須賀小学校地域拠点施設建設 第3・第4校舎等解体及び建築工事

須賀小学校地域拠点施設建設 第3・第4校舎等解体及び建築工事 宮代町告示第９５号宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告須賀小学校地域拠点施設建設 第３・第４校舎等解体及び建設工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領の規定によるものとする。 令和８年４月１０日宮代町長 新井 康之記１ 入札対象工事(１)工事名 須賀小学校地域拠点施設建設第３・第４校舎等解体及び建築工事(２)工事場所 宮代町大字須賀１４２５番地１(３)工事期間 契約確定の日から令和１０年２月２８日まで(４)工事概要 建築工事一式(延べ床面積：６，３０９㎡)・建築本体工事・外構植栽工事・昇降機工事・解体、撤去工事２ 落札者の決定方法 本件入札は、価格競争方式により落札者を決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和８年４月１０日(金) 午後１時００分から令和８年６月 ５日(金) 午後４時００分まで６ 設計図書等に関する質問 令和８年４月１４日(火) 午後１時００分から令和８年５月１９日(火) 午後４時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に質問書を電子入札システムにより提出すること。 ７ 質問に対する回答 質問に対する回答は、質問受付後、３営業日以内に電子入札システム上で掲示する。 ８ 入札書提出期間 令和８年６月８日(月) 午前９時００分から令和８年６月９日(火) 午後４時００分まで変更することがある。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ９ 開札日時 令和８年６月１０日(火) 午前９時３０分10 入札に参加できる者の形態 ２者による特定建設工事共同企業体(以下、「特定企業体」という。)とする。 ア．共同企業体は制限付き自主結成とし、構成員の数は２社とする。 イ．この入札において、複数の共同企業体の構成員となることができない。 ウ．共同企業体の構成員の出資比率は３０％以上とする。 ただし、共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大とする。 11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 建築工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)(以下「建設業法」という。)第３条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (２)登録業種 建築工事業令和７・８年度宮代町建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に上に示す業種で登載されている者であること。 (３)所在地(４)格付代表構成員埼玉県内に本店、支店又は営業所を置く者で、Ａ級(格付及び資格審査数値は競争入札参加者資格審査結果通知書を確認のこと。)構成員宮代町内に本店又は支店を置く者で、Ａ級又はＢ級(格付及び資格審査数値は競争入札参加者資格審査結果通知書を確認のこと。)(５)施工実績 特定企業体の代表構成員については、契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日からこの公告の日までに、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第１条に規定する法人を含む。 )又は地方公共団体との請負契約により、１回の契約金額５億円以上の建築一式工事を元請けとして完成させた実績を有すること。 (６)配置予定の技術者 資格 代表構成員 建設業法に規定された資格構成員 建設業法に規定された資格ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 イ 専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、上記５に規定する競争参加資格確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。 ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料(以下「確認資料」という。)に記載すること。 