一般競争入札について（香芝市トイレットペーパー購入）

一般競争入札について（香芝市トイレットペーパー購入） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年４月９日香芝市長 三 橋 和 史１ 入札に付する事項⑴ 件 名 香芝市トイレットペーパー購入⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり⑶ 履行場所等 香芝市役所各課、各小中学校、各幼稚園又は各保育所⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで⑸ 入札保証金 免除⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和８年 ４月 ９日(木)から令和８年 ４月２８日(火)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書の提出令和８年 ４月１７日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部総務情報課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp仕様書等に関する質問の提出令和８年 ４月１７日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部総務情報課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 ４月２１日(火)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 ４月２７日(月)〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 ４月２８日(火)午前１０時３０分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 ５月１３日(水)契約担当課香芝市会計課４ その他⑴ 問合せ先香芝市総務部総務情報課所在地：〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書香芝市トイレットペーパー購入令和８年４月香芝市総務部総務情報課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始を申し立て、又は申し立てられた者(ただし、同法の規定により更生計画認可の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始を申し立て、又は申し立てられた者(ただし、同法の規定により再生計画認可の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑷ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑸ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑹ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑺ 令和８年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されており、かつ、次の条件を満たしていること。 ア 奈良県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 イ 物品・役務登録分類で大分類(Ｋ)日用品、小分類(１)荒物・雑貨を登録している者であること。 ２ 競争入札参加の申込み⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛てに電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛ウ 到着期限日開札日前日までエ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会いア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者ウ その他、無効とされた入札をした者⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札⑹ 同一入札者がなした２以上の入札⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部総務情報課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 香芝市トイレットペーパー購入２ 履行場所等 香芝市役所各課、各小中学校、各幼稚園又は各保育所質問書次のとおり質問します。 １ 件名 香芝市トイレットペーパー購入２ 開札日 令和８年４月２８日３ 契約担当課 香芝市会計課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 香芝市トイレットペーパー購入２ 履行場所等 香芝市役所各課、各小中学校、各幼稚園又は各保育所 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 香芝市トイレットペーパー購入２ 履行場所等 香芝市役所各課、各小中学校、各幼稚園又は各保育所質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 香芝市トイレットペーパー購入２ 開札日 令和８年４月２８日３ 契約担当課 香芝市会計課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 香芝市トイレットペーパー購入２ 履行場所等 香芝市役所各課、各小中学校、各幼稚園又は各保育所 入札書令和８年４月２８日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)内訳(内訳の合計額と入札書記載の金額が合わないものは無効とします。)品名 数量 単価 計(円)１ トイレットペーパー ６９，０００ロールただし、件 名 香芝市トイレットペーパー購入履行場所等 香芝市役所各課、各小中学校、各幼稚園又は各保育所入札保証金 免除 香芝市トイレットペーパー購入仕様書１． １ロール５５m巻以上であること。 ２． 古紙パルプ配合率９０％以上であること。 ３． 入札は予定数量に対して、見積りされた単価(税抜)を乗じて得た額の合計(税抜、小数点以下切捨)で行う。 ただし、契約は単価にて締結する。 ４． 各課、各小中学校、各幼稚園、各保育所からの発注に対して納品し、請求書は、それぞれに発行すること。 施設名 住所 電話番号香芝市役所 本町1397 76-2001香芝市総合福祉センター 逢坂1-374-1 79-7520保健センター 逢坂1-506-1 77-0939ふたかみ文化センター 藤山1-17-17 77-1000香芝市収集センター 五ヶ所507 77-4189香芝中学校 磯壁1-1058-2 77-3161香芝西中学校 穴虫3096-2 76-8881香芝東中学校真美ヶ丘2-12-2778-2637香芝北中学校 旭ケ丘4-14 79-0200五位堂小学校 五位堂2-300-1 77-3133下田小学校 下田西2-9-41 77-3058二上小学校 畑4-573 77-3144志都美小学校 今泉104-1 77-2352関屋小学校 関屋北5-7-1 77-7766三和小学校 良福寺665-2 76-5260鎌田小学校 鎌田370 76-7776真美ヶ丘東小学校 真美ヶ丘3-2-70 78-1414真美ヶ丘西小学校 真美ヶ丘5-4-20 77-5888旭ケ丘小学校 旭ケ丘3-1-3 78-7123五位堂幼稚園 五位堂2-345-1 76-1035認定こども園下田幼稚園 下田西2-9-23 76-0958二上幼稚園 畑4-608 76-4325三和幼稚園 良福寺666 76-7113認定こども園鎌田幼稚園 鎌田364-1 78-3877認定こども園真美ヶ丘東幼稚園 真美ヶ丘3-3-24 78-3878旭ケ丘幼稚園 旭ケ丘3-11-1 71-3715若葉保育所下田西2丁目6-2777-2758五位堂保育所五位堂3丁目464-１77-2023二上保育所 畑4丁目545 77-2944みつわ保育所 良福寺419 77-2184真美ヶ丘保育所 真美ヶ丘6-9-1 76-4777５． 契約期間は、契約日より令和９年３月３１日までとする。 ６． 予定数量 ６９，０００ロール※ ただし、予定数量は令和８年度の購入数量を保証するものではない。 