令和8年度 地域福祉計画策定業務委託

令和8年度 地域福祉計画策定業務委託 1.所在地 ・2.同種業務の実績 ・3.その他 ・・ ・ ・日 時場 所第 (郵)8-1-(制一)101 号令和8年度 地域福祉計画策定業務委託伊豆市内契約日の翌日 から 令和9年3月15日 まで計画策定業務 N＝1式(社会福祉法第107条に規定する市町村地域福祉計画の策定)入札参加資格要件入 札 公 告 伊豆市制限付き一般競争入札の公告を下記のとおり行う。 なお、この入札は、郵便入札により執行する。 令和8年4月9日 伊豆市長 菊 地 豊記入 札 番 号業 務 名履 行 場 所履 行 期 間業 務 概 要要件なし令和3年度以降に、地方公共団体発注の対象業務と同種業務(地域福祉計画策定業務又は福祉に係る計画策定業務)を元請として履行した実績を有すること令和8年4月28日(火) 午前10時00分～伊豆市役所 本庁2階 小会議室入 札 執 行 日( 開 札 )地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと公告日において、伊豆市における「測量・建設コンサルタント等」又は「物品製造・販売・役務提供等」の競争入札参加資格の認定を受けていること公告の日から本業務の入札までの間、伊豆市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(令和元年伊豆市告示第66号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していること又は個人情報保護に関する事業者認定制度による認証(プライバシーマーク)を受けていること1 2 3 ださい。 詳細は「郵便入札について」を御確認ください。 総務部 資産経営課 契約検査室 契約検査スタッフ ＦＡＸ：0558-74-3067Ｍａｉｌ：keiyaku@city.izu.shizuoka.jp令和8年4月27日(月) 午後4時00分 必着一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便により郵送 又は 直接持参令和8年4月16日(木) 午後4時00分まで伊豆市ホームページ (http://www.city.izu.shizuoka.jp/)(業務担当課) 詳細については、生きいきプラザ内 社会福祉課までお越しください。 伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室次の書類を郵送又は直接持参にて提出してください。 郵送による場合は、一般書留、簡易書留若しくは特定記録郵便での郵送とし、入札参加申請期限必着としてください。 入札参加資格確認申請書同種業務の履行実績入札参加申請期限縦覧及び入札参加手続について令和8年4月9日(木) から 令和8年4月27日(月) まで 設計書等縦覧期間設計書等縦覧場所入 札 参 加 手 続申 請 書 提 出 先入札参加資格確認結 果 通 知 書令和8年4月21日(火) に「入札参加資格確認通知書」を郵送します。 〒410-2413 伊豆市小立野38-2情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していること又は個人情報保護に関する事業者認定制度による認証(プライバシーマーク)を受けていることを証明できる書類 金額を入札書に記載すること。 (郵送)〒410-2499 修善寺郵便局留伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室(持参) 伊豆市小立野38-2 伊豆市役所本庁地下１階伊豆市 総務部 資産経営課 契約検査室質問受付(6) 入札回数は、２回を限度とする。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除令和8年4月15日(水)までに電子メールにより下記問合せ先に提出してください。 回答方法(1) 最低制限価格 無令和8年4月17日(金)までに伊豆市ホームページに回答を掲載します。 (5) 契約書の作成 要(4) 前払金の有無 無電話：0558-72-9866 り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であ るか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する※ 入札心得、郵便入札実施要領、郵便入札について、入札書式等は伊豆市(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切※ 入札書は上記「入札書提出期限」必着で提出してください。 