W-PPP導入計画策定業務委託公募型プロポーザルを実施します 【2026年4月10日】

W-PPP導入計画策定業務委託公募型プロポーザルを実施します 【2026年4月10日】 1Ｗ－ＰＰＰ導入計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 実施目的本業務は、大熊町(以下「本町」という。)の下水道事業(特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業)を対象としたウォーターＰＰＰ(管理更新一体マネジメント方式(レベル３．５))の導入を検討しており、導入事業者の選定に先立ち、導入計画を策定するための必要な事項を本要項にて定める。 なお、調査にあたっては、具体的かつ円滑に本業務を実施できるとともに、他自治体等での導入実績や専門性の高い提案を期待するものである。 ２ 業務の概要(１)業務名称Ｗ－ＰＰＰ導入計画策定業務委託(以下、「本業務」という。)(２)業務内容別紙「Ｗ－ＰＰＰ導入計画策定業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり３ 参加資格仕様書で提示する業務を的確に実施する能力を有し、次に掲げる条件を全て満たしている法人とする。 (１)仕様書に定める業務内容について業務遂行能力を有し、適正な実施体制を有すること。 (２)工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等(昭和61年10月21日訓令第2号)により指名停止期間中の者でないこと。 (３)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立ておよび、民事再生法(平成11年法律第255号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。 (５)町税を滞納している者でないこと。 (６)消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 (７)役員その他経営に実質的に関与している者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定2する暴力団員でないこと。 その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存在しないこと。 大熊町暴力団等排除条例(平成26年3月14日条例第2号)に規定する措置要件によること。 (８)過去５年間に国、地方公共団体が発注した同種(ウォーターPPP導入可能性調査業務)または類似(下水道事業を含まない官民連携事業導入可能性調査業務)に関する調査・検討業務の実績を有する者であること。 (９)次に掲げる要件を満たす者(直接的かつ恒久的に雇用している者に限る)で、業務全般にわたり技術的管理を行う管理技術者を配置できる者であること。 a)(６)に示す業務について、管理技術者または担当技術者として完了した実績を有する者。 b)技術士(上下水道部門)の資格を有する者。 ４ 提案上限額１９，０００，０００円５ スケジュール項 目 日 程公募開始 令和８年４月１０日(金曜日)質問受付期限 令和８年４月２４日(金曜日)午後５時まで質問回答 令和８年５月１２日(火曜日)午後５時まで参加申請書提出期限 令和８年５月１５日(金曜日)午後５時まで企画提案書提出期限 令和８年５月２９日(金曜日)午後５時まで審査結果の通知 令和８年６月１５日(月曜日)以降※本プロポーザルにおいては、原則としてプレゼンテーションは実施しないものとする。 ６ 質問書の提出本プロポーザルの仕様書等に関して不明な点がある場合は、「質問書」(様式第１号)を作成し、電子メールにより提出すること。 電子メールの件名は「【質問書】Ｗ－ＰＰＰ導入計画策定業務委託」とすること。 なお、電話による質問は受け付けない。 3(１)提出書類質問書(様式第１号)(２)提出期限令和８年４月２４日(金曜日)午後５時まで(３)提出先大熊町役場復興事業課 fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp(４)提出方法電子メールに添付して送付すること。 添付ファイルはパスワード付の圧縮又は暗号化を実施すること。 (５)質問に対する回答質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和８年５月１２日(火曜日)午後５時までに大熊町役場のホームページに公表する。 なお、個別での回答は行わない。 ７ 参加申請本プロポーザルに参加する場合は、「参加申請書」(様式第２号)に必要事項を記載し、期限までに提出すること。 (１)提出書類①参加申請書 (様式第２号)②会社概要(様式第３号)③守秘義務誓約書(様式第４号)④業務実施体制書(様式第５号)⑤暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第６号)(２)提出期限令和８年５月１５日(金曜日)午後５時まで(３)提出部数代表者印押印のもの１部(４)提出先大熊町役場復興事業課下水道係〒９７９－１３０６ 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７電話：０２４０－２３－７０９１担当：志賀、細川4(５)提出方法電子メール(ＰＤＦデータ)、郵送(簡易書留)または持参電子メールの場合には受信確認、郵送の場合には事前連絡、持参時には予め提出日時を連絡すること。 