治山流域別調査業務（基幹流域蟹田川～頃々川、今別川～増川川）

治山流域別調査業務（基幹流域蟹田川～頃々川、今別川～増川川） 令和8年4月10日分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 山田 亨 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 168KB) 2.配布資料 01_入札説明書(PDF : 236KB) 02_業務請負契約書(案)(PDF : 99KB) 03_工種別数量内訳書(PDF : 30KB) 04_現場説明書(PDF : 96KB) 05_特記仕様書(PDF : 4,878KB) 06_位置図(PDF : 492KB) 07_公表用設計書(PDF : 4,175KB) 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.国有林野事業業務請負契約約款 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款(PDF : 210KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年４月１０日分任支出負担行為担当官青森森林管理署長 山田 亨1 業務の概要(1) 業務名 治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川〜頃々川、今別川〜増川川)(2) 履行場所 青森県東津軽郡外ヶ浜町字平舘石崎長屋形国有林501林班外(3) 業務内容 治山関係事業に係る全体計画調査業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで(5) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から青森森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。) を設定する対象業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(9)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を青森県として登録していること。(5) 別表２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成 11 年３月 25 日付け 11 経第 718 号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成 25 年３月 26 日付け 24 国管第 159 号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60 点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：別表２のとおり。(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表２に示す期間に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長- 3 -官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。 (10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表３に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 別表４に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。また、代表者は、上記(1)、(2)、(10)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(1)、(10)の要件に適合するとともに、別表１の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記３の(2)までに提出すること。②規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間と提出先技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。- 4 -ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表５のとおり。(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に 60／63 を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(1:2型は30点)を乗じて得た値とする。入札価格に対する得点＝配分点(30点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うものとする。(2) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等イ 企業の実績に関する事項低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等ウ 業務の実施方針等に関する事項業務の理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性オ 技術提案の履行確実性に関する事項業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度)＜履行確実性評価に基づく履行確実性度：1.00～0＞(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。- 5 -(イ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。 オ 技術提案の方法技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。5 入札手続等(1) 担当部署別表６のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間別表６のとおり。イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表７のとおり。イ 紙入札により入札する場合は、別表７のとおり。ウ 開札は、別表７のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。- 6 -ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(10) その他詳細は入札説明書による。本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。- 7 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。【入札公告】 別表青森森林管理署 業務名：治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川〜頃々川、今別川〜増川川)１ 競争参加資格要件 令和７、８年度の「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級、Ｂ等級２ 同種業務の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：治山関係事業における工事の測量設計業務３ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日４ 調査基準価格を下回った場合の評定点 期間：令和７年４月１日以降５ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年４月13日(月)から令和８年４月24日(金)まで(休日を除く。)午前9時00 分から午後4時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒038-0011青森県青森市篠田三丁目22-16青森森林管理署 総務グループ電話：017-781-0131(IP:050-3160-5880)メールアドレス：t_aomori@maff.go.jp６ 入札説明書の交付 担当部署：〒038-0011青森県青森市篠田三丁目22-16青森森林管理署 総務グループ電話：017-781-0131(IP：050-3160-5880)メールアドレス：t_aomori@maff.go.jp交付期間：令和８年４月10日(金)から令和８年５月22日(金)まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(入札日の前日まで)７ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年５月20日(水)午前９時00分入札締切：令和８年５日22日(金)午後４時00分◎紙入札方式による入札の場合令和８年５月25日(月)午後２時30分締切とし、それまでに下記開札場所までに持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年５月25日 午後２時30分- 8 -開札場所：青森森林管理署 会議室 - 1 -【総合評価】履行確実性治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川〜頃々川、今別川〜増川川)入札説明書東北森林管理局青森森林管理署の令和８年度治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川〜頃々川、今別川〜増川川)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年４月１０日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 青森森林管理署長 山田 亨３ 業務概要(1) 業 務 名 治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川〜頃々川、今別川〜増川川)(2) 履行場所 青森県東津軽郡外ヶ浜町字平舘石崎長屋形国有林501林班外(3) 業務内容 治山関係事業に係る全体計画調査業務(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで(5) 入札方法等ア 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。