エ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (７)現場代理人 本工事は「兼務を認めない工事」とする。 (８)その他の参加資格 ア 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 イ 宮代町契約規則(昭和６２年宮代町規則第７号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定により、町の一般競争入札に参加することができない者でないこと。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、町長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 エ 建築工事業ついて、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成２３年宮代町告示第１２４号。 以下「入札参加停止要綱」という。 )に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成２１年宮代町告示第８３号)に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 12 入札参加資格の有無の確認宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領に基づき、落札候補者の決定後に入札参加資格の有無を確認する。 13 最低制限価格 設定する。 (宮代町最低制限価格制度実施要領に基づき設定)14 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が正当な理由がないにもかかわらず、所定の期日までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の１０に相当する額の違約金を徴収できるものとする。 15 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す条例(昭和３９年宮代町条例第４号)の定めるところにより、町議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約を取りかわし、町議会の議決後に本契約を締結する。 16 契約保証金 (１)落札者は契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)の契約保証金を納付しなければならない。 (２)次に掲げる有価証券等を担保として提供することにより、契約保証金の納付に代えることができる。 なお、その価値は、債権金額(ウにあっては、保証金額)と同額とする。 ア 利付国債イ 埼玉県債ウ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条の金融機関をいう。 )又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項の保証事業会社をいう。 )の保証(３)次のいずれかに該当する者については、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に宮代町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と宮代町を債権者とする工事履行保証契約を締結した者(４)契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより還付する。 ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。 17 支払条件(１)前金払 する。 (宮代町公共工事前払金事務処理要領に基づくものとする。)(２)中間前払金 する。 (宮代町中間前金払取扱要領に基づくものとする。)(３)部分払 する。 (宮代町公共工事等部分払事務処理要領に基づくものとする。)18 現場説明会 開催しない。 19 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しない。 ただし、再度入札の場合はこの限りでない。 (２)入札書に記載する金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類 ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。 ※提出ファイルの拡張子は、「.docx」(MicrosoftWord)、「.xlsx」(同Excel)又は「.pptx」(同PowerPoint)とする。 他の拡張子ファイルの提出は出来ないので注意すること。 イ 落札者は、落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。 (４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 イ 再度入札の応札締切は、令和８年６月１０日(水)午後３時までとする。 ウ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (５)不調時の取扱い 打ち切り(６)入札の辞退 宮代町公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (７)独占禁止法など関係法令の遵守入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。 (８)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (９)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 電子証明書を不正に使用した者がした入札エ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の押印のないもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(ク)その他公告に示す事項に反した者がした入札20 その他 (１)宮代町競争入札参加者心得を熟知の上、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (２)提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (３)落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (４)入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (５)過去１年間に埼玉県内で工事事故等を起こしたことがあり、かつ、宮代町に通報していない場合は、入札書提出締切日の２日前までに申し出ること。 21 この公告に関する問い合わせ先(１)問い合わせ先 宮代町教育推進課 教育総務担当(２)電話番号 ０４８０－３４－１１１１(内線 ４２６) 【施工者指示書】支給木材特記仕様書１ 概要本工事においては、構造材に用いる木材の一部を、別途発注者にて調達し、発注者から受注者に支給する。 受注者は、支給された木材を用いて工事を行うこと。 ２ 用語の定義(1) 「発注者」とは、工事請負契約書(以下「契約書」という。)に基づく発注者をいう。 (2) 「受注者」とは、契約書に基づく受注者をいう。 (3) 「監督員」とは、発注者が定める監督員をいう。 (4) 「支給木材」とは、契約書に定める「支給材料」のうち、発注者が受注者に支給する木材をいう。 (5) 「支給検査」とは、契約書に定める検査をいう。 (6) 「木材供給事業者」とは、支給木材の調達等の業務受託者をいう。 (7) 「受入検査」とは、発注者が木材供給事業者からの部材受入時に行う製品検査をいう。 ３ 支給木材(1) 支給木材の仕様及び数量は、別紙1による。 (2) 受注者は、支給木材の取扱い及び品質管理にかかる配慮事項を記載した木工事施工計画書を速やかに提出すること。 ４ スケジュール(1) 受注者は、本工事に係る契約締結後、速やかに支給木材の受領スケジュールについて監督員、設計者、工事監理者及び木材供給事業者(以下「木工事関係者」という。)と協議を行ったうえで、当該スケジュールを明示した実施工程表を作成し、監督員に提出すること。 (2) 支給検査は、3 回(150 ㎥/回程度)を想定し、工事全体の工程に配慮し、適切な時期を木工事関係者との協議のうえ木工事施工計画書および実施工程表に反映すること。 なお、各回の支給検査は14日以上の間隔をあけること。 (3) 受注者は、以下に示す期間及び場所において、支給木材を受領すること。 支給期間 支給場所令和9年1月～令和9年3月 発注者の指定する場所(埼玉県内)(4) 受注者は、受注者の都合により支給期間内に受領しないときは、(1)の受領スケジュールの協議において、その旨を事由とともに報告すること。 