下8委第097号 下水道使用料検討支援業務委託

下8委第097号 下水道使用料検討支援業務委託 松島町告示第７３号業務委託一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和 ８年 ４月 ９日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 事業番号 ： 下８委第０９７号(２) 事 業 名 ： 下水道使用料検討支援業務委託(３) 履行場所 ： 宮城郡松島町高城字田中二、１番地 地内(４) 履行期間 ： 契約締結日から令和 １０年 ２月２９日まで(５) 業務内容 ： 下水道使用料 検討支援業務 一式成果品(報告書１部／電子データ)(６) 支払条件 ： 前払金 有(予算の範囲内とする)(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(１) 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿【物品役務(調査・計画策定)】に登録されている者であること。(２) 宮城県に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(３) 松島町建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(５) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(６) 入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215松島町高城字帰命院下一１９番地の１(松島町役場内)受付担当課 水道事業所経営班 022-354-5711 〒981-0215松島町高城字田中二、1番地 発注担当課(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)について、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第1号) 正副1部② 施工・履行実績調書(様式第２号)※７(１)の対象となる契約の履行実績を確認するため、過去２年間(前年度、前々年度)の実績を記入し、提出すること。③ 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和 ８年 ４月 ９日(木)から令和 ８年 ４月１５日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島町浄化センター水道事業所経営班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和 ８年 ４月 ９日(木)から令和 ８年 ５月１３日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間 松島町高城字田中二、１番地松島町浄化センター水道事業所経営班令和 ８年 ４月 ９日(木)から令和 ８年 ５月１３日(水)まで質問の受付期間令和 ８年 ４月 ９日(木)から令和 ８年 ４月３０日(木)正午まで松島町高城字田中二、１番地松島町浄化センター水道事業所経営班回答書の閲覧期間令和 ８年 ５月１１日(月)から令和 ８年 ５月１３日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和 ８年 ４月１５日(水)１６時００分まで持参松島町高城字田中二、１番地松島浄化センター水道事業所経営班入札参加資格確認通知期日令和 ８年 ４月２３日(木)発送入 札日時令和 ８年 ５月１４日(木)１３時３０分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。(２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和８年５月３１日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和８年５月１３日 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提 出 先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った内訳書を入札日に持参すること。なお、内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第1回目の入札書に記載されている入札金額に対比した内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で、最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「業務委託契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１)契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。(３)一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１)落札決定後、この入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。(２)予定価格の金額が７００万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月９日告示第２６号)の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。１３ 苦情申立当該業務の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/)から条件付一般競争入札の予定業務についてダウンロードすることができる。 【令和８年度】①使用料対象経費等の算定業務 １式②使用料体系の設定業務 １式③町議会への説明支援業務(２回) １式【令和９年度】①使用料改定率の再検討業務 １式②町議会への説明支援業務(２回) １式③成果品 (報告書 １部/電子データ) １式事業概要設 計 額 一 金 円 也副所長施工場所履行期間 契約締結日から事業年度 令和８年度事 業 名摘 要宮城郡松島町高城字田中二、１番地 地内 令和１０年２月２９日まで下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託設 計 書 令和８年度水道事業所町 長 副町長 所長 検算者 班 長 設計者下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託数 量 単位 単 価 金 額 摘要1 直接人件費(１)使用料対象経費等の算定業務 1 式 明細書(１)参照 Ｒ８(２)使用料体系の設定業務 1 式 明細書(２)参照 Ｒ８(３)使用料改定率の再検討業務 1 式 明細書(３)参照 Ｒ９(４)議会対応関係業務(令和８年度) 1 式 明細書(４)参照 Ｒ８(５)議会対応関係業務(令和９年度) 