メールアドレス：fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp８ 企画提案参加申請後、仕様書に基づき大熊町にとって最適な方策を提案すること。 (１)提出書類①企画提案書(Ａ４両面１枚、１２ポイント)②過去５年間の調査・検討業務実績を証明する書類の写し(任意様式)③予定管理技術者の過去５年間の実績を証明する書類の写し(任意様式)④予定担当技術者の過去５年間の実績を証明する書類の写し(任意様式)⑤予定照査技術者の過去５年間の実績を証明する書類の写し(任意様式)⑥共同体協定書の写し(共同体による応募の場合)⑦概算見積書(任意様式)(２)提出期限令和８年５月２９日(金曜日)午後５時まで(３)提出先大熊町役場復興事業課下水道係〒９７９－１３０６ 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７電話：０２４０－２３－７０９１担当：志賀、細川(４)提出方法電子メール(ＰＤＦデータ)、郵送(簡易書留)または持参電子メールの場合には受信確認、郵送の場合には事前連絡、持参時には予め提出日時を連絡すること。 メールアドレス：fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp９ 契約候補者の選定選定については、書面審査により選定する。 なお、本プロポーザルにおいては、原則としてプレゼンテーションは実施しないものとする。 審査にあたっては、提案書等の内容を下記評価基準に基づき採点するものとし、評価点が最も高い者を優先交渉権者、次位の者を次点候補者として選定する。 5(１)評価項目と配点参加申請書及び企画提案書の評価項目及び配点は下記のとおりとする。 区分 評価項目 評価基準配点(満点)1 企業実績 ・ 企業の業務実績 過去５年間の実績 ー 302 配置技術者の実務実績・ 管理技術者の実績 過去５年間の実績 1030 ・ 担当技術者の実績 過去５年間の実績 10・ 照査技術者の実績 過去５年間の実績 103 業務方針・ 企画提案内容理解度 1040実現可能性 10・ 業務実施方針手順の妥当性 10工程の妥当性 10合計 ー 1006１０ 失格事項本プロポーザルに参加する者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)参加資格の要件を満たさなくなった場合。 (２)提出書類に不備があると判断した場合。 (３)提出書類に虚偽の記載があった場合。 (４)公平な審査を阻害する行為があった場合。 (５)本業務の履行が困難であると認められる状況に至った場合。 (６)上記各号に該当するほか、プロポーザルの中で著しく信義に反する等の行為があり、審査委員会により失格であると認められた場合。 １１ 契約(１)仕様の調整本業務に係る契約は、審査委員会において決定された優先交渉権者と町が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。 ただし、契約条件が合致しない場合や候補者が契約を辞退した場合には、審査結果において次点であった提案者と協議・調整を行い、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。 (２)契約金額の確定契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定する。 なお、見積金額は上限価格を超えないものとする。 １２ その他留意事項(１)このプロポーザルに要する一切の費用は、提案者の負担とする。 (２)技術提案は、１提案者につき１案とする。 (３)提出書類は日本語を用いて作成し、通貨は日本円とする。 (４)提出後の技術提案書の修正・変更・資料追加は、大熊町の依頼または合意があったもの以外は一切認めない。 (５)提出された書類、電子媒体は返却しない。 (６)審査結果に対しての異議申し立ては一切受け付けない。 1W-PPP導入計画策定業務委託仕様書１. 業務名W-PPP導入計画策定業務委託２. 業務の目的本業務は、内閣府において令和5年に改定された「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン」、国土交通省の「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版」を踏まえ、大熊町特定環境保全公共下水道事業および農業集落排水事業のさらなる業務効率化を図るため、W-PPPによるサービス水準の向上の見込み、民間の参入意欲、及びVFMシミュレーションの検証等から総合的に評価し、W-PPPの可能性や最適な事業スキームを判断するために業務を委託するものである。 ３. 仕様本仕様書は、「W-PPP導入計画策定業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。 なお、本仕様書に記載のない事項については、「福島県土木共通仕様書(業務委託編)」に準拠するものとする。 ４. 対象事業本業務の対象事業は、特定環境保全公共下水道事業および農業集落排水事業とする。 対象事業における施設規模は【別紙１】のとおりとする。 ５. 業務履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日とする。 ６. 業務内容業務内容は以下のとおりである。 ６－１. 事業概要・施設概要等の整理事業概要、管路、汚水処理施設等の整備・改築更新対象施設の基礎情報を整理する。 (参考例)○ 事業概要① 事業内容② 検討状況③ 現状および課題④ 事業スケジュール(予定)2○ 管路および汚水処理施設の概要① 施設名称② 施設種類③ 処理能力④ 処理方式６－２. 事業手法の検討(１)想定される事業手法の整理および資料収集① 対象事業における想定事業手法(事業スキーム)を整理する。 類似発注事例の収集・分析を行い、効果に関する事項を整理する。 想定される事業スキームには、アフェルマージュ、コンセッション、コンセッションに準じた方式(レベル3.5)等が含まれる。 ② 本業務の基礎資料を収集・整理し現状分析・課題の洗い出しを行う③ 大熊町職員の対応状況を調査し、官側業務の削減効果量を把握する。 ※想定している基礎資料(事業計画書、ストックマネジメント実施方針、維持管理情報等)(２)事業手法の比較検討(1)で整理した事業スキームについて、以下の項目に基づき比較検討を行う。 なお、複数の事業手法を検討対象とし、民間事業者の意向調査により実現性が確認できなかった場合でも手戻りが生じないよう配慮する。 ○ 主な検討項目① 事業の効率性設計・施工、管理運営の一括発注により、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力の活用などで事業の効率化(事業費の低減)を図る。 ② 発注者の負担軽減一括発注に伴い受注者の窓口が一本化されるなど、発注者の負担軽減を図る。 ③ サービス水準の向上民間事業者の経営上のノウハウ・技術的能力の活用や設計・施工・管理運営を一体的に扱うことによりサービス水準の向上を図る。 また、設計・施工から管理運営に至るまで性能保証を求める。 ④ 事業スケジュール一括発注に伴い事業期間の短縮を図るべく事業スケジュールを検討する。 ⑤ 財政負担の平準化民間事業者が資金調達を行う場合、発注者は初期整備費を含む事業費を分割して支出することも可能となるため、事業期間を通した財政負担の平準化を検討する。 3６－３. 民間事業者への意向調査(１)目的W-PPP導入にあたり、参画が想定される民間事業者に対して意向調査を実施し、参画意向および事業スキーム等に関する意見を聴取する。 これらを合理的な範囲で反映した事業概要書を作成する。 (２)事業概要書の作成「６－１」で整理した内容を基に事業概要書を作成する。 検討ステージに応じて民間事業者から得られる意見は異なるが、発注者が求める事項に関する意見・提案を得るために必要な情報を提示する。 (３)意向調査対象調査対象は、公募または個別抽出による。 個別抽出の場合は、代表企業となる可能性のある企業を中心に、類似事業の受注・参画実績のある企業や業界団体を対象とする。 調査は３社程度を予定する。 (４)調査項目アンケートまたは対面ヒアリングにより、以下の項目を確認する。 ○ 主な調査項目① 事業への参画意欲② 事業手法の実現性③ 業務範囲および内容④ 事業スケジュール⑤ 財政負担削減効果⑥ リスク分担⑦ その他(要望・提案等)６－４. 財政負担軽減効果(VFM)の検証意向調査結果、類似事業の算定事例、官側業務の一括化・一元化等を基にVFMを算定し、その効果を検証する。 ６－５. PSC(Public Sector Comparator)の検討大熊町のストックマネジメント実施方針を基に、点検調査・維持管理・更新費用について事業期間内のPSCを検討する。 ６－６. その他の事業効果の検討VFM以外の、官側業務の削減効果、民間ノウハウによる住民サービス向上等の間接的効果を検討する。 4６－７. 総合評価６－１～６－６の検討結果を以下の項目に基づき整理し、W-PPPの導入効果を総合的に評価する。 ○ 主な評価項目① 事業手法の実現性② 事業スケジュール③ 財政負担削減効果④ サービス水準⑤ 官民のリスク分担⑥ その他(施策・計画との整合性等)６－８. 事業者選定支援W-PPP導入に向けた事業者選定に必要な資料・基準等を検討する。 プロポーザル方式を想定する。 ① 必要資料の作成要求事項、協定書、リスク分担資料等を整理し、原案を作成する。 ② 提案評価基準の作成評価項目の優先度を検討し、適切な評価基準案を作成する。 ③ 概算事業費の設定対象業務および工事の概算事業費を積算し、発注時の基準事業費を検討する。 ６－９. 協議書および報告書の作成本業務の検討過程および結論を報告書および関係書類として作成する。 ① 報告書の作成② 関係図書の作成③ 打合せ議事録の作成④ 報告書概要資料(A3版用紙1～2枚)６－１０. 計画協議打合せ回数4回６－１１. 技術審査中間技術審査：1回(管理技術者の立会を要する)最終技術審査：1回(管理技術者の立会を要する)5 ７. 成果品提出部数は以下のとおりとする。 ① 業務報告書：2部② 成果品の電子データ(CD-ROM)：2部なお、計画書及び報告書の文書ファイルは Microsoft Office 形式とし、図面は大熊町地図情報システム(PasCAL for LGWAN)で利活用が図れる汎用的な Shape 形式にて作成すること。 加えてシステム登録用のデータベース定義書を付すること。 文書ファイルはMicrosoft Office形式で作成すること。 ８. その他特記事項本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえ決定する。 業務の成果品の版権については、すべて大熊町に帰属するものとする。