イ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調基準価格又は業務の品質確保の観点から青森森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。ウ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表１とおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(7)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及- 2 -び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表２に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を青森県として登録している者であること。(5) 別表３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種の業務：別表３のとおり。(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等- 3 -学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表３に示す期間に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役- 4 -ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表４に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 別表５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)【共同企業体の参加を想定している場合の記載】複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。以下同じ。)による参加も可とする。この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。- 5 -また、代表者は、上記(1)、(2)、(10)の要件に適合している必要があり、代表者を除く他の構成員については、上記(1)、(10)の要件に適合するとともに、別表１の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。① 共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を上記３の(6)までに提出すること。② 規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通5－9－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp【局経理課宛てメールアドレス】８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先別表７のとおり。- 10 -イ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表８のとおり。(2) 紙入札により入札する場合は、別表８のとおり。(3) 開札は、別表８のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。- 11 -なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が10MBを超える場合には、積算内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は上記５(２)ア(イ)に同じ。- 12 -(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。 12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 調査基準価格を下回った場合の措置上記７(3)イに示す落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等- 13 -ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。15 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(3)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料- 14 -と合わせて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)、(10)及び(11)を除く)を満たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定管理技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」「増員担当技術者の同種業務の実績」、「増員担当技術者及び配置予定管理技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」、増員担当技術者及び配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす増員担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により青森森林管理署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。16 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「15低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記15(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。- 15 -17 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 18 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第51条第2項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。- 16 -ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書を参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)【入札説明書】 別表青森森林管理署 業務名：治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川〜頃々川、今別川〜増川川)１ 申請の受付窓口、受付時間 申請窓口：〒038-0011青森県青森市篠田三丁目22－16青森森林管理署 総務グループ電話：017-781-0131(IP:050‐3160-5880)受付時間：令和８年４月 13 日(月)から令和８年４月24日(金)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後４時 00 分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。２ 競争参加資格要件 令和７、８年度の「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級、Ｂ等級３ 同種業務の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：治山関係事業における工事の測量設計業務４ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点期間：令和７年４月１日以降６ 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年４月13日(月)から令和８年４月24日(金)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後４時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒038-0011青森県青森市篠田三丁目22－16青森森林管理署 総務グループ電話：017-781-0131(IP:050-3160-5880)- 17 -メールアドレス：ｔ_aomori＠maff.go.jp７ 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年４月13日(月)から令和８年５月15日(金)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後４時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ８ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年５月20日(水)午前９時00分入札締切：令和８年５日22日(金)午後４時00分※【基本的に３日間確保】◎紙入札方式による場合令和８年５月25日(月)午後２時30分締切としそれまでに下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年５月25日 午後２時30分開札場所：青森森林管理署 会議室 東北森林管理局青森森林管理署現 場 説 明 書業 務 名業 務 場 所 青森県東津軽郡外ヶ浜町字平舘石崎長屋形国有林501林班外治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川～頃々川、今別川～増川川)１ 業務の概要について(１)目的 本調査は、山地荒廃の実態を把握し、治山事業の計画及び実行の検討に必要な基礎資料を収集することを目的とする。 (２)法令等水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、保健保安林、干害防備保安林国定公園第１種特別地域 第２種特別地域 第３種特別地域、県自然環境保全地域特別地区２ 業務内容数量内訳書(別紙)のとおり。 ３ 資料等(１)示方書、参考文献等(２)貸与資料部数1 1 1 1 1示方書、参考文献等の取り扱い上記に示す示方書、参考文献、貸与資料の取り扱い上の注意事項は下記のとおりである。 ア イ ウ エ オ東北森林管理局 治山課(株)林土連研究社治山流域別調査要領備考国有林野施業実施計画図平成25年度 蟹田川～頃々川地区流域別調査 報告書(基幹流域 蟹田川～頃々川)平成27年度 治山流域別調査 報告書(基幹流域今別川～増川川)貸与資料名森林位置図兼管内図鳥獣保護区 普通地区、県自然環境保全地区 特別地区地すべり防止区域、砂防指定地、山腹崩壊危険地、崩壊土砂流出危険地、レクリエーションの森名称治山台帳 木製構造物の設計に当たっては、「森林土木木製構造物施工マニュアル」を使用すること。 上記に示す貸与資料は、業務終了後一括して速やかに返納しなければならない。 業務の実行に関しては、「治山技術基準解説」「治山ダム・土留工断面表」及び東北森林管理局治山課作成の｢治山事業設計積算資料(参考資料)」を優先して適用し、保安林管理道については「林道技術基準」「林道規程」及び東北森林管理局森林整備課作成の「林道設計要領」を適用するが、工事にのみ供する工事用道路については「林道規程」を適用しないものとする。 示方書、参考文献、貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や字句の解釈に疑義が生じた場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 示方書、参考文献等は、業務時点の最新版を用い業務中に改定された場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 森林土木法規集治山編治山事業設計積算資料(参考資料)治山技術基準解説編者・著者・発行所(一社)日本治山治水協会４ 業務の留意点(１)準備(２)外業① ② ③ ④ ⑤(３)内業(４)調査現場における安全について(５)その他５ 打合せ協議６ 提出書類について７ 成果品 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。 ８ 前金払いについて９ 資材関係について 本調査業務で使用する損料、資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。 名 称入林する際は、管轄している森林事務所に連絡すること。 治山事業調査等業務特記仕様書のとおり。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の発注者が指定した様式のとおりとするが、様式にないものについては、受注者において様式を定め提出するものとする。 受注者は、約款第35条第１項の前払金の支払いについて、請負代金額300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては請求できないものとする。なお、業務の内容が測量のみの場合にあっては請求代金額200万円と読み替えるものとする。 規格・寸法 備 考 調査箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すこと。 計画の策定にあたっては、現地を十分に精査し写真等による記録を行い、現況について概要を整理し対策工の計画の概要を提示のうえ、発注者と協議すること。 森林施業を勘案し、治山施設や工事用道路等の配置について、配慮すること。 業務地は、保安林のほか一部が森林生態系保護地域及び自然公園等内の場合もあることから、立木の伐採及び刈払い等は必要最小限に行うこと。 業務実施中は、入林者、歩行者及び通行車両等に注意喚起し、作業中であることを掲示すること。 流域毎の荒廃状況、保全対象、森林施業等を総合的に勘案して計画の策定に努めること。 森林管理署等における対象地の荒廃状況等の概況、森林施業等に係る資料の収集、打合せについては、全支流域分をまとめて行うことを想定し数量計上しているため、実行の段階で乖離が発生する場合は、事前に協議を行うこと。 予備調査の結果、現地踏査を行うことが妥当と判断された場合、監督職員に報告し、協議を行うこと。 3 流域別調査(今別川～増川川)(頃々川～湯ノ沢)治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川～頃々川、今別川～頃々川) 治山流域別調査業務基幹流域 蟹田川～頃々川、今別川～増川川東北森林管理局費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書治山流域別調査業務基幹流域 蟹田川～頃々川、今別川～増川川式直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1事業区流域別調査 準備･外業 資料収集D区分(易)1号代価表3頁 1式平舘地区支流域 2号代価表4頁 1式蟹田川上流支流域 3号代価表5頁 1式蟹田川下流支流域 4号代価表6頁 1式増川川支流域 5号代価表7頁 1式長川支流域 6号代価表8頁 1式今別川支流域 7号代価表9頁 1式与茂内川支流域 8号代価表10頁 1業務打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回9号代価表11頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書治山流域別調査業務基幹流域 蟹田川～頃々川、今別川～増川川式計画作成等業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3代価表流域別調査 準備･外業 資料収集D区分(易) 1号代価表 1事業区当り人理事､技師長(屋外補正対象)0 630人主任技師(屋外補正対象)0 630人技師(A)(屋外補正対象)1 260人技師(B)(屋外補正対象)1 710人技術員(屋外補正対象)0 630％材料費 対象:直接人件費(機械器具･材料費)2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4代価表平舘地区支流域2号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査B区分(難)10号代価表12頁 1ｈａ頃々川全体的に調査を必要とする流域、内業のみ11号代価表13頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)797 720ｈａ湯ノ沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ12号代価表14頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)1,096 910ｈａ尻高川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ13号代価表15頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)1,024 050ｈａ口広川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ14号代価表16頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用787 120事業区流域別調査 報告書作成(内業) 15号代価表17頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表蟹田川上流支流域3号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査C区分(中)16号代価表18頁 1ｈａ高石股沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ17号代価表19頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)1,261 020ｈａ砂川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ18号代価表20頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)1,316 270ｈａ小股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ19号代価表21頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)1,001 420ｈａ大川目部分的に調査を必要とする流域、内業のみ20号代価表22頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用1,147 780事業区流域別調査 報告書作成(内業) 15号代価表17頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表蟹田川下流支流域4号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査C区分(中)21号代価表23頁 1ｈａ西ノ股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ22号代価表24頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)757 010ｈａ南股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ23号代価表25頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)823 280ｈａ清水股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ24号代価表26頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用(R6必携 P479)1,208 340ｈａ蟹田川下流部分的に調査を必要とする流域、内業のみ25号代価表27頁治山台帳・既設治山施設配置図及び流域区分図等の資料があるため歩掛補正80％を採用1,222 