《参考》購入実績令和７年度 約７０，５００ロール 物 品 購 入 単 価 契 約 書１．件 名 香芝市トイレットペーパー購入２．納入物品 別添仕様書のとおり３．納入期間 契約日から令和９年３月３１日まで４．納入場所 香芝市役所各課・各小中学校・各幼稚園・各保育所５．予定数量 ６９，０００ロール６．契約単価 金 円 (消費税及び地方消費税を含まない額)７．契約保証金上記物品の購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和８年４月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市 長 三 橋 和 史受注者(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書(仕様書、図面、見本又はその他発注者の指示を含む。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内容とする物品購入契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の納入物品(以下「物品」という。)を契約書記載の納入期間(以下「期間」という。)までに発注者が指定する場所に納入しなければならない。 ３ 受注者は、この契約の実施時期について仕様書等に具体的に明示されていないときは、発注者の指示に基づいて随時履行するものとする。 ４ 発注者は、物品納入後において、契約単価の消費税及び地方消費税を含まない額に確定数量を乗じて得た額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の合計額に、消費税及び地方消費税率を乗じて得た額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加えた額を受注者に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (秘密の保持)第３条 受注者は、この契約上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この契約の終了後も同様とする。 (契約内容の変更等)第４条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、契約内容の変更又は納入の中止をすることができる。 ２ 前項の場合において、契約単価又は納入期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者協議のうえ定めるものとする。 ３ この契約締結後、市場価格に著しい変動があった場合は、その実情に応じて発注者と受注者協議のうえ契約単価を変更することができる。 (検査及び引渡し)第５条 発注者は、受注者が第１条第２項又は第３項の履行が完了したときは、その日から起算して１０日以内に受注者立会いのうえ検査を行い、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとする。 ２ 検査に必要な費用及び検査のために変質、変形、消耗、き損又は破壊したものを現状に復する費用は、すべて受注者の負担とする。 ３ 受注者は、第１項の検査に合格しないものについては、遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに物品を納入するものとする。 この場合においては、前項の規定を準用する。 (契約代金の支払)第６条 受注者は、前条第１項の検査に合格したときは、契約代金の支払を発注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に契約代金を支払わなければならない。 (危険負担)第７条 本契約締結後に、受注者の責めに帰さない事由により、納入物品に生じた滅失、毀損及び変質等の損害は、甲の負担とする。 (契約不適合責任)第８条 発注者は、納入物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、第５条第１項による引渡しを受けてから１年間は、受注者に対し、納入物品の修補、代替物の引渡しによる履行の追完若しくはこれらに代え又はこれらとともに損害の賠償を請求することができる。 (履行遅滞における損害金等)第９条 受注者の責に帰する事由により、納入期間内に物品を納入することができない場合においては、発注者は、受注者に対して、当該発注品名の数量に契約単価を乗じた金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の損害金の支払いを請求することができる。 ２ 発注者の責に帰する事由により、第６条第２項の規定による契約代金の支払が遅延した場合には、受注者は、発注者に対して、未受領の契約代金につき、支払遅延防止法第８条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (発注者の解除権)第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１)その責に帰すべき事由により、納入期限内に債務の履行が完了しないと明らかに認められるとき。 (２)前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (３)受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下｢暴対法｣という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴対法第2条2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト この契約に係る下請契約等に当たり、イからホのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く｡)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 チ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、契約単価に予定数量を乗じた額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 (談合等不正行為による解除)第１１条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号いずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (１)公正取引委員会から受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条第１項に規定する排除措置命令(排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第５０条第１項に規定する納付命令。 以下「原処分」という。 )が下され、当該原処分について処分内容が確定したとき。 (２)独占禁止法第６６条第４項に規定する審決の確定により、公正取引委員会より受注者に対して下された原処分の全部が取り消され、かつ、当該原処分の時までに違反行為があったものの、当該原処分の時において、既に当該行為がなくなっていたものと認められるとき(同法第７７条の規定により、この審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。 (３)前項の審決に対し、受注者が独占禁止法第７７条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。 (４)受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ２ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。 (受注者の解除権)第１２条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反により物品を納入することが不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の解除により、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (補則)第１３条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ発注者と受注者協議してさだめる。