1 式 明細書(５)参照 Ｒ９2 直接経費 旅費交通費等 1 式 Ｒ８・Ｒ９ 印刷製本費等 1 式 Ｒ８・Ｒ９3 間接費 その他原価 1 式4 業務原価5 一般管理費等 1 式6 小計改め消費税相当額 1 式 10%合計内 訳 書項目下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託数 量 単位 単 価 金 額1 使用料対象経費等の算定業務 令和８年度業務①経営戦略の確認等業務 技師B 人②使用料算定期間の設定業務 技師B 人③使用料改定の必要性の確認業務 主任技師 人 技師B 人 技術員 人④使用料対象経費の算定業務 主任技師 人 技師B 人 技術員 人⑤収支過不足の検討業務 主任技師 人 技師B 人小計明 細 書(１)項 目下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託数 量 単位 単 価 金 額2 使用料体系の設定業務 令和８年度業務①使用料対象経費の分解 主任技師 人 技師B 人②使用料群の区分業務 主任技師 人 技師B 人③使用料経費の配賦業務 主任技師 人 技師B 人④使用料体系の設定業務 主任技師 人 技師B 人小計明 細 書(２)項 目下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託数 量 単位 単 価 金 額3 使用料改訂率の再検討業務 令和９年度業務①使用料対象経費等の再検討業務 技師B 人②使用料体系の再設定業務 技師B 人小計明 細 書(３)項 目下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託数 量 単位 単 価 金 額4 議会対応関係業務 令和８年度業務①議会対応の打ち合わせ業務 技師B 人②議会対応資料作成 技師B 人小計明 細 書(４)項 目下８委第０９７号下水道使用料検討支援業務委託数 量 単位 単 価 金 額5 議会対応関係業務 令和９年度業務①使用料改定案の取りまとめ業務 主任技師 人 技師B 人②事前打ち合わせ業務 技師B 人③会議資料の作成業務 主任技師 人 技師B 人小計明 細 書(５)項 目 - 1 -下８委第０９７号下水道使用料検討支援委託仕様書１．委託番号下８委第０９７号２．業務名下水道使用料検討支援委託３．事業年度令和８年度及び令和９年度４．履行期間契約締結日から令和１０年２月２９日まで５．業務目的令和５年４月からの地方公営企業法の全部適用に伴い、松島町下水道事業は企業会計に移行し、今まで以上に効率的かつ円滑な運営の確保が求められていることから、令和７年度には下水道事業を持続的に運営していくための中長期の経営計画となる松島町下水道事業経営戦略(以下「経営戦略」という。)を策定した。経営戦略では、投資・財源試算により現状の使用料水準のままでは経営を続けていくのは困難であることがわかったため、早期の下水道使用料(以下「使用料」という。)の改定を考慮した投資・財政計画としてとりまとめたところである。このように早期の使用料改定を進める必要があることから、本業務において、下水道使用料算定の基本的考え方(2016 年版)等を参考に正確な原価計算を行い、適切な使用料水準を確保した使用料改定案を定めることとした。６．業務内容令和８年度(１)使用料対象経費等の算定経営戦略など、町が提供する資料及び関係データ等を踏まえて使用料対象経費等の算定を支援するものとする。- 2 -ア． 経営戦略の確認等使用料対象経費等の検討基礎となる経営戦略の基礎資料、投資・財政計画の確認を行う。なお、最適な使用料水準設定の参考とするため、近隣市町や類似団体との比較を行うなど、受益者負担金等の現状把握及び財務分析を行う。イ． 使用料算定期間の設定経営戦略を踏まえて、使用料の算定のために使用料対象経費を算定する期間として、一定の使用料算定期間を設定する。ウ． 収支見積に基づく使用料改定の必要性の確認現行使用料体系及び経営戦略を基に使用料算定期間中の収入・支出額をそれぞれ見積り、収支バランスを検討することで、使用料改定の必要性を確認する。エ． 使用料対象経費の算定使用料算定期間中の下水道管理運営費(資本費、維持管理費)を算定した上で、使用料の対象とならない経費等を控除して使用料対象経費を算定する。なお、算定においては、近隣市町や類似団体との比較を行うものとする。オ． 収支過不足の検討現行使用料体系を基に推計した使用料収入と使用料対象経費とを比較し、収支過不足の確認を行うとともに、使用料改定率の目安を設定する。なお、使用料改定率の目安の設定には、下水道事業の経費削減方策を加味するものとする。(２)使用料体系の設定経営戦略の策定において分析した使用料体系の課題を踏まえて使用料体系の設定を支援するものとする。ア． 使用料対象経費の分解使用料対象経費を資本費及び維持管理費並びに需要家費、変動費及び固定費等に経営戦略の策定において分解した結果を確認し、使用料体系の設定に関する基礎数値を把握する。- 3 -イ． 使用者群の区分排水需要及び排水水質の態様に応じた使用者のグルーピングの必要性を検討する。ウ． 使用料対象経費の配賦分解した使用料対象経費を、設定した水量使用料及び水質使用料の各使用者群への配分による個別原価算定を行う。エ． 使用料体系の設定使用料対象経費の配賦結果を受け、基本使用料及び基本水量の有無、累進度の設定等の条件を加味した総合的な検討を行い、使用料体系を構築する。(３)町議会への説明支援町議会への使用料改定に係る説明資料の作成及び確認等の総合的な運営支援を行うこと。①町議会の開催回数 ２回程度②事前打合せについては、１ヶ月前までには打合せを行うこと。また、必要な資料についても委託業者にて作成すること。令和９年度(１)使用料改定率の再検討町議会の意見等を踏まえ、使用料改定率の再検討に係る対象経費の再設定及び使用料体系の再設定を行う。(２)町議会への説明支援令和８年度の意見等を反映させた使用料改定案をとりまとめ、資料の作成等総合的な運営支援を行う。①町議会の開催回数 ２回程度②事前打合せについては、１ヶ月前までには打合せを行うこと。また、必要な資料についても委託業者にて作成すること。- 4 -７．法令等の遵守本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。また、「下水道使用料算定の基本的考え方(2016 年度版、日本下水道協会)」、下水道財政のあり方に関する研究会(総務省)、人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会(国土交通省)の内容や下水道の経営に関する国の各種通知に準拠して行うものとする。８．照査受託者は、成果品の提出にあたり以下の審査を行うこと。①検討条件、関連法規、各種基準等への適合性を確認し、報告書に反映されているか。②検討方法、検討結果及び計画等の妥当性、整合性が図られているか。９．成果品提出する成果品とその部数については原則として、以下のとおりとする。ただし、編集方法、製本形式等の詳細については提出前に、監督員と協議して決定すること。(１)報告書 Ａ４判 １部(２)成果品に関する電子データ １式