150事業区流域別調査 報告書作成(内業) 26号代価表28頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表増川川支流域5号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査C区分(中)27号代価表29頁 1ｈａ宇鉄沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ28号代価表30頁 898 420ｈａ藤島沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ29号代価表31頁 647 410ｈａ算用師沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ30号代価表32頁 1,300 750ｈａ濁沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ31号代価表33頁 632 740ｈａ西股沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ32号代価表34頁 1,126 010ｈａ南股沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ33号代価表35頁 843 370ｈａ理右エ門沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ34号代価表36頁 464 320事業区流域別調査 報告書作成(内業) 35号代価表37頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表長川支流域6号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査D区分(易)36号代価表38頁 1ｈａ黒崎沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ37号代価表39頁 442 590ｈａ仲宇田川沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ38号代価表40頁 325 410ｈａ長川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ39号代価表41頁 1,052 880事業区流域別調査 報告書作成(内業) 35号代価表37頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表今別川支流域7号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査D区分(易)40号代価表42頁 1ｈａ上股川全体的に調査を必要とする流域、内業のみ41号代価表43頁 1,655 520ｈａ母沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ42号代価表44頁 1,228 480ｈａ槌菱沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ43号代価表45頁 930 860ｈａ安兵衛沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ44号代価表46頁 1,060 230ｈａ関口沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ45号代価表47頁 565 350事業区流域別調査 報告書作成(内業) 35号代価表37頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表与茂内川支流域8号代価表 1式当り事業区流域別調査 準備･内業 予備調査D区分(易)46号代価表48頁 1ｈａ下仲宇田沢部分的に調査を必要とする流域、 内業のみ47号代価表49頁 365 450ｈａ与茂内川全体的に調査を必要とする流域、内業のみ48号代価表50頁 1,340 350ｈａ鬼泊沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ49号代価表51頁 405 950事業区流域別調査 報告書作成(内業) 35号代価表37頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回 9号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)1 500人技師(B)1 500計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表流域別調査 準備･内業 予備調査B区分(難) 10号代価表 1事業区当り人主任技師0 790人技師(C)0 790人技術員1 340％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表頃々川全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 11号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.88、B区分(難)50号代価表52頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.88、B区分(難)51号代価表53頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.88、B区分(難)52号代価表54頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表湯ノ沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 12号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.88、B区分(難)50号代価表52頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.88、B区分(難)51号代価表53頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.88、B区分(難)52号代価表54頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表尻高川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 13号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.88、B区分(難)53号代価表55頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.88、B区分(難)54号代価表56頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.88、B区分(難)55号代価表57頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表口広川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 14号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.88、B区分(難)53号代価表55頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.88、B区分(難)54号代価表56頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.88、B区分(難)55号代価表57頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表流域別調査 報告書作成(内業)15号代価表 1事業区当り人理事､技師長0 970人主任技師1 970人技師(A)2 440人技師(B)3 940人技術員4 470％材料費諸雑費機械器具費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表流域別調査 準備･内業 予備調査C区分(中) 16号代価表 1事業区当り人主任技師0 720人技師(C)0 720人技術員1 220％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表高石股沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 17号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表砂川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 18号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表小股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 19号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表大川目部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 20号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表流域別調査 準備･内業 予備調査C区分(中) 21号代価表 1事業区当り人主任技師0 720人技師(C)0 720人技術員1 220％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表西ノ股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 22号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表南股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 23号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、 