.jp/kyotoindex/news/nyuusatukoukoku.html(ｲ) やむを得ず直接交付を希望する場合は、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 アの期間(ただし、日曜日、土曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時(正午から午後１時までを除く。)の間に交付する。 (3) 入札説明会実施しない。 ３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者- 2 -４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載しないこと。 (2) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 過去５年間に国又は地方公共団体の実施する当該業務と同種の意識調査業務(無作為抽出による住民を調査対象とした、郵送(回答は郵送またはインターネットのどちらかを選択)による無記名アンケート形式による意識調査業務等)を適正に履行した実績を有しない者イ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定を受けていない者ウ 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次の(ｱ)から(ｷ)までのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過してないものを含む。 )(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(ｲ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ) 暴力団及び(ｱ)から(ｶ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(3) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間等ア 提出期間２の(2)に同じ。 イ 提出場所２の(1)に同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合アの期間(ただし、日曜日、土曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時(正午から午後１時までを除く。)までに提出すること。 - 3 -(ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 なお、京都府指名競争入札参加資格名簿登載事業者は、京都府指名競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 この場合、下記(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の資料提出は不要とする。 (ｱ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(ｲ) 府税納税証明書(別記第２号様式)(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ｴ) 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)(ｵ) 取引使用印鑑届(別記第４号様式)(ｶ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第５号様式)及び受任者の身分証明書(ｷ)誓約書(別記第６号様式)(ｸ) ４の(2)のア及びイに該当しないことを確認できる書類(別記第７号様式、プライバシーマーク使用許諾認証の書面の写し)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府民の意識調査業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で郵送により通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年７月17日(金)までとする。 ９ 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、一般競争入札参加資格認定名簿に記載の事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第８号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３に該当する者又は４に掲げる条件を満たさない者を除く。)は、その者が営業- 4 -の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第９号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は成果品の品質、業務内容等に関して不正の行為をしたときイ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたときエ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときオ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったときカ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(1) 開札の日令和８年４月22日(水)(2) 持参又は郵送による場合の入札書の提出期限、提出先等ア 提出期限令和８年４月21日(火) 午後５時(必着)イ 提出先２の(1)に同じウ その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (3) 