支給期間を延長する場合、上記の支給期間最終日の翌日以降の保管場所は受注者が確保することとし、その際の木材の保管及び管理に係る費用は受注者の負担とする。 ５ 工事に必要な木材(構造材)の数量(1) 発注者は、設計図書に含まれる構造図からプレカット加工を検討したうえで、本工事に1必要な木材の数量を算定している。 (2) 受注者は、上記(1)を踏まえ、本工事の契約締結後、速やかに施工図の検討を行い、本工事に必要な木材(構造材)の数量を確認し、支給木材明細書の数量との相違の有無や新たに必要となる木材等について、以下の期限までに監督員に報告すること。 数量の相違がある場合の対応については、監督員との協議により決定する。 期限 内容支給検査実施75日前(初回は90日前)支給を希望する木材に関連する次の資料・プレカット加工図(伏図・軸組図)※事前に仮承認を受けたものとする・必要数量明細書・支給木材明細書との相違が分かる対応表・その他監督員が求める書類(3) 支給木材の納入準備に必要な資料の確定期限は、以下を想定している。 期限 内容支給検査実施45日前支給を希望する木材に関連する次の資料・プレカット加工図・接合部詳細等含む工事内容が分かる図面・必要数量明細書・支給木材明細書との相違が分かる対応表・その他監督員が求める書類６ 材料の支給及び支給検査(1) ４ (1)で作成した実施工程表に基づき、受注者は材料支給依頼明細書を発注者に提出すること。 (2) 支給材料の内容及び支給検査の具体的な日時等は木工事関係者との協議により決定する。 (3) 支給検査は、原則として木工事関係者の立会いのもと、受入検査と同時に行うこととし、別紙2の検査を行う。 (4) 支給検査の結果、規格・品質等に問題がなければ、受注者は速やかに支給材料の引き渡しを受け、発注者に受領書を提出すること。 (5) 引き渡しを受けた木材は、支給検査会場から7日以内に、受注者が準備する保管場所に搬出すること。 (6) 受注者は、支給検査後、本工事に求める仕様を満たさない木材が確認された場合は、速やかにその旨を監督員に報告すること。 報告があった木材への対応は、木工事関係者との協議により決定する。 ただし、材長の切断や穴開け等、支給材に加工を施した木材は、原則受注者の責任において取り換えを行う。 (7) 支給検査時には確認できなかった見え隠れの不具合(木材の外観上では判断できない内部割れ、内部の虫食い及び内部の腐れ)が判明し、工事の施工上又は工事の品質確保の点で適当でないと認めたときは、速やかにその旨を事由とともに監督員に報2告すること。 不具合の報告があった木材への対応は、木工事関係者との協議により決定する。 ７ 運搬及び保管管理(1) 支給を受けた木材の運搬車両への積込み、受注者が準備する保管場所への運搬、保管場所での保管管理に係る費用は本工事に含む。 (2) 保管管理の状況について、適宜、監督員が確認を行う。 不具合を指摘されたときは、受注者は監督員の指示に従うこと。 ８ 契約不適合責任契約書第３０条に定める引き渡された工事目的物の契約不適合が、支給木材の品質に起因することが明らかな場合は、受注者と木材供給事業者が連帯して保証することとする。 目的物の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完に当たっては、木材供給事業者から補修に必要な木材の供給を受けて、受注者の費用負担により対応すること。 ９ その他木工事の実施にあたっては、木工事関係者と連絡を密にして行うこと。 以上3No区分 樹 種 等 級 現し 数量単位材積(m3)1 構造用製材1 土台 ヒノキ ※(1) 4000 150 180 78 本 8.42402 土台 ヒノキ ※(1) 4000 150 150 158 本 14.22003 土台 ヒノキ ※(1) 4000 120 150 2 本 0.14404 トラス スギ E70以上または目視甲種2級以上 現し 4000 120 240 64 本 7.37285 小梁 スギ E70以上または目視甲種2級以上 4000 120 240 420 本 48.38406 トラス スギ E70以上または目視甲種2級以上 現し 4000 120 210 90 本 9.07207 小梁 スギ E70以上または目視甲種2級以上 4000 120 210 274 本 27.61928 トラス スギ E70以上または目視甲種2級以上 現し 4000 120 180 69 本 5.96169 小梁 スギ E70以上または目視甲種2級以上 4000 120 180 426 本 36.806410 小梁 スギ E70以上または目視甲種2級以上 4000 120 150 194 本 13.968011 小梁 スギ E70以上または目視甲種2級以上 4000 105 105 490 本 21.609012 格子材 スギ E70以上 現し 4000 90 90 136 本 4.4064※(1)E90以上または甲Ⅱ種三級かつ工場自主検査でE90以上(心持ち材・辺材部は防腐防蟻注入処理)寸法(短辺×長辺× 長 さ )(mm)木材明細書4別紙１木材仕様書１木材の数量木材明細書のとおり２木材の産地埼玉県内で生育及び伐採された原木を原材料とする。 ３木材の品質・規格許容寸法については、JAS1083に準じた規格とする。 木材は、木材明細書に特記なき限り以下の仕様とする。 (1) JAS1083に定める機械等級区分構造用製材または目視等級区分構造用製材の規格に適合するものとし、強度等級、仕上り寸法、樹種及び現しの部材は木材明細書による。 (2) 含水率は、日本農林規格に準じたSD20(20％)以下とする。 (3) 背割りはないものとする。 (4) 現し材の材面品質は目合わせにおいて、共有認識を図る。 (5) その他の材面品質は下表による。 表面割れ 深さ40mm超の表面割れは原則NG死節・抜け節 手に触れる範囲の角節欠けNG節・集中節(径比) 目視等級三級相当平均年輪幅目視等級二級相当目まわり繊維走向の傾斜比腐朽曲がり5別紙２検査要領仕様書に定める各検査の要領は以下のとおりとする。 1 内容(1) 書類検査以下の書類の内容の確認を行う。 ア 自主検査結果表イ 木材仕様書の「２木材の産地」の規定を満たしていることが確認できる出荷伝票等の写しウ ＪＡＳ１０８３に適合することを証明する資料の写し(2) 数量検査数量に間違いがないか現物の全数確認を行う。 (3) 抜き取り検査ア 検査会場の設営受注者は、検査の対象となる木材を検査ロットごとにまとめて、発注者の検査対象木材の選定が円滑に進むよう整えておく。 イ 検査内容含水率、ヤング係数、材面品質及び寸法を検査する。 ウ 検査対象本数の決定抜き取り検査対象本数は、受注者が自主検査結果表に区分する等級、製造業者、条件が同一の木材(以下「検査ロット」という。 )について、原則 1 本又は総数量の3％(少数第１位切り上げ)の大きい方とする。 ただし、状況に応じて発注者の判断で増減することがある。 エ 検査対象の選定検査対象本数の範囲で、検査対象木材を選定する。 オ 検査方法(ア)目視検査木材仕様書、木材明細書に記載の規格に従い、材面の化粧性や当て傷等の有無を確認する。 (イ)寸法検査検尺で木材仕様書の規格を満たしていることを確認する。 (ウ)曲げヤング係数検査打撃法もしくは曲げ試験により木材仕様書規格を満たしていることを確認す6る。 (エ)含水率検査検査対象木材の異なる２面について、各面の端部から300㎜以上離れた2か所及び中央部１箇所の計６箇所を含水率計で測定し、その平均値が木材仕様書に求める許容値以下であることを確認する。 カ その他ＪＡＳ認証材および、かかる荷重が少ないことが想定される木材(大引、根太、垂木等)、現しとならない木材については発注者と協議のうえ、一部の検査を省略する場合がある。 2 検査の結果(1) 書類検査必要な書類がすべて整っており、内容が適切であると認めたときは合格とする。 書類に不備がある等により不合格としたときは、対応方法等について協議のうえ決定する。 (2) 数量検査数量が適切であると発注者が認めたときは合格とする。 数量に不備がある等により不合格としたときは、対応方法等について協議のうえ決定する。 (3) 抜き取り検査検査対象の木材全数が木材仕様書に定める仕様を満足したときは合格とする。 １本以上不合格となったときは当該検査ロットを不合格とする。 不合格となった検査ロットについては、全てを受注者が引き取ったうえで、木材の差し替え等を行い、自主検査を行ったうえで、改めて当該検査ロットに対して検査を行う。 7 作成日 設計番号 工事名称図面名称縮尺 A1:図面番号一級建築士NO A3:種別/備考ステップ図M00120250043123456第3・第4校舎等解体及び建築工事2026.3 ＊＊＊＊＊- -NO273069高木 耕一343695久保 久志一級建築士NO一級建築士NO中牟田 昌慶構造設計一級建築士NO9786一級建築士NO345792三宅 光義建築設備士NO09E1-0256YY須賀小学校地域拠点施設建設 第３・４校舎及び学童保育所、プールの解体後、新施設を建設する。 新施設への引越し後、既存の第１・２校舎を解体する。 既存小学校体育館も解体し改修工事を行う。 工程及び体育館跡地の整備を行う。 