開札当日に問 合 せ 先入札書の提出方法入札書提出期限入札書の提出先設 計 書 等 に関 す る 質 疑そ の 他 ホームページに掲載してありますので御確認ください。 開札場所に入札書を持参されても無効です。 ※ 開札立会いを希望する場合は、事前に「開札立会申込書」を提出してく(8) 伊豆市郵便入札実施要領の規定に反して提出された入札書は無効とする。 1地域福祉計画策定業務委託仕様書１ 委託業務名令和８年度 地域福祉計画策定業務委託２ 業務の目的伊豆市(以下「本市」という。)では、令和９年度を計画期間の初年度とする「第５次伊豆市地域福祉計画」(以下「計画」という。)の策定を行う。 本業務は、市民の参画を図りながら全庁的な取り組みを踏まえ、国が定めるガイドラインその他の資料を参考に、効率的かつ効果的に計画を策定することを目的とする。 ３ 業務の契約期間契約日の翌日から令和９年３月15日まで４ 業務に係る計画の範囲計画には、次の内容を盛り込むものとする。 ① 社会福祉法第107条第１項第１号の「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」の各項目② 社会福祉法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合、社会福祉法施行規則第34条の10に規定する事項③ 成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項に規定する、「成年後見制度利用促進基本計画」④ 再犯の防止等の推進に関する法律第8条に規定する、「地方再犯防止推進計画」等５ 業務の内容＜地域福祉計画策定に係る意向調査業務委託＞⑴ 地域福祉推進の課題を把握するアンケートの実施アンケート調査票(１種類)は、調査設問に関する提案を行い、本市の要望を反映した調査票を作成する。 ① 調査の概要調査対象者伊豆市在住の18歳以上の市民、調査数は800人とする。 なお、対象者の無作為抽出は発注者が行う。 調査の方法 郵送配布・郵送回収とする。 想定回収率 50％を想定している② 調査票の作成調査票はＡ４判16頁、上質紙(四六判55㎏)、１色刷り、中折り針金製本とする。 2③ 発送用・返信用封筒の作成、印刷発送用封筒は、本市より提供する。 返信用封筒は、長３サイズ、クラフト70ｇ、テープ糊、１色刷りとし、返信先は「伊豆市社会福祉課」とする。 ④ 封入、封緘、宛名ラベル貼り対象者の抽出、宛名ラベルは本市が用意し提供する。 印刷した調査票、返信用封筒を発送用封筒に封入、封緘し、宛名ラベルを貼り付ける。 ⑤ 調査票の発送手配と回収受託者は特定信書便を活用して指定場所まで納品する。 但し、調査票の発送・回収に係る郵送費は本市が負担する。 また、回収済調査票は、受託者が用意したダンボール箱と伝票「特定信書便」(着払い)を活用して発注者から発送する。 ⑥ 調査票の電算処理回収済調査票は、回答内容の事前確認を行った上でデータ入力を行う。 集計表の作成は、単純クロス集計表の作成、本市が希望する設問間クロス集計表を作成する。 また、自由意見の回答を取りまとめること。 ⑦ 調査結果の分析と調査報告書の作成集計結果を各設問、集計処理毎にグラフ化すること。 分析方法の詳細については、発注者と本市で協議を行うこと。 ＜地域福祉計画の策定業務委託＞⑴ 地域福祉に関する情報収集受託者は、国の関連法令や関連通達を確認し、国・県の今後の動向を把握する。 また、地域福祉計画に関する先進自治体等を調査し、その動向把握を踏まえた上で発注者と事前協議を行うこと。 ⑵ 庁内関係課に対する調査保健福祉関係課、子ども・子育て支援関係課や教育関係課等の福祉関連施策の現状を把握し、今後の施策方針や連携体制を構築するため、関係各課に調査を実施すること。 調査方法については、受託者にて調査シートを作成し、各担当課がシートに必要事項を記入する。 各担当課への配布・回収は本市が行い、受託者が結果のとりまとめを行うこと。 ⑶ 課題の整理・抽出基礎的な地域データやアンケート調査等などの結果から、地域福祉に関する施策を実施するうえでの課題を整理し、重点課題を抽出すること。 3⑷ 地域福祉計画の原稿作成計画書案の作成にあたっては受注者と打合せし、庁内会議や策定委員会等の意見を徴収した上で反映させること。 また、関連する個別計画とも整合性を把握し、計画に反映すること。 また、イラストや図表など分かりやすさに特に留意して作成すること。 ⑸ 会議等の支援会議開催に向けた検討議題や会議資料に関して本市と事前協議を行った上で会議資料を作成すること。 会議開催時には運営支援や議事録(要旨)を作成すること。 