【電子入札】【電子契約】大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機更新工事

【電子入札】【電子契約】大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年4月10日大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機更新工事茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４大強度3GeVシンクロトロン棟契約日から 令和9年3月12日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(注) (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)また、工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注1)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人(注2)、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・冷凍能力が378kW以上の冷凍機の設置あるいは改修の工事実績。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上であること。 )次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 文部科学省における管工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、700点以上であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)① 資格1級管工事施工管理技士の有資格者で監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として当該工事現場へ専任で配置できること。 ② 工事経験平成23年以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)また、工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注1)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人(注2)、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・冷凍能力が270kW以上の冷凍機の設置あるいは改修の工事経験。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4) 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法75% 70% 70% 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年4月10日 令和8年4月21日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年5月22日 11:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年5月20日 10:00 入札説明書の交付期間令和8年4月10日 令和8年4月20日三船 恭太郎電 話 ： 080-4654-3742 担当部局令和8年5月22日 10:00競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： mifune.kyotaro@jaea.go.jp日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機更新工事仕 様 書令和 ８年 ４月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目 次１． 工事概要(1) 工事名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 工事場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(3) 工 期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(4) 工事目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(5) 工事種目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(6) 工事概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(7) 設計図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(8) 別途工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２． 工事仕様(1) 共通仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(2) 特記仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ｱ．一般共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｱ) 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｲ) 工事用電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｳ) 工事用水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｴ) 管理区域作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｵ) 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｶ) 週休2日促進工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｷ) 工事成績評定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｸ) 材料置場等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｹ) 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(ｺ) 設計変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(ｻ) 下請業者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(ｼ) 官庁手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(ｽ) 発生材の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(ｾ) その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ｲ．工事種目別特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(ｱ) 直接仮設工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(ｲ) 機器設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(ｳ) 配管設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(ｴ) 配管架台工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(ｵ) 自動制御設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(ｶ) 計装設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(ｷ) 撤去工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(ｸ) 産業廃棄物処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３． 試験・検査(1) 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(2) 試 験 ・ 検 査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(3) 試験・検査項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(4) 試験・検査区分表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０1１．工事仕様(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事目的(5) 工事種目(6) 工事概要(7) 設計図(8) 別途工事大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機更新工事日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内大強度3GeVシンクロトロン棟契約日から令和９年３月１２日(金)までとする。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部 工作技術課(以下、「原子力機構」という。)が当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は、大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟屋外のチラー冷凍機が設置後20年経過し、塩害等の影響により劣化しているため、空調設備の安定運転及び健全性を確保することを目的としてチラー冷凍機を更新するものである。 ｱ． 直接仮設工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｲ． 機器設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｳ． 配管設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｴ． 配管架台工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｵ． 自動制御設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｶ． 計装設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｷ． 撤去工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｸ． 産業廃棄物処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式ｱ． 直接仮設工事仮設足場・ベニヤ及びシート養生を行う。 ｲ．機器設備工事空冷ヒートポンプモジュールチラーの新設を行う。 ｳ．配管設備工事空冷ヒートポンプモジュールチラーの新設に伴う配管新設を行う。 ｴ．配管架台工事空冷ヒートポンプモジュールチラーの新設に伴う配管用架台の新設を行う。 ｵ．自動制御設備工事空冷ヒートポンプモジュールチラーの新設に伴う自動制御設備の改修を行う。 ｶ．計装設備工事空冷ヒートポンプモジュールチラーの新設に伴う計装設備の新設を行う。 ｷ．撤去工事空冷ヒートポンプモジュールチラーの更新に伴う既存撤去工事を行う。 ｸ． 産業廃棄物処分場内仮置き場への運搬及び場外搬出処分を行う。 あり(36枚)あり(建築工事：大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機基礎改修工事)(電気工事：大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機更新電気工事)2２. 工事概要(1) 共通仕様(2) 特記仕様ｱ．一般共通事項本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」及び「公共建築設備工事標準図(最新版)」によるものとする。 (ｱ) 支給品なし。 (ｲ) 工事用電力無償とする。 (ｳ) 工事用水無償とする。 (ｴ) 管理区域作業あり作業区分：放射線業務従事者(ｵ) 貸与品個人線量計(体幹部線量計他) ×１式(ｶ) 週休2日促進工事a. 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休2日について取り組む内容を協議した上で工事を実施する週休2日促進工事である。 b. 受注者は工事着手前に、完全週休2日の取り組みの有無を原子力機構監督員に工事打合書等で報告し、協議の上で決定した取り組みを行うものとする。 なお、月単位の週休2日及び通期の週休2日の取り組みは、協議に関わらず取り組むものとする。 c. 週休2日の考え方は以下の通り。 (a)「完全週休2日」とは、対象期間の全ての週で、2日以上(原則、土曜日及び日曜日を現場閉所日とする。)の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ただし、対象期間において日数が7 日に満たない週においては、当該週の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 また、現場閉所日を原則として土曜日、日曜日としない場合は、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (b)「月単位の週休2日」とは、対象期間の全ての月で、現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(8日/28日)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 また、現場閉所日を原則として土曜日、日曜日としない場合は、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (c)「通期の週休2日」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5%(8日/28日)以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (d)「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が予め対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 (e)「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 d. 受注者は、工事着手前に、週休2日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、原子力機構監督員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 原子力機構監督員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場3閉所日｣を記載し、必要な都度、原子力機構監督員に提出するものとする。 ○：工場出荷時の試験・検査成績書による書類検査を実施するものとする。 10No. 試験・検査対象項目 備考2 配管3 弁類4 自動制御105 塗装6 保温7 1空冷ヒートポンプ モジュールチラー8 9