工事車両【メイン出入口】工事車両工事車両工事車両工事車両工事車両【メイン出入口】工事車両工事車両工事車両工事車両工事車両工事車両工事エリア工事完了エリアキャスターゲート工事エリア工事完了エリアキャスターゲート工事エリア工事完了エリアキャスターゲート工事エリア工事完了エリアキャスターゲート浄化槽は残置プール用の給水管75Aはメーター撤去後プラグ止め浄化槽解体撤去第１校舎系統の給水管は残置第１・２校舎系統の排水管は残置第２校舎消火ポンプ室第２校舎第１校舎第１校舎第３校舎第４校舎第４校舎系統の給水管はバルブ以降撤去第３校舎系統の給水管はバルブ以降撤去消火管はプラグ止めSTEP1で残置した配管類を撤去敷地内の給水管・メーター撤去後、プラグ止め消火配管のプラグ止め第２校舎第１校舎体育館 体育館体育館プール第３校舎系統の配管撤去後、第２校舎へ直結給水配管を行う排水本管450Aへ接続給水本管150Aより75Aで取り出し今回工事 － － － － X X －Ｎ校長室普通教室男子便所女子便所機械室Ｅ・Ｖ昇降口職員室廊下配膳室ＵＰＵＰＵＰＵＰ4700 9000 4500 4500 5500 90003250050002300 5000 2200Ｓ＝１／１００第３校舎 １階平面図１－１(別詳細図参照)屋外機置場プラットフォーム渡り廊下第２校舎へ昇降口普通教室小会議室廊下廊下ＵＰＤＮ45004500450045004500１－２Ｓ＝１／１００第４校舎 １階平面図第３校舎Ｌ－１記 号 数 量 仕 様備考 電気容量(参考) 名 称ＧＸＹＤＰ４５０ＤＧＨＰ－１空冷ガスヒートホ゜ンフ゜エアコン(ビル用マルチ)室外機１１φ２００ｖ０．６４５Ｋｗ冷媒配管(２８．６φ，１５．９φ)冷房能力 ４５．０ｋｗ 暖房能力 ５０．０ｋｗ天吊り型室内機 １φ２００ｖ冷媒配管(１５．９φ，９．５φ)冷房能力 １４．０ｋｗ 暖房能力 １６．０ｋｗ標準リモコン，標準フィルター 他付属品一式共３(屋外)２５３ｗＧＨＰ－１－１空冷ガスヒートホ゜ンフ゜エアコン(ビル用マルチ)天吊り型室内機 １φ２００ｖ冷媒配管(１５．９φ，９．５φ)冷房能力 １６．０ｋｗ 暖房能力 １８．０ｋｗ標準リモコン，標準フィルター 他付属品一式共１３４３ｗＧＨＰ－１－２空冷ガスヒートホ゜ンフ゜エアコン(ビル用マルチ)ＬＰＧ仕様空 調 機 器 表ＦＧＸＨＰ１４０ＭＡＦＧＸＨＰ１６０ＭＡ女子便所男子便所ＧＨＰ－２(ビル用マルチ)空冷ガスヒートホ゜ンフ゜エアコン室外機 ＬＰＧ仕様冷房能力 ４５．０ｋｗ 暖房能力 ５０．０ｋｗ冷媒配管(２８．６φ，１５．９φ)１φ２００ｖ ０．６４５Ｋｗ１(屋外)ＧＨＰ－２－１空冷ガスヒートホ゜ンフ゜エアコン(ビル用マルチ)天吊り型室内機冷房能力 １６．０ｋｗ 暖房能力 １８．０ｋｗ冷媒配管(１５．９φ，９．５φ)標準リモコン，標準フィルター 他付属品一式共１φ２００ｖ３４３ｗ２ＡＣＰ－１空冷ヒートホ゜ンフ゜エアコン(店舗用パッケージ)室外機・天吊り型室内機×2冷房能力 ２０．０ｋｗ 暖房能力 ２２．４ｋｗ冷媒配管(２５．４φ，１２．７φ)標準リモコン，標準フィルター 他付属品一式共１φ２００ｖ１６．９６ｋｗ外：ＲＹＪ２２４ＦＡＣＰ－２空冷ヒートホ゜ンフ゜エアコン(店舗用パッケージ)室外機・天吊り型室内機冷房能力 ７．１ｋｗ 暖房能力 ８．０ｋｗ冷媒配管(１５．９φ，９．５φ)標準リモコン，標準フィルター 他付属品一式共２．７４ｋｗ １φ２００ｖ１外：ＲＹＪ８０Ｆ(ダイキン製)(ダイキン製)(ダイキン製)(ダイキン製)(ダイキン製)(AISIN製)(AISIN製)Ａ１５．９φ ９．５φ２８．６φ １２．７φ２２．２φ ９．５φ２８．６φ １５．９φ３１．８φ １９．１φＢ Ｃ Ｄ ＥＦ ３８．１φ １９．１φ種別 仕 様 記 号凡 例Ｒ冷媒管冷媒用被覆銅管ドレン管(屋内)保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレン相当品)リモコン配線ＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ｓｑー２ｃ電源配線ＥＭ－ＥＥＦ ２．０ｍｍー３ｃ(１Ｃアース)他ＲＳリモコン本体付属標準リモコンＤドレン管(屋外)硬質塩ビ管(クリーム系カラーＶＰ)ＰＢＪプルボックスジョイントボックス鋼板製・溶融亜鉛メッキ仕上げ中四角 浅型 (カバー付き)ガス管 液管作成日 設計番号 工事名称図面名称縮尺 A1:図面番号一級建築士NO A3:種別/備考空調設備 第３・４校舎M00220250043123456第3・第4校舎等解体及び建築工事2026.3 ＊＊＊＊＊1/1001/200NO273069高木 耕一343695久保 久志一級建築士NO一級建築士NO中牟田 昌慶構造設計一級建築士NO9786一級建築士NO345792三宅 光義建築設備士NO09E1-0256YY須賀小学校地域拠点施設建設１階平面図ＲＤ２８．