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【電子入札】【電子契約】2025年度MLF年報の作成作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】2025年度MLF年報の作成作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/04/08です。

27日前に公告
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/08
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】2025年度MLF年報の作成作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00972一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 2025年度MLF年報の作成作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟214号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大岡 睦美(外線:080-3092-2546 内線:803-41011 Eメール:ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 2025年度MLF年報の作成作業 仕様書1. 概要J-PARCセンターの物質・生命科学実験施設(MLF)は、世界最高性能となる核破砕中性子源及びミュオン源並びにそれらを利用する実験装置群から構成される。 MLF では2008年12月からユーザに対する利用運転が開始され、中性子科学およびミュオン科学に関する実験が行われており、これらの研究成果を発信するために年報を作成している。 本件では2025年度のMLFの成果に関する年報の作成を行う。 2. 納期令和9年2月26日3. 作業内容1) 原稿の収集・管理作業2) 投稿された原稿の英文校正3) 表紙及び本文のレイアウトの作成および編集作業4. 納入場所・納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター J-PARC研究棟2 階214号室(2) 納入条件持込渡しまたは郵送(電子メール)での送付5. 支給品・発注者ないし執筆者から送られた原稿および写真・(必要に応じて)MLFの鳥観図の電子データ・その他、ロゴマーク等6. 提出書類作業工程表 契約後速やかに 2部**メールでも可とする。 その場合は、2部提出する必要はない7. 検収条件完成した年報を、PDF等の電子データとして記録した媒体2部と提出図書を4項に示す納入場所に納入後、以下の検査の合格をもって検収とする。 1) 員数検査電子データの入った納入物の目視による員数確認2) 内容検査納入された電子データの内容確認8. 検査員及び監督員・検査員一般検査: 管財担当課長・監督員納入データの確認:中性子利用セクション員9. 詳細仕様以下の作業を行うこと原稿の収集・管理・発注者より提示された執筆者に対してメール等で、原稿収集作業を行うこと。 ・入稿された原稿を管理すること。 ・原稿の入稿状況を発注者と共有できるようすること。 ・入稿期限の一週間前の時点で未入稿の場合は、執筆者に注意喚起すること。 ・入稿期限なっても未入稿の場合は、執筆者に催促すること。 ・校正原稿を執筆者に送付後、1週間以内に返答がない場合は、執筆者に催促すること。 原稿の英文校正・入稿された原稿を、原稿ごとに割り当てられた編集担当者に送付すること。 ・編集担当者からのコメントを、執筆者に送付すること。 ・著者と編集担当者の間で、内容に関する校閲が終わった原稿に関して、校正を行うこと。 ・校正は、添付「原稿執筆要領」に添うように行うこと。 ・校正の済んだものから編集・レイアウト作業を行い、執筆者及び編集担当者者にPDFで送信すること。 ・校正は、英文校閲を含めて最大3回とする。 ただし、受注者が了承した場合はこの限りではない。 ・画像については、色補正、トリミング及び画像の解像度の確認を行い、必要に応じて調整すること。 (校正する上での注意点)・校正中に生じた疑問点は執筆者に確認すること。 ・原稿中のギリシャ文字、特殊記号及び数式等、文字化けや変質していないか入念にチェックすること。 それらを発見した場合は、適宜修正すること。 ・原稿が執筆要領(別添)に準拠しているか確認すること。 そうなっていない場合は、訂正すること。 表紙及び本文のレイアウトの作成および編集作業・表紙及び本文のレイアウトの作成および編集作業を行うこと。 それぞれに関して以下に示す。 (構成)発注者より指示する。 参考に、MLF年報の構成を、添付資料1に示す。 (表紙)J-PARCが別に発行する J-PARC年報と統一感のある図柄、デザインとすること。 発注者が提供した写真をもとにレイアウトすること。 (レイアウト)発注者より指示する。 (その他留意事項)・Publication list(巻末の出版論文一覧)は、全論文をソートし、重複をチェックすること。 重複のおそれや重複を発見した場合、発注者に相談し、改訂すること。 ・Publication listのデータは、以下の書式に統一すること(論文タイトル以外はPhys. Rev. Bの参考文献の書き方に準拠すること)。 わからない点は発注者に問い合わせること。 (書式)[番号][著者の名のイニシャル][.][著者の姓][,]……改行[論文タイトル(斜字)]改行[雑誌の略称*][巻号(太字)][,][開始ページ―終了ページ][(発行年).]*略称は、ブリティッシュコロンビア大学のウッドワード図書館の下記のサイトで検索したものを採用すること。 https://woodward.library.ubc.ca/woodward/research-help/journal-abbreviations/(例) 1 K. Ohishi, D. Igarashi, R. Tatara, I. Umegaki, J. G. Nakamura, A. Koda, M. Månsson, S. Komaba, J. SugiyamaIon Dynamics in P2-xNaxCoO2 Detected with Operando Muon Spin Rotation and RelaxationACS Appl. Energy Mater. 6, 8111–8119 (2023). 10. 業務実施上の留意事項① 作業に当たっては、発注者との密接に連絡をとり、作業ごとに発注者の合意を得た上で進めること。 ② 受注者は貸与された個人情報を取り扱う場合、情報及びセキュリティ管理方法について書面にて事前に発注者に提出し承認を得るものとする。 ③ 仕様書に記述した事項に疑義を生じた場合、発注者と受注者との協議により解決するものとする。 ④ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 以上添付資料1:MLF年報の構成構成、報数およびページ数は、年度により若干の増減があるため目安である。 なお本年報は、https://mlfinfo.jp/en/reports/published.htmlにて公開されている。 ContentsPrefaceOrganization ChartJ-PARC MapMuon and Neutron InstrumentsResearch and Development Highlights (約27報で70ページ程度。2~3ページ/報)。 Neutron Source(約3報で10ページ程度。およそ2~3ページ/報)Neutron Science(約24報で50ページ程度。およそ2ページ/報)Muon Science(約12報で25ページ程度。およそ2ページ/報)MLF SafetyResearch SafetyMLF OperationsBeam Operation Status at the MLFUsers at the MLFMLF Proposals Summary – FY202@MLF Division Staff 202@CROSS Staff 202@@Ibaraki Neutron Beamline Staff in 202@Proposals Review System, Committees and MeetingsWorkshops, Conferences, Seminars and Schools in 202@Award ListMLF Publication 202@Editorial Board – MLF Annual Report 202@

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