入札の方法(2)のアの提出期限までに、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (4) 入札書に記載する金額- 5 -落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に該当する者及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札書の提出期限までに到着しない入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 金額、氏名、印鑑もしくは重要な文字の誤脱もしくは不明な入札者又は金額を訂正した入札書での入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(6) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金規則第147条第１項の規定により、入札金額の100分の５以上の額を入札保証金として納付しなければならない。 ただし、入札に参加しようとする者が規則第147条第２項各号いずれかに該当する場合は、免除する。 14 契約保証金落札者は、規則第159条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第159条第２項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 入札説明書令和８年度京都府民の意識調査業務に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年４月１日(水)２ 契約担当者京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部総合政策室(京都府庁第１号館５階)電話番号 (075)414-4351ＦＡＸ番号 (075)414-4389電子メール sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府民の意識調査業務一式(2) 業務の仕様等別添「令和８年度京都府民の意識調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和８年７月17日(金)まで(4) 成果品の納入場所３に同じ５ 入札説明会実施しない。 質問がある場合は、入札公告に記載のとおり質問書(別記第10号様式)を令和８年４月16日(木)正午までに電子メールまたはＦＡＸにて提出すること。 質問書の回答は、申請書を提出した者に対し、電子メールまたはＦＡＸにより行う。 なお、回答内容は仕様書の一部として入札条件になる。 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、口頭で個別に答える。 ６ 入札に参加できる者入札に参加することができる者は、令和８年度京都府民の意識調査業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載された者に限る。 ７ 入札手続等(1) 開札の日令和８年４月22日(水)(2) 入札の方法ア 入札書(別記第11号様式)は、下記提出期限までに持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別記第５号様式)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなくてはならない。 2ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に住所、氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「４月22日開札 令和８年度京都府民の意識調査業務入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印すること。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は、２回までとする。 カ 参加資格を有する者で、入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届(別記第12号様式)を郵送又は持参により事前に提出すること。 (ｱ) 提出期限 令和８年４月21日(火) 午後５時(必着)(ｲ) 提出先 ３に同じ(ｳ) その他 郵送により提出する場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 (3) 持参又は郵送による入札方法ア 提出期限 令和８年４月21日(火) 午後５時(必着)イ 提出先 ３に同じウ その他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 郵送時の封筒は、二重封筒とし、入札用封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「４月22日開札 令和８年度京都府民の意識調査業務入札書在中」と朱書きするとともに一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを同封し、京都府総合政策環境部総合政策室あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 (4) 入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (5) 入札者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者等が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者等は、入札説明書並びに仕様書、委託契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札開札は、(1)に掲げる日において、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、入札書の郵送期間を考慮して、再度入札の期日を設定し、再度入札の通知を行うものとする。 