建委第5号

建委第5号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 都市建設部建設都市計画課(2) 仕様書番号 建委第５号(3) 業務名 河川堤防除草委託業務(4) 施行場所 海津市南濃町駒野地内(5) 施行期間 契約日から令和９年１月２２日まで(6) 概要 河川堤防除草工 ΣA＝41,200㎡ ・津屋川右岸 ΣA=26,700㎡ ・水路法面 ΣA=4,100㎡ ・沢谷川 ΣA=5,300㎡ ・腰越谷 ΣA=5,100㎡(7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年４月１５日(水)午前９時から令和８年４月１６日(木)正午まで(11)質問受付場所 都市建設部建設都市計画課電子メール kensetsutokei@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１５９８※仕様書番号、物品名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和８年４月１７日(金) 午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年４月２２日(水)※入札時間は、令和８年４月１６日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月９日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和8年4月13日(月) 午前９時から受付期間 令和８年４月１５日(水) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年４月１６日(木) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 海津市内に契約を締結する営業所(本店又は支店)を有する者であって、営業年数が５年以上あること。 入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に 【業種】その他委託業務 【種目】その他(その他委託業務)[除草] として登録されているものであること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 腰越谷堤防除草工 A＝5,100㎡沢谷川堤防除草工 A＝ 5,300 ㎡令和８年度 建委第５号 河川堤防除草委託業務施工概要施工面積 ΣA＝ ４１,200m2津屋川右岸堤防除草工 A＝ 26,700㎡水路法面堤防除草工 A＝ 4,100㎡ 設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)特記仕様書工事番号,建委第5号,業務名,河川堤防除草委託業務,路河川名,年 度,令和08年度,施工箇所,海津市南濃町駒野地内,事業概要,設 計 年 月 日,"河川堤防除草委託業務 ΣA=41,200㎡","堤防除草工 津屋川右岸 A=26,700㎡",施 工 方 法,請負,"堤防除草工 水路法面 A=4,100㎡",施 工 期 間,"堤防除草工 沢谷川 A=5,300㎡","堤防除草工 腰越谷 A=5,100㎡",起 工 年 月 日,竣 工 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,R8.1.1下請法改正による変更R8.2.1～使用,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:本工事費,工種区分：河川維持工事,河川維持,1 ,式,除草工,1 ,式,堤防除草工,1 ,式,除草、集草、積込・運搬、荷卸,"26,700 ",m2,単価表(SJ0010),除草、集草、積込・運搬、荷卸,"4,100 ",m2,単価表(SJ0010),除草、集草、積込・運搬、荷卸,"5,200 ",m2,単価表(SJ0010),除草、集草、積込・運搬、荷卸,100 ,m2,単価表(SJ0010),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,除草、集草、積込・運搬、荷卸,900 ,m2,単価表(SJ0010),除草、集草,"4,200 ",m2,単価表(SJ0020),刈草処分,48 ,ｔ,単価表(SJ0030),直接工事費計,1 ,式,間接工事費,共通仮設費,共通仮設費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,共通仮設費計,1 ,式,内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,純工事費,1 ,式,現場管理費,1 ,式,現場管理費(率計上額),施工地域：施工地域補正なし、補正しない,1 ,式,工事原価,1 ,式,一般管理費等,1 ,式,合計,1 ,式,総合計,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",除草、集草、積込・運搬、荷卸, 単価表(SJ0010),1000,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,除草(堤防除草工)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),肩掛式(ｶｯﾀ径255mm)、飛散防止措置無し,1000.000,m2,施工P単価表(CB320010-0001),集草(堤防除草工)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),人力,1000.000,m2,施工P単価表(CB320030-0002),積込・荷卸(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),1000.000,m2,施工P単価表(CB320040-0003),運搬(堤防除草)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),梱包無し、DID区間無し、6.0km以下、全ての費用,1000.000,m2,施工P単価表(CB320050-0004),合 計,1000.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,除草、集草, 単価表(SJ0020),1000,m2,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,除草(堤防除草工)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),肩掛式(ｶｯﾀ径255mm)、飛散防止措置無し,1000.000,m2,施工P単価表(CB320010-0001),集草(堤防除草工)(施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ),人力,1000.000,m2,施工P単価表(CB320030-0002),合 計,1000.000,m2,単位当り,1.000,m2, 当り,刈草処分, 単価表(SJ0030),1,ｔ,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,刈草処分費,養老ドリームパーク,1.000,ｔ,TJ10010,合 計,1.000,ｔ,単位当り,1.000,ｔ, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",第１条 適用,第１条 適用, 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 , 受注者は、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、この特記仕様書に基づき施工するものとする。 , この設計書の設計積算基準は、令和７年度版土木工事標準積算基準書等を適用している。 , この設計書の設計積算基準は、令和７年度版土木工事標準積算基準書等を適用している。 ,第２条 工事着手前協議について,第２条 工事着手前協議について, 受注者は、すべての工事において、契約後１～２週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」, 受注者は、すべての工事において、契約後１～２週間以内に総合評価落札方式の「履行項目」、「法定福利費」,その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。 その他の協議事項, その他すみやかに協議が必要な事項について、工事着手前協議を行わなければならない。 その他の協議事項,(設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。 , (設計内容等)については、監督員から指示がある場合を除き、工事着手日までに監督員と工事着手前協議を行うこと。 , 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 , 協議に当たっては、「施工打ち合わせ記録簿」(第12-1号様式)に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 , 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 , 監督員は「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄を記入し、受注者にその回答を通知すること。 ,第３条 地下埋設物の確認について,第３条 地下埋設物の確認について, 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整, 地下埋設物の近接工事における事故防止は、「地下埋設物の事故防止マニュアル」(令和2年10月 中部地方整,備局)に基づき対応すること。 , 備局)に基づき対応すること。 ,第４条 １日未満で完了する作業の積算について,第４条 １日未満で完了する作業の積算について, 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 , 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 , 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うこと, 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うこと,ができる。 , ができる。 , 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際, 受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際,の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 , の費用がわかる資料等)を監督員に提出すること。 ,第５条 ワンデーレスポンスの実施について,第５条 ワンデーレスポンスの実施について, 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。 , 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事とする。 , 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。 , 実施に当たっては、「ワンデーレスポンス実施要領」に基づき実施すること。 ,第６条 電子メールを活用した情報共有について,第６条 電子メールを活用した情報共有について, 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により, 本工事の施工中における受発注者間の情報共有は「電子メールを活用した情報共有における運用指針」により,実施すること。 , 実施すること。 , ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 , ただし、これにより難い場合は、工事着手前協議時に監督員と協議のうえ決定すること。 ,第７条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について,第７条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について, デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒, デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒,板情報電子化対象工事とすることができる。 , 板情報電子化対象工事とすることができる。 , 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。 , 運用は、写真管理基準「2-8デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施すること。 ,第８条 下請契約及び使用資材について,第８条 下請契約及び使用資材について, 受注者は、下請負人を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約条, 受注者は、下請負人を選定するときは、「岐阜県公契約条例」(平成27年3月24日 岐阜県条例第21号以下「公契約条,例」という。)に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 , 例」という。 )に基づき、県内に事務所又は事業所を有する者を活用するよう努めなければならない。 , また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。 , また、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めなければならない。 ,第９条 下請負人との契約について,第９条 下請負人との契約について, 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等, 受注者は、「建設業法」(昭和24年法律第100号)、「下請代金支払遅延等防止法」(昭和31年法律第120号)、「公契,の防止に関する法律」(昭和31年法律第120号)、「公契約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の, 約条例」その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人との対,経費の内訳を明らかにした見積りを基に、下請負人等との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう, 等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めなければならない。 ,努めなければならない。 ,第10条 創意工夫・社会性等の実施報告について,第10条 創意工夫・社会性等の実施報告について, 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施, 受注者は、工事施工において、自ら立案した創意工夫に関する項目について、具体的な内容と実施方法をあらかじめ施,工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関, 工計画書に記述するとともに、実施した創意工夫・社会性等に関する項目の実施状況を工事完了時までに「創意工夫に関,する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載, する実施報告書」(工評定様式6号)または「社会性(地域への貢献等)に関する実施報告書」(工評定様式7号)に記載,し、監督員に提出することができる。 , し、監督員に提出することができる。 ,第11条 産業廃棄物の適正処理について,第11条 産業廃棄物の適正処理について, 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、, 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」に従い、,産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に, 産業廃棄物関連書類の提出及び処理施設の現地確認並びに建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処分に,至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 , 至るまで適正に処理されていることを確認し、関係書類を監督員に提示しなければならない。 ,第12条 不当介入における通報義務について,第12条 不当介入における通報義務について,１ 妨害又は不当要求に対する通報義務, １ 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 , ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。 , なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 , なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。 ,２ 履行期間の延長について, ２ 履行期間の延長について, 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 , ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。 ,第13条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について,第13条 工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)について, 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。 , 受注者は「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査を実施すること。 ,第14条 工事書類の作成について,第14条 工事書類の作成について, 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき, 工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取扱いについては「工事書類作成提出要領」に基づき,実施すること。 , 実施すること。 ,第15条 一般的制限値を超える車両の運行について,第15条 一般的制限値を超える車両の運行について, 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受, 岐阜県建設工事共通仕様書 1-1-36交通安全管理第13項における道路法47条の2に基づく通行許可の確認において、受,注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 , 注者は関係資料を整理保管するとともに、監督員または検査員の要求があった場合は速やかに提示しなければならない。 , 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月, 特殊車両通行の確認は、「公共工事における大型車の通行適正化に向けた取り組みについて(通知)」(平成29年12月,25日付け技第622号)によるものとする。 , 25日付け技第622号)によるものとする。 ,第16条 法定外の労災保険の付保,第16条 法定外の労災保険の付保, 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 , 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 ,第17条 行政情報流出防止対策の強化,第17条 行政情報流出防止対策の強化,１ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 , １ 受注者は、本工事の履行に関する全ての行政情報(個人情報を含む)について適切な流出防止対策をとるものとする。 ,２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 , ２ 受注者は、本工事で行政情報を取り扱う場合には、行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 , (関係法令等の遵守), (関係法令等の遵守), 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 , 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 , (行政情報の目的外使用の禁止), (行政情報の目的外使用の禁止), 受注者は、発注者の許可無く本工事の履行に関して取り扱う行政情報を本工事の目的以外に使用してはならない。 , 受注者は、発注者の許可無く本工事の履行に関して取り扱う行政情報を本工事の目的以外に使用してはならない。 , (社員等に対する指導), (社員等に対する指導), 受注者は、受注者の社員等に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 , 受注者は、受注者の社員等に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 , (契約終了時等における行政情報の返却), (契約終了時等における行政情報の返却), 受注者は、本工事の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。, 受注者は、本工事の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。, 以下同じ。)については、本工事の実施完了後または本工事の実施途中において発注者から返還を求められた場合、, 以下同じ。 )については、本工事の実施完了後または本工事の実施途中において発注者から返還を求められた場合、, 速やかに直接発注者に返却するものとする。 , 速やかに直接発注者に返却するものとする。 , (行政情報の管理体制の確保), (行政情報の管理体制の確保), 受注者は、行政情報を適正に管理する体制を確保しなければならない。 , 受注者は、行政情報を適正に管理する体制を確保しなければならない。 , (行政情報の電子的な取り扱い), (行政情報の電子的な取り扱い), 受注者は、本工事の実施に際し、行政情報の電子的な取り扱いをしてはならない。 , 受注者は、本工事の実施に際し、行政情報の電子的な取り扱いをしてはならない。 , (事故の発生時の措置), (事故の発生時の措置), １)受注者は、本工事の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、, １)受注者は、本工事の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、, 速やかに発注者に届け出るものとする。 , 速やかに発注者に届け出るものとする。 , ２)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の, ２)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の, 措置を講ずるものとする。 , 措置を講ずるものとする。 ,３ 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 , ３ 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 ,第18条 まんなかホリデーの取組について,第18条 まんなかホリデーの取組について,１ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工, １ 受注者は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工,に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 , に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。 ,なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 , なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 ,２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 , ２ 休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。 ,(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く), (巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く),"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&16特記仕様書","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",特記仕様書(条件明示),下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約が生じたときは、甲(市)と協議し適切な処置を講ずるものとする。 ,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,工程関係,関連工事,関連する他の工事の工期(施工時期),関連する他の工事の内容,施工の制限,施工内容,施工時期,施工時間,施工方法,工事の抑制期間(交通規制),対外協議未了事項,未了協議の内容,制約を受ける内容,協議成立の見込み時期,協議条件,協議で付された特定条件の項目,協議で付された特定条件の影響範囲,余裕工期設定工事,工事の着手時期,事前調査,地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査, 項目, 調査期間,埋設物等の移設予定時期(見込み時期),休日日数,休日日数,作業不可能見込み日数,用地関係,工事用地の未買収(未処理),場所,範囲,処理の見込み時期,未買収地への立入り可否,工事用地の復旧,工事用地等の使用後の復旧内容,工事用地の借地,工事用仮設道路及び資機材置場の借地, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法, 工事に必要な土地の借地料,仮設ヤード(消波根固めブロック、桁製作等),施工者に使用させる仮設ヤード, 場所, 範囲, 期間, 使用条件, 復旧方法,公害関係(環境対策),工事に伴う公害防止対策,公害防止(騒音、振動、粉塵排出ガス等)のための指定事項, 施工方法, 建設機械・設備, 作業時間等の指定,水替・流入防止施設,防止施設の内容,設置期間,濁水、湧水処理対策,処理施設の内容,処理条件の内容,事業損失,事前・事後調査の区分,調査時期,調査方法,調査範囲,調査項目,六価クロム溶出試験,対象工種・工法,試験実施段階・検体数,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,安全対策関係,交通安全施設等,指定の内容,指定の期間,近接施工,鉄道、ガス、電気、電話、水道情報管路等との近接施工, 施工方法, 作業時間,防護施設,防護施設の内容,交通誘導員等,交通誘導員・保安要員の配置指定, 場所, 期間, 時間, (配置)人数, 交替要員の有無,発破作業等の保全設備,発破作業等の制限内容,換気設備等,換気設備等の対策内容,工事用道路関係,一般道路の使用,資機材搬入経路,資機材搬出経路,使用期間,時間帯,使用中・使用後の処置内容,仮設道路の設置,安全施設等の設置内容,安全施設等の設置期間,工事終了後の存置方法,工事終了後の撤去方法,維持補修の内容,仮設備関係,仮設物の引き渡し・引継,仮設物の引き渡し・引継の内容,仮設物の引き渡し・引継の期間、時期,仮設物の引き渡し・引継の条件,仮設備の構造,仮設備の構造,仮設備の施工方法,仮設備の設計条件,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,建設副産物関係,建設発生土(受入),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,建設発生土(搬出),残土受入場所又は仮置場所, 位置, 処理量, 運搬距離・経路, 搬入時間制限, 処理・保管条件,現場内の再利用・減量化,再利用・減量化の内容,使用場所(現場内等),建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,建設副産物及び廃棄物の処理,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,工事支障物件等,占用物件等の工事支障物件の存在,占用物件の有無,工事支障物件, 支障物件, 管理者(所有者), 支障物件の位置, 支障物件移設時期, 支障物件工事方法, 支障物件防護方法,占用工事との重複,重複する占用物件工事の内容,重複する占用物件工事の期間,薬液注入関係,設計・施工条件,設計条件,工法区分,材料種類,施工範囲,削孔数量,削孔延長,注入量,注入圧,周辺環境調査,環境調査の内容,施工条件,明示項目,明示事項,制約条件等,チェック欄,係長,担当,その他,工事用資機材の保管及び仮置き,保管・設置場所,保管期間,保管方法,現場発生品,品名,数量,引渡し場所,再使用の有無,支給材料及び賃貸借品,品名,数量,品質,規格寸法又は性能,引渡し場所,引渡期間,架設(仮設)工法の指定,施工方法,施工条件,工事用電力の指定,内容,新技術・新工法等の指定,新技術・新工法・特許工法の内容,工事材料・資材の使用,県産材の優先利用可能の有無,リサイクル認定製品の優先利用可能の有無,調査試験に対する協力,公共事業労務費調査,諸経費動向調査,施工合理化調査,施工形態動向調査,立木伐採,対象範囲,処理方法,受入施設名,処理場所,受入時間,受入条件,運搬距離,設計内容の未検討項目,未検討内容,検討終了時期,技術者の配置,本工事の主任技術者は専任とする,行政情報流出防止対策(個人情報を含む),行政情報の内容,行政情報の使用目的,行政情報の管理体制,行政情報の返却,モデル工事等,建設現場環境改善モデル工事,週休２日制モデル工事,建設キャリアアップシステム活用モデル工事,若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(入札参加条件),若手及び女性技術者育成型総合評価落札方式モデル工事(総合評価方式),ＩＣＴを活用したモデル工事(発注者指定型),ＩＣＴを活用したモデル工事(施工者希望型),フレックス工期(任意着手方式),フレックス工期(発注者指定方式),人材育成型総合評価落札方式モデル工事,BIM/CIM適用工事(発注者指定型),BIM/CIM適用工事(受注者希望型),ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事,建設現場における遠隔臨場実施工事, ,その他, , , , , , ,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",