６φー１２．７φ外部露出配管RＤ３Ｆ ＧＨＰ３－２×１台２Ｆ ＧＨＰ３－１×２台１２．７φ－２８．６φＧＨＰ１GHP2-1GHP2-1ACP1ACP2室名 サイズ 機器番号換 気 機 器 表男子便所女子便所給湯室配膳室a b仕様壁付扇天井扇壁付扇c e400φ200φd理科室fスタジオ 天井扇 200φ壁付扇壁付扇メーカー400φ数量２ １ ２ 400φ400φ４ ２ ２abeRRR R (１)機器はすべて撤去を行う。 (２)撤去に伴い、既存フロンの回収・破壊処分を行う。 (３)屋外機基礎の撤去も同時に行う。 (４)各屋内機のドレン管の撤去(参考数量：25A×5m)も行う。 (５)各屋外機(GHP)からバルクタンクまでのガス管の撤去(参考数量：25A×100m)も行う。 【注記】AADAAAＮ音楽室配膳室Ｅ・Ｖ学習室Ａ廊下廊下女子便所男子便所第２音楽室ＵＰＤＮＤＮ4700 9000 4500 4500 5500 9000325002300Ｓ＝１／１００第３校舎 ３階平面図ＵＰＤＮ普通教室配膳室Ｅ・Ｖ男子便所女子便所廊下廊下生活科室理科室ＵＰＤＮ4700 9000 4500 4500 5500 9000325002300 5000 2200Ｓ＝１／１００第３校舎 ２階平面図第４校舎 ２－１普通教室低学年学習室廊下廊下階段室ＵＰＤＮ450045004500225004500２－２女子便所男子便所屋 根屋 根第４校舎Ｓ＝１／１００第４校舎 ２階平面図Ｓ＝１／１００第４校舎 Ｒ階平面図Ａ１５．９φ ９．５φ２８．６φ １２．７φ２２．２φ ９．５φ２８．６φ １５．９φ３１．８φ １９．１φＢ Ｃ Ｄ ＥＦ ３８．１φ １９．１φ種別 仕 様 記 号凡 例Ｒ冷媒管冷媒用被覆銅管ドレン管(屋内)保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレン相当品)リモコン配線ＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ｓｑー２ｃ電源配線ＥＭ－ＥＥＦ ２．０ｍｍー３ｃ(１Ｃアース)他ＲＳリモコン本体付属標準リモコンＤドレン管(屋外)硬質塩ビ管(クリーム系カラーＶＰ)ＰＢＪプルボックスジョイントボックス鋼板製・溶融亜鉛メッキ仕上げ中四角 浅型 (カバー付き)ガス管 液管作成日 設計番号 工事名称図面名称縮尺 A1:図面番号一級建築士NO A3:種別/備考空調設備 第３・４校舎M00320250043123456第3・第4校舎等解体及び建築工事2026.3 ＊＊＊＊＊1/1001/200NO273069高木 耕一343695久保 久志一級建築士NO一級建築士NO中牟田 昌慶構造設計一級建築士NO9786一級建築士NO345792三宅 光義建築設備士NO09E1-0256YY須賀小学校地域拠点施設建設２・３階平面図R１Ｆ ＧＨＰ３(室外機)へ２８．６φ－１２．７φＤ外部Ｄ２５ＶＰ欄間窓 アルミパネルへ入替Ｄ２５(ＡＣ)Ｄ１５．９φ－９．５φＡ冷媒管共巻きＲＧＨＰ１－１壁貫通孔(１００φｘ１)天井裏垂れ壁一部ハツリＡ１５．９φ－９．５φ天井内配管Ｂ２２．２φ－９．５φ天井内配管RＡ１５．９φ－９．５φ外部露出配管壁貫通孔(１００φｘ１)Ａ１５．９φ－９．５φ天井内配管Ｒ１５．９φ－９．５φＡＧＨＰ１－１ＲＤ２５(ＡＣ)Ｄ欄間窓 アルミパネルへ入替外部Ｄ２５ＶＰR２Ｆ 外部分岐管へＡ１５．９φ－９．５φ外部露出配管壁貫通孔(１００φｘ１)Ａ天井内配管RＡ１５．９φ－９．５φRＡＧＨＰ１－２ＤＤ２５(ＡＣ)欄間窓 アルミパネルへ入替外部Ｄ２５ＶＰＧＨＰ１－１GHP2abc×2×2c R R R R(１)機器はすべて撤去を行う。 (２)撤去に伴い、既存フロンの回収・破壊処分を行う。 (３)屋外機基礎の撤去も同時に行う。 (４)各屋内機のドレン管の撤去(参考数量：25A×5m)も行う。 (５)各屋外機(GHP)からバルクタンクまでのガス管の撤去(参考数量：25A×100m)も行う。 