ただし、入札参加者が２名未満となったときは、再度入札を行わず、その他の方法によることとする。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 3ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに立会職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から５日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金規則第147条第１項の規定により、入札金額の100分の５以上の額を入札保証金として納付しなければならない。 ただし、入札に参加しようとする者が規則第147条第２項各号いずれかに該当する場合は、免除する。 10 契約保証金落札者は、規則第159条第１項の規定により、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、規則第159条第２項各号いずれかに該当する場合は、免除する。 11 契約書作成の要否要する。 (別紙委託契約書案により作成する。)12 その他(1) １から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (3) 入札者は関係職員から請求があった場合は積算根拠を示す資料を提示しなければならない。 令和８年度京都府民の意識調査業務 仕様書１ 目 的京都府総合計画に掲げた数値目標の一部など、既存の統計資料では測定できない府民の生活実感に関するものについて、その実態を調査し、分析・評価することによって目標の進捗管理を行うとともに、府政運営の方向性が府民意識とかけ離れたものになっていないかについて点検することにより、その結果を今後の府政運営の基礎資料として活用することを目的とする。 ２ 調査の概要(１)調査地域 京都府全域(２)調査対象 府内在住の満18歳以上の府民(３)標本数 5,000人(４)標本抽出法 市町村ごとに住民基本台帳から層化二段無作為抽出(性別・年齢の２階層考慮)(５)調査方法 調査票を郵送し、回答は回答者が郵送かＷＥＢかを選択(お礼状兼督促状の１回の送付を含む)(６)調査項目 60項目程度(属性に関する質問を除く。)(７)調査時期 令和８年６月上旬～下旬(８)中間報告 令和８年７月３日(金)(９)履行期限 令和８年７月17日(金)３ 業務内容(１)調査に関する京都府との打ち合わせ(２)標本数の算定業務・ 標本総数は5,000人とする。 ・ 18歳以上人口により、3,000人を令和２年国勢調査による京都府の人口構成に比例するよう全市町村に配分した上で、８地域(丹後地域、中丹地域、南丹地域、京都市域、乙訓地域、学研都市地域、山城北地域、相楽東部地域)それぞれで、標準誤差７％以内、信頼区間95％を目標として、前回の調査結果(調査票回収数等)をもとに必要追加配分数を算定。 (３)調査票配布数の割り振り業務令和２年国勢調査による京都府の人口構成に比例するよう市区町村ごとに、年齢層別、男女別に5,000人に収まるよう配布数を割り振る。 ただし、前回調査の回収率を参考に、回収数が０となる区分が出ないよう考慮すること。 (４)調査標本の抽出関係業務府内各市区町村役所における標本抽出作業及びそのための事前調整(５)調査に必要な諸表の調製・印刷及び発送業務- 2 -調査票、及び封筒(往復)の調製・印刷、調査票の発送及び受領(６)インターネットによる回答に関する業務インターネット回答用ページ及び回答方法の説明文書の調製(７)お礼状兼督促状の調製・発送お礼状兼督促状はがきの調製・印刷・発送業務(８)調査の実施及び集計関係業務データ入力(自由記載欄含む)、結果分析(９)調査の結果報告に関する業務報告書の作成、印刷、提出(10)(１)から(９)までの業務を行うために必要な業務４ 業務実施に当たっての留意事項(１)総則ア 業務体制・ 連絡・調整に当たる担当者を１名選任すること。 ・ 対外的な業務(調査標本の抽出ほか)については、京都府として行うものとなるため、責任と自覚を持って行うことができる者を選任すること。 ・ 業務の遂行状況について、京都府の求めがあった場合は、速やかに報告すること。 イ 企画・ 標本設計、標本数の算定、調査票配布数の割り振り業務など、統計調査に関する専門的知見による提案や意見を求める場合があるので、この場合は対応すること。 ・ 質問項目及び調査票は、京都府において作成する。 ウ その他・ 本業務の成果に係る所有権はじめ著作権その他一切の権利は、京都府に帰属する。 ・ 契約書及び仕様書に定めのない事項及び細部の業務内容等については、京都府と協議して決定すること。 (２)標本数の算定業務ア 標本設計・ 母集団は、令和２年国勢調査の結果に準拠する。 ・ 目標精度は、府全体で標準誤差３％以内、信頼区間95％、８地域(丹後地域、中丹地域、南丹地域、京都市域、乙訓地域、学研都市地域、山城北地域、相楽東部地域)それぞれで、標準誤差７％以内、信頼区間95％とする。 イ 算定に必要なデータ・ 令和２年国勢調査の結果から算出すること。 ・ 前回調査に関するデータは、京都府が提供する。 (３)調査票配布数の割り振り業務ア 年齢層について- 3 -・ 18歳～19歳、以降は５歳区切りとする。 イ 算定に必要なデータ・ 令和２年国勢調査の結果から算出すること。 ・ 前回調査の配布数は京都府が提供する。 (４)調査標本の抽出関係業務ア 協力依頼・ 京都府が、事前に各市町村の住民基本台帳担当課長宛に協力を依頼する。 抽出業務の調整及び実施に当たっては、この旨、担当窓口で申し出ること。 イ 抽出・ 標本数は、統計的手法を用いて厳格に抽出することとし、作業従事者の恣意によらないよう留意すること。 ウ その他・ 標本の抽出に当たっては指定された属性の者を正確に抽出すること。 ・ 住所(マンション、アパート名等含む)及び氏名の転記、印刷等に当たっては、誤記のないように充分留意すること。 (５)調査に必要な諸表の調製・印刷及び発送業務ア 規格・レイアウト〔調査票〕・ 調査票の規格は、Ａ４・中とじ(Ａ３サイズを中折)・全10頁程度、紙質は読み書きしやすく折り込みやすいもの(重量は50g程度)とし、事前に京都府と協議すること。 ・ 調査票の原稿は、京都府が作成する。 ただし、レイアウト・字体・配字について、回答者が読みやすいように修正することを妨げない。 この場合については、その修正内容について、事前に京都府と調整すること。 〔封筒〕・ 往信用封筒は白色の角２封筒を受託者で準備して使用すること。 ・ 返信用封筒は長形３号とし、京都府が提供するものを使用すること。 ・ 往信用封筒は京都府が指定するデザインをカラー印刷すること。 デザインは京都府が作成する。 ただし、レイアウト・字体・配字について、回答者が分かりやすいように修正することを妨げない。 ・ 本調査に使用する封筒には、往信用・返信用のいずれにも京都府が指示する文言(「京都府民の意識調査」である旨、発信元等を明示するもの)及び宛名を印刷により記載すること。 また、返信用の宛先は受託者とすること。 ・ 宛名の転記、印刷等に当たっては、「京都府」以下の住所及び氏名を住民基本台帳記載のとおり正確に、かつ誤記のないように充分留意して記載すること。 イ 発送等・ 往信については、調査票、返信用封筒、インターネット回答用説明文書を同封すること。 ・ 郵送料については、往信は料金後納または別納、返信は料金受取人払とし、受託者の負担とする。 なお、迅速・確実な配達が確保できることを京都府が確- 4 -認した場合は、その信書便を使用することを妨げない。 ・ 信書便を活用して発送した場合に宛先不明で返ってきたときは、再度、郵送により発送する等、回答率を高める工夫をすること。 ・ 未達分(送付先の住所に宛名がない等)の返送について、未達分を受託者が受領すること。 (京都府あてに返送がないようにすること。 )(６)インターネットによる回答に関する業務ア インターネット回答用ページ・ 紙調査票と同内容のインターネットページを作成すること。 なお、作成にあたっては、京都府の校正を受けることとする。 ・ サーバー等を準備し、パソコンの他に、スマートフォン、タブレット端末からも回答ができるようにすること。 ・ 回答にあたっては、回答途中で一時保存ができるようにすること。 ・ 紙調査票にＩＤ等のナンバーを印刷するなどの方法により、郵送回答とインターネット回答による同一人からの重複回答の有無を識別し、同一者からの回答が重複した場合には、京都府との協議によりいずれか一方を有効な回答として取り扱うこと。 なお、ＩＤ等のナンバーの一覧を作成する場合は、調査対象者名簿とは別の一覧として作成し、ＩＤ等のナンバーと調査対象者名簿を紐づけて、調査対象者の特定を行わないようにすること。 イ 説明文書・ インターネットによる回答の仕方を説明する文書を作成し、専用ページのＵＲＬを二次元コード化して掲載の上、調査票とともに郵送すること。 なお、説明文書の印刷開始前に、京都府の校正を受けることとする。 ウ セキュリティ確保・ セキュリティを確保し、ウイルスやマルウェアへの感染を防止すること。 ・ 複数回答やデータ改ざん等の不正行為を防止すること。 (７)お礼状兼督促状の調製・発送ア 規格・レイアウト・ はがきサイズとし、紙質は丈夫で読みやすいものとする。 ・ お礼状兼督促状の原稿は、京都府が作成する。 ただし、レイアウト・字体・配字について、回答者が読みやすいように修正することを妨げない。 この場合については、その修正内容について、事前に京都府と調整すること。 ・ お礼状兼督促状には京都府が指示する文言(「京都府民の意識調査」に関するものである旨、発信元等を明示するもの)及び宛名を印刷により記載すること。 イ 発送等・ 調査票の発送から一定期間経過後に発送すること。 (時期は京都府と協議すること。)(８)調査の実施及び集計・分析関係業務ア 単純集計・ 令和２年国勢調査の人口構成(市町村別、性別、年齢階層別)に比例するように回収数に対して補正を行ったうえで、集計を行うこと。 - 5 -イ 属性別の集計・ 令和２年国勢調査の人口構成(市町村別、性別、年齢階層別)に比例するように回収数に対して補正を行ったうえで、各質問項目(属性に関する質問項目を除く。)について、全体、性別、年齢層別、居住地域別(広域振興局別)の集計を行うこと。 ・ 全ての質問項目について、郵送回答とインターネット回答結果を事後に比較できるように回答方法別に集計結果の内訳を記載すること。 ・ 属性別集計の結果に基づき、全体と比較して15ポイント以上差異のある項目については、別途グラフを作成すること。 ウ 経年比較・ 各質問項目について、本調査結果に加え、過去３回分の調査結果を比較できるグラフを作成すること。 なお、過去の調査結果は、京都府が提供する。 エ 相関性の検証・ 京都府が選定する質問項目(３～４項目)とその他の項目について、相関性の検証を行うこと。 オ 自由記載のデータ化・ 自由記載欄の内容については、京都府が指定する様式でデータを作成すること。 (９)調査の結果報告に関する業務ア 中間報告・ (８)の集計・分析を行ったデータを中間報告として提出すること。 ・ (８)のア・イにより集計した内容に係るデータのうち、京都府が別途指定する項目について、補正された数値により提出すること。 ・ 期限は、令和８年７月３日(金)とする。 イ 最終報告及び成果品・ 報告書には、中間報告のデータはもとより、(４)により得られた内容に係るデータ、回答票、本調査の実施概要、その他京都府が指定する内容を記載すること。 ・ 成果品は印刷物(Ａ４冊子、ファイル綴)及びＣＤ－ＲＯＭ等電子媒体によることとし、提出部数は印刷物(Ａ４冊子、ファイル綴)２部、ＣＤ－ＲＯＭ等電子媒体１部とする。 ・ 履行期限は、令和８年７月17日(金)とする。 (10)その他各種諸表(調査票、封筒(往復)、インターネット回答用説明文書、お礼状兼督促状)の印刷経費、インターネット回答に要する費用、調査票(往復)及びお礼状兼督促状の郵送に係る費用、各市区町村役所への交通費及び住民基本台帳の閲覧費用は、受託者の負担とし、委託費用に含むこと。