C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表清水股部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 24号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表蟹田川下流部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 25号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)56号代価表58頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)57号代価表59頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)58号代価表60頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表流域別調査 報告書作成(内業)26号代価表 1事業区当り人理事､技師長0 970人主任技師1 970人技師(A)2 440人技師(B)3 940人技術員4 470％材料費諸雑費機械器具費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表流域別調査 準備･内業 予備調査C区分(中) 27号代価表 1事業区当り人主任技師0 720人技師(C)0 720人技術員1 220％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表宇鉄沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 28号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)59号代価表61頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.8、C区分(中)60号代価表62頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)61号代価表63頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表藤島沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 29号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)59号代価表61頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.8、C区分(中)60号代価表62頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)61号代価表63頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表算用師沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 30号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)62号代価表64頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)63号代価表65頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)64号代価表66頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表濁沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 31号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)62号代価表64頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)63号代価表65頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)64号代価表66頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表西股沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 32号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)62号代価表64頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)63号代価表65頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)64号代価表66頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表南股沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 33号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)62号代価表64頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)63号代価表65頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)64号代価表66頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表理右エ門沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 34号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中)62号代価表64頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中)63号代価表65頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中)64号代価表66頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表流域別調査 報告書作成(内業)35号代価表 1事業区当り人理事､技師長0 970人主任技師1 970人技師(A)2 440人技師(B)3 940人技術員4 470％材料費諸雑費機械器具費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表流域別調査 準備･内業 予備調査D区分(易) 36号代価表 1事業区当り人主任技師0 650人技師(C)0 650人技術員1 100％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表黒崎沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 37号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表仲宇田川沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 38号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、 D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表長川部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 39号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表流域別調査 準備･内業 予備調査D区分(易) 40号代価表 1事業区当り人主任技師0 650人技師(C)0 650人技術員1 100％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表上股川全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 41号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)68号代価表70頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.72、D区分(易)69号代価表71頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)70号代価表72頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表母沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 42号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)68号代価表70頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.72、D区分(易)69号代価表71頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)70号代価表72頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表槌菱沢全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 43号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)68号代価表70頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.72、D区分(易)69号代価表71頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)70号代価表72頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表安兵衛沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 