なお、策定委員会の開催は３回を予定している。 ⑹ 成果品のデータ納品① 意向調査Ａ４判50頁程度② 計画書Ａ４判100頁程度③ 電子媒体上記成果品のデータと調査結果集計表を収録した電子媒体(ＣＤ－Ｒ)１枚ワード、エクセル等修正可能な状態でＣＤ－Ｒ等で提供すること６ 特記事項① 疑義業務の実施にあたり疑義が生じたとき及び本仕様書並びに関係法令等に記載のない事項は、本市と受託者が協議の上決定する。 ② 個人情報の保護調査業務を実施することから、受託者は個人情報保護対策を施した管理下で作業を行わなければならない。 また、受託者はプライバシーマークを取得していること。 ③ 提出書類受託者は、契約締結後速やかに次に掲げる書類を提出し、承認を受けなければならない。 工程表、着手届、その他市が必要と認める書類④ 工程管理及び進捗状況報告書受託者は、業務実施計画書に基づき適正な工程管理を行わなければならない。 なお、本市から進捗状況の報告を請求された場合は、速やかに報告しなければならない。 ⑤ 検査受託者は、本業務の完了に際して納品書を添付したうえで成果品を提出し、検査を受けなければならない。 4⑥ その他業務の実施については、本市と受託者が十分な打ち合わせを行い、業務の目的を達成しなければならない。 本市から進捗状況の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。 業務を遂行する上で知り得た情報は目的以外には使用せず、外部へ漏洩しないこと。 また、業務の実施後も同様とする。 ￥ 円(内消費税相当額 ￥ 円)伊豆市内１式令 和 8 年 度伊 豆 市 役 所地域福祉計画策定業務委託１．委 託 料２．委託場所３．委託内容 計画策定業務委託令和8年度 地域福祉計画策定業務委託 内 訳 書．－項 目 名称 規 格 単位 員 数 単 価 金 額 摘要直接人件費実態調査・計画策定業務 式 1.0 第1号 直接人件費内訳表( 直 接 人 件 費 計 )直 接 経 費調査票及び関連印刷物の企画・作成 式 1.0 第2号 調査票内訳表調査票の発送・回収確認作業 式 1.0 第3号 調査票発送内訳表成 果 品 式 1.0 第4号 成果品内訳表( 直 接 費 計 )経 費諸 経 費 式 1.0 直接人件費の %合 計 直接人件費＋直接経費+諸経費改 め消 費 税 式 1.0 10 %総 計実態調査・計画策定業務 第1号 直接人件費内訳表人件費 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員調査項目 金 額 備 考直接人件費1① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦2① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦員数金額計地 域 福 祉 計 画 策 定 業 務福 祉 関 連 に 関 す る 情 報 収 集地域福祉計画に関わる意向調査集 計 作 業調 査 結 果 の 分 析打 合 せ 等資 料 ・ 議 事 録 の 作 成調 査 票 案 の 作 成デ ー タ 入 力調 査 報 告 書 の 作 成課 題 の 整 理 ・ 抽 出庁 内 関 係 課 に 対 す る 調 査地 域 福 祉 計 画 の 素 案 作 成地域福祉計画の校正 ・ 編集作業打 合 せ ・ 会 議 等会 議 資 料 ・ 議 事 録 の 作 成令和8年度 地域福祉計画策定業務委託 内 訳 書 第2号 調査票内訳表．－項 目 名称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘要直 接 経 費1.調査票及び関連印刷物の企 画 ・ 作 成(1)調査票 印刷・製本 A4判、16項 部 800 1色刷り、白上質紙四六版55kg、中折針金製本(2)返信封筒の印刷 長3 枚 800 クラフト70ｇ、テープ糊、1色刷り総 計令和8年度 地域福祉計画策定業務委託 内 訳 書．－項 目 名称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘要直 接 経 費2.調査票の発送・回収確認作業(1)調査票の封入封緘作業・宛名貼り 1点封入 件 800(2)調査票の納品・回収 件 400 回収率50％総 計第3号 調査票発送内訳表令和8年度 地域福祉計画策定業務委託 内 訳 書 第4号 成果品内訳表．－項 目 名称 規 格 単位 数量 単 価 金 額 摘要直 接 経 費3. 成 果 物(1)地域福祉計画書デザイン 式 1 意向調査報告書・地域福祉計画(2)収録データCD-R 枚 1 意向調査報告書・地域福祉計画総 計