【注記】ADDD汚CAs水道水道浄化槽水道水道汚汚汚汚電電止止消止止止止止消電U240U240水道汚汚汚汚電汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚仕仕汚汚汚汚汚汚電電電電As仕仕仕U240仕仕仕仕仕汚仕仕消仕仕仕標仕仕仕仕仕ガス水道室外機置場水道水道水道仕室外機置場AsVPΦ250HPΦ300標CgAs仕仕SPSPSPSPSPSPSPSPSP汚MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM水水MMMMMM MMMM電MMMMMMMMM1428第1校舎(教室棟)屋外プール配膳室棟1渡り廊下棟体育倉庫2体育倉庫1学童保育所第4校舎(教室棟)第3校舎(教室棟)第4校舎(トイレ棟)配膳室棟2職員用玄関ゴミ庫灯油庫キュービクル第2校舎(教室棟)倉庫屋外プール(付属棟)町道67号線町道527号線町道74号線防災倉庫(１)は撤去を示す。 (２)特記なき限り既設配管とする。 作成日 設計番号 工事名称図面名称縮尺 A1:図面番号一級建築士NO A3:種別/備考衛生設備 第３・４校舎M00420250043123456第3・第4校舎等解体及び建築工事2026.3 ＊＊＊＊＊1/3001/600NO273069高木 耕一343695久保 久志一級建築士NO一級建築士NO中牟田 昌慶構造設計一級建築士NO9786一級建築士NO345792三宅 光義建築設備士NO09E1-0256YY須賀小学校地域拠点施設建設外構図設備名称 撤去項目 数量 単位撤去 参考数量表ｍ ｍ排水管 ｍ ｍVP 100A(土中埋設)ｍ ｍ給水管ｍHIVP 20A(土中埋設)給水管給水管HIVP 25A(土中埋設)HIVP 30A(土中埋設)HIVP 50A(土中埋設) 給水管VP 125A(土中埋設) 排水管VP 150A(土中埋設) 排水管50給水管給水管給水管給水管HIVP 20A(屋外露出)HIVP 25A(屋外露出)HIVP 30A(屋外露出)HIVP 50A(屋外露出)ｍ ｍ ｍ ｍ151515155050排水桝 450□ 600H組排水桝 500□ 1,000H組排水桝 600□ 1,200H組51510設備名称 撤去項目 数量 単位仮設 参考数量表給水管ｍPP 50A(ころがし)70給水管 SUS 50A(屋外露出)10 ｍ消火管 亜鉛めっき鋼管 50A(土中埋設)ｍ70仕切弁(弁桝共) 75A1 組量水器 75A1組70708080水道本管より取出し5075 － － － － － － － X X X X X 50,50以降平面図参照以降平面図参照以降平面図参照以降平面図参照5050 － － 50,5020205050125以降第3校舎へプラグ止め － － － メーター取り外しプラグ止め以降撤去プール引込系統(75A)【注記】30以降撤去 － － － 以降既設配管へ接続50(仮設)高置水槽へ接続600□×990H600□×400H32GVバルブ以降撤去後第2校舎へ配管受水槽9,000 9,000 5,500 9,00032,5009,500exp.jAX0 AX1 AX2 AX3 AX4AY0AY2exp.j受水槽Ｓ＝１／１００第４校舎 Ｒ階平面図作成日 設計番号 工事名称図面名称縮尺 A1:図面番号一級建築士NO A3:種別/備考衛生設備 第３・４校舎M00520250043123456第3・第4校舎等解体及び建築工事2026.3 ＊＊＊＊＊1/1001/200NO273069高木 耕一343695久保 久志一級建築士NO一級建築士NO中牟田 昌慶構造設計一級建築士NO9786一級建築士NO345792三宅 光義建築設備士NO09E1-0256YY須賀小学校地域拠点施設建設Ｒ階平面図(１)は撤去を示す。 WTF-3WTF-4【注記】ロッカー3,50017,0003,000 4,300 2,700 2,700 4,30020,500Y 1Y 2X 1 X 2 X 3 X 4 X 5 X 61,50020,500Y 1Y 2X 1階 平 面 図１屋 根 伏 図ロッカーカーテンレール倉庫 女子更衣室 男子便所 女子便所 男子更衣室4,000カーテンレールカーテンレールカーテンレール1,500 4,000プール濾過装置濾過ポンプX 7X 7機械室5,500 5,500作成日 設計番号 工事名称図面名称縮尺 A1:図面番号一級建築士NO A3:種別/備考ろ過設備 屋外プール付属棟M00620250043123456第3・第4校舎等解体及び建築工事2026.3 ＊＊＊＊＊1/501/100NO273069高木 耕一343695久保 久志一級建築士NO一級建築士NO中牟田 昌慶構造設計一級建築士NO9786一級建築士NO345792三宅 光義建築設備士NO09E1-0256YY須賀小学校地域拠点施設建設機器表・平面図(１)は撤去を示す。 機器名 ：渦巻ポンプメーカー名：川本製作所仕様 ：75m3/h×3.7kW機器名 ：砂式循環ろ過装置メーカー名：東工業機種 ：KR-60ろ過能力 ：75m3/h【注記】