令和8年度大熊町移住定住広報業務委託公募型プロポーザルを実施します

令和8年度大熊町移住定住広報業務委託公募型プロポーザルを実施します 令和８年度大熊町移住定住広報業務委託仕様書１ 業務の目的 大熊町では、「大熊町第三次復興計画(令和5年12月)」において、町の復興やまちづくりの担い手として、多くの方を呼び込むことの重要性を挙げており、「大熊町第三期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(令和7年3月)」では、令和16年までの人口目標4000人を目標としていることから、移住定住に関する広報及びPRを令和5年から「大熊町 移住・定住に関する広報戦略」に基づき実施している。 当町のまちづくりにおいて、移住定住施策等により新規住民を獲得は、町を発展させるために重要な取組の一つであり、復興計画の重要施策にも挙げられる。 本業務は「大熊町 移住・定住に関する広報戦略」に定める主要なターゲット層もしくは将来的にターゲット層に合致する可能性のある者が求めるものを明確化し、戦略に基づいた戦術の立案と広報の実施を目的として、「大熊町移住定住広報業務委託」(以下、「本業務」という。)を実施する。 ２ 業務概要(１)委託業務名 令和８年度大熊町移住定住広報業務委託(２)委託期間 契約締結日から令和9年3月31日まで３ 委託業務内容(１)大熊町移住定住情報発信等業務①実績や効果検証結果に基づく各ターゲット層に向けたコンテンツの設計、作成、発信、効果検証(回数については、広報戦略などを基に協議)ア．町が自主開催する移住・定住イベント等(町内外問わず)への運営支援イ．過去取り上げた事例や傾向を踏まえ、効果的なタイミングでテレビ、雑誌、ウェブ記事等への掲載を行うこと(テレビ3回、雑誌2回、ウェブ5回以上)ウ．町の移住定住紹介記事を町が求める人材・移住者層に応じて大手雑誌・専門性の高いメディアへ掲載(3回以上)エ．町の過去実績(令和5、6、7年度)を踏まえ効果的な媒体を活用した検索連動型広告オ．SNS、ディスプレイ広告カ．町の認知度向上に向けた屋外広告等の活用(1回以上)キ．テレビを除く上記情報発信全般のスケジュール提示(年間を通しての切れ目ない広報の実施をすること)ク．町移住定住等の情報を発信する人材の誘致・発掘②検証結果を踏まえた高品質かつ再利用可能なコンテンツ(記事・動画等)の作成と蓄積 ア．SNSを活用した情報発信が可能なコンテンツ(動画や写真等)の作成・蓄積 イ．大熊町関係者と連携したデザインマテリアルの設計及び大熊ブランドを発信するための手段・仕組み(ブランディングツール)の制作 ウ．中期戦略・広報戦略で定める町が求める移住者層に応じた記事の拡充・更新 エ．移住関連動画の拡充 オ．移住ガイドブックや町内マップの更新③町移住定住関係情報の発信媒体の作成、更新支援 ア．移住定住ポータルサイトの更新(町の最新の生活状況等に応じて随時更新) イ．企業等が所有するメディア(オウンドメディア)との継続的な連携及び調整 ウ．移住に関する資料(チラシ等)の更新④町移住定住情報の閲覧者確保と拡大施策立案と支援 ア．大熊町DMPの管理・運用・分析(２)町会議体、町民等が町情報を発信する際の広報活動支援①町の魅力を発信する広報活動の支援②移住定住に関する会議に係る運営支援・調整・情報集約③町内外団体・企業との連携支援 ア．町外企業と連携した情報発信 イ．町内企業へのヒアリング及び周知支援４ 提出書類 受託者は、次の書類を町が指定する日までに提出しなければならない。 (1)委託業務着手届(別記第１号様式) 1部(2)委託業務完了届(別記第２号様式) 1部(3)広報事業実績報告書(自由形式) 1部５ 契約に関する条件等(1)機密保持受託者は、本契約中に知り得た情報を他に漏洩してはならない。 (2)再委託について ① 受託者は、本契約の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、予め書面により町の承諾を得た場合にはこの限りではない。 なお、承諾を得る際には再委託先の選定理由、再委託の内容、再委託費についても書面に記載すること。 ② 承諾された場合であっても、受託者が負担する義務と同等の義務を当該委託先に負わせるものとする。 ６ その他(１)本仕様に定めのない事項等 受託者は本業務委託の実施にあたり、不明な点や変更点、本仕様等に定めのない事項が発生したときは、町と協議の上、決定するものとする。 (２)留意事項① 本業務委託に係る書類については、他の業務と混同しないよう区分し保管すること。 ② 関係書類等については本業務委託終了年度から5年間保管すること。 ③ 受託者は、本業務委託に係る会計実地検査が実施される場合には、町に協力しなければならない。 ④ 本業務委託に関連し、受託者の故意又は過失等受託者の責により町に損害が生じた場合には、受託者は町に対してその損害を賠償しなければならない。 ⑤ 本業務委託により得られた知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラム、データベースに関わる著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等)は発注者に帰属する。 別記第１号様式(仕様書４(１)関係)委託業務着手届令和 年 月 日 大 熊 町 長 様受託者 住所 名称 代表者 印 令和 年 月 日付で締結した下記委託業務は、令和 年 月 日付で着手しましたので届け出ます。 記１ 業 務 名 ２ 委託料の額 金 円 (うち消費税及び地方消費税の額 円)３ 委託期間 着 手 令和 年 月 日履行期限 令和 年 月 日別記第２号様式(仕様書４(２)関係)委託業務完了届令和 年 月 日 大 熊 町 長 様 受託者 住所名称代表者 印 令和 年 月 日付で締結した下記委託業務は、令和 年 月 日完了しましたので、届け出ます。 記１ 業 務 名 ２ 委託料の額 金 円 (うち消費税及び地方消費税の額 円)３ 委託期間 着 手 令和 年 月 日完 了 令和 年 月 日- 3 -PAGE \* MERGEFORMAT