【電子入札】【電子契約】Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業

【電子入札】【電子契約】Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00857一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(3)本件における専門性及び信頼性確保のため、受注者は以下のいずれかを満たすことを証明する書類を提出すること。 ・Microsoftが認定する「Specializations」資格のうち、「Id ＆ AccessManagement」を保有していること・プロジェクト員等がMicrosoftが認定する「Azure Fundamentals」または「Microsoft 365 Administrator」を保有し、かつ、ユーザ数が4000以上のExchangeへの移行経験があること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業仕様書1Ⅰ.一般仕様１．件名Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業２. 目的日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という)では、研究開発業務の遂行のため、機構内外関係者が情報を交換するための手段として、電子メールシステムを運用している。 また、電子メールは利用者にとって利便性の高い手段である一方で、標的型攻撃等も増加しており、それらへの対策として各種のメールセキュリティ対策のためのシステムも運用している。 現在の電子メールシステムはリースによる契約を行っているが、令和9年初旬にリース終了を迎える予定であり、これに合わせて電子メールシステム及びメールセキュリティ対策をMicrosoft Exchange Onlineとそのセキュリティ対策サービスに移行するため、その移行に関する設計及び構築作業等を実施するものである。 ３．納期令和9年1月29日４．作業内容(１)スケジュール作成本件に関する作業工程表を作成し、当機構へ提出し、確認を得ること。 (２)Exchange Onlineへの移行に関する設計・構築作業「Ⅱ.技術仕様」に基づき、当機構担当者と要件をまとめExchangeOnlineへの移行に関する設計・構築作業を実施すること。 (３)切り替え対応(２)にて設計・構築した環境へ、当機構担当者が指定する時期(2026 年11 月頃見込み)に切り替え対応を実施すること。 (４)報告書作成本作業の設計に基づく設計書、詳細パラメータ表の作成及び管理者・ユーザ向け手順書及びAPI手順書を作成すること。 ５．作業を実施する上での条件等(１)本作業において必要となる端末、周辺機器及び通信回線にかかる経費は受注者が負担すること。 ６．支給物品及び貸与品(1) 当機構が本業務の実施に必要と判断した情報機器、備品等については当機構が無償貸与し、消耗品については支給することとする。 (2) 当機構が貸与する情報機器などの機構外への持ち出しは不可とする。 (3) 受注者は、当機構担当者と協議の上、本業務を遂行するために必要な当機構の施設を使用できるものとする。 2７．提出図書(１)作業工程表 契約締結後速やかに 1部(２)設計書 納入時 1部(３)詳細パラメータ表 納入時 1部(４)管理者向け手順書(API手順書含む)納入時 1部(５)ユーザ向け手順書 納入時 1部※上記提出図書は印刷物として納入するとともに、電子ファイルでも納入すること。 媒体にはCD-ROM等を用いること。 なお、ページ数の多い資料は電子ファイルのみで納入すること。 ８．納入場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング茨城県那珂郡東海村白方2－4システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室９．検収条件「７．提出図書」の納品並びに、機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を持って検収とする。 １０．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室長(2)システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室員１１．適用規程等(1)平成12年法律第100号「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(2)情報セキュリティ管理規程(3)情報システムセキュリティ対策基準１２．特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (4)本業務は日本国内で行うこととし、機構担当者と綿密に日本語で連絡を取り作業を実3施すること。 また、業務の進捗報告は適宜に行うこととし、個別に打合せ要請があった場合には対応すること。 打合せはWEB会議で実施することとする。 (5)本業務の履行に支障が生じる可能性があると機構と受注者が認めた場合は、その対策について緊急に協議すること。 １３．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 4Ⅱ.技術仕様以下の仕様に示す意向に関する設計、構築作業を実施すること。 １．既存環境の調査(１)既存の電子メールシステムに関する調査(２)既存のメールセキュリティ対策に関する調査２．Exchange Onlineに関する設計、設定(１)ExchangeOnlineに関するテナント設計、設定(２)電子メールサーバとして使用するための設計、設定(３)メールアーカイブに関する設計、設定(４)電子メール送受信に関するコネクタの設計、設定(５)グループメールアドレスに関する設計、設定(６)継続するメーリングリストサーバへの配送等に関する設計、設定(７)クライアントの受信者設計(８)クライアントプログラム・システムのメール送信設計、設定(９)アドレス帳、予定表、会議室に関する設計、設定(１０)秘密度ラベルに応じたメールの制御に関する設計、設定３．Exchange Online Protection/Defender for Office365に関する設計、設定(１)不審なメールへの対応に関する設計、設定(２)不審メールと判断した場合の隔離処理等の設定(３)ログ出力に関する設定(４)統計情報に関する設定(５)DKIM付与に関する設定(６)不審なURLに対するリアルタイム保護に関する設定４．移行に関する設計、切り替え対応(１)既存のメールシステムからExchange Onlineへの移行に関する設計、切り替え対応５．ドキュメントの作成(１)設計書、詳細パラメータ表の作成(２)ユーザ向け切り替え手順書(３)管理者向け手順書(APIに関する情報を含む)６．管理者への教育(１)管理者向けの手順書を用いた教育７．本構築に関する問い合わせ対応(１)上述する設計、設定以外の構築範囲における問い合わせ対応(期間中12回程度)以上