44号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表関口沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 45号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表流域別調査 準備･内業 予備調査D区分(易) 46号代価表 1事業区当り人主任技師0 650人技師(C)0 650人技術員1 100％材料費諸雑費機械器具費及び材料費等2計 1 事業区 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表下仲宇田沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 47号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表与茂内川全体的に調査を必要とする流域、内業のみ 48号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)68号代価表70頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.72、D区分(易)69号代価表71頁 5,000ha流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)70号代価表72頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表鬼泊沢部分的に調査を必要とする流域、内業のみ 49号代価表 5,000ｈａ当りha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易)65号代価表67頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易)66号代価表68頁 5,000ha流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易)67号代価表69頁 5,000計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.88、B区分(難) 50号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 590人技師(A)0 740人技師(B)1 180人技師(C)1 030％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.88、B区分(難) 51号代価表 5,000 ha当り人主任技師4 150人技師(A)5 230人技師(B)6 990人技師(C)7 670人技術員5 470％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.88、B区分(難) 52号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長1 330人主任技師3 090人技師(A)2 660人技師(B)3 540人技師(C)0 890人技術員1 330％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.88、 B区分(難) 53号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 590人技師(A)0 740人技師(B)1 180人技師(C)1 030％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.88、B区分(難) 54号代価表 5,000 ha当り人主任技師1 480人技師(A)2 960人技師(B)4 280人技師(C)5 440人技術員2 800％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.88、B区分(難) 55号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長0 620人主任技師1 060人技師(A)1 250人技師(B)1 250人技師(C)0 620人技術員0 620％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中) 56号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 540人技師(A)0 670人技師(B)1 070人技師(C)0 940％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中) 57号代価表 5,000 ha当り人主任技師1 340人技師(A)2 690人技師(B)3 890人技師(C)4 940人技術員2 540％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中) 58号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長0 570人主任技師0 970人技師(A)1 140人技師(B)1 140人技師(C)0 570人技術員0 570％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中) 59号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 540人技師(A)0 670人技師(B)1 070人技師(C)0 940％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.8、C区分(中) 60号代価表 5,000 ha当り人主任技師3 780人技師(A)4 750人技師(B)6 350人技師(C)6 980人技術員4 980％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中) 61号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長1 210人主任技師2 810人技師(A)2 420人技師(B)3 220人技師(C)0 810人技術員1 210％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.8、C区分(中) 62号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 540人技師(A)0 670人技師(B)1 070人技師(C)0 940％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.8、C区分(中) 63号代価表 5,000 ha当り人主任技師1 340人技師(A)2 690人技師(B)3 890人技師(C)4 940人技術員2 540％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.8、C区分(中) 64号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長0 570人主任技師0 970人技師(A)1 140人技師(B)1 140人技師(C)0 570人技術員0 570％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易) 65号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 480人技師(A)0 600人技師(B)0 960人技師(C)0 840％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 資料作成補正係数0.72、D区分(易) 66号代価表 5,000 ha当り人主任技師1 210人技師(A)2 420人技師(B)3 500人技師(C)4 450人技術員2 290％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表流域別調査(部分的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易) 67号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長0 510人主任技師0 870人技師(A)1 020人技師(B)1 020人技師(C)0 510人技術員0 510％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 空中写真判読補正係数0.72、D区分(易) 68号代価表 5,000 ha当り人主任技師0 480人技師(A)0 600人技師(B)0 960人技師(C)0 840％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 資料収集補正係数0.72、D区分(易) 69号代価表 5,000 ha当り人主任技師3 400人技師(A)4 280人技師(B)5 720人技師(C)6 280人技術員4 480％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表流域別調査(全面的に調査を必要とする流域) 内業 計画設計補正係数0.72、D区分(易) 70号代価表 5,000 ha当り人理事､技師長1 090人主任技師2 530人技師(A)2 170人技師(B)2 890人技師(C)0 730人技術員1 090％材料費諸雑費機械器具費等及び材料費等2計 1 ha 当り東北森林管理局治山流域別調査業務(基幹流域 蟹田川～頃々川、今別川～増川川)補正項目 補正内容 説明治山林道:設計･計画作成等／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 その他設計業務委託先の選択 建設コンサルタントに委託する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********業務委託料(消費税込み)／令和7年度(2025年度)消費税率 10経 費 条 件 表1 頁