令和8年度福井労働局管下4労働基準監督署及び5公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務

令和8年度福井労働局管下4労働基準監督署及び5公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務 令和８年４月１０日一般競争入札に関する公示支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央１ 競争入札に付する事項(１)調達件名令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務(２)調達案件の仕様等別途交付する「入札説明書」及び「仕様書」による。 (３)契約履行期間令和８年５月１日～令和９年３月３１日(４)履行場所別途「仕様書」による(５)入札方法入札は一般競争入札による最低価格落札方式とする。 なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税業者であるか否かを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の東海北陸地域において「役務の提供等」の営業品目「賃貸借」の資格を有し、「B」・「C」・「D」いずれかの等級を有しているものであること。 (４)労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民保険の未加入及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札の参加申込み時点において、直近２年間の当該各保険料の未納がないこと。)。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽事項を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去３年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 電子入札３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システム対象の調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り紙入札方式とすることができる。 ※電子調達システムホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/４ 入札書等の提出に関する事項(１)入札説明書等交付期間及び交付場所交付期間：令和８年４月２８日(火)１２時００分まで交付場所：福井市春山１丁目１－５４福井春山合同庁舎１４階 福井労働局総務部総務課会計第一係(２)競争入札参加申込書等受付期間及び受付場所受付期間：令和８年４月２８日(火)１２時００分まで受付場所：電子調達システム上、又は前記(１)の場所(３)入札書受付期限及び受付場所受付期限：令和８年４月３０日(木)１３時２０分まで受付場所：電子調達システム上、又は前記(１)の場所(４)開札予定日時及び場所開札日時：令和８年４月３０日(木)１３時３０分開札場所：福井市春山１丁目１－５４号 福井春山合同庁舎１４階 福井労働局会議室５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金予決令第７７条第２号、同第１００条の３第３号の規定に基づき納付を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約関係書類の取り扱いについて押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。 なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。 (ア)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 (イ)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は入札説明書による。 (８)入札関係書類に関する問い合わせ先〒９１０－８５５９福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎１４階福井労働局 総務部 総務課 会計第一係 担当者：小中Tel：０７７６－２２－２６５５ 入 札 説 明 書【 調 達 件 名 】令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務福 井 労 働 局電子入札は じ め に福井労働局この入札説明書は、本件調達に関し会計法その他関係法令に定めるものの他、競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 福井労働局総務部長２ 入札に付する事項(１) 調達件名令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務(２) 調達案件の仕様別添「仕様書」による。 (３) 履行場所別添「仕様書」による。 (４)契約履行期間令和８年５月１日～令和９年３月３１日(５) 契約方式一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (６) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者で、紙による入札を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式６)を提出して申し出た場合に限り紙入札に代えることができることとする(後述)。 ３ 競争参加資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域で「役務の提供等」の営業品目「賃貸借」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８) 過去３年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者であること。 ４ 応札の条件について(１) 電子調達システム利用による応札の場合電子調達システム利用による入札参加希望者は、当該システムに定める手順に従い、次の①から⑧までを令和８年４月２８日(火)１２時００分までに同システムにて電子ファイル化(ＰＤＦ等)して添付提出すること(添付書類は持参でも可)。 ① 「一般競争入札参加申込及び参加資格証明書」(様式１)② 暴力団等に該当しない旨の「誓約書」(様式２)③ 厚生労働省所管法令違反に関する申出書(様式３)④ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し⑤ 労働保険の加入が証明できる書類及び労働保険料納入済通知書の写し(当年度と前年度分の2年度分)⑥ 社会保険等の「保険料納付に係る申立書」(様式４)⑦ 社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )の納付が証明できる書類(直近２年分)⑧ 性能等証明書(様式５)※対象車数分すべて(２) 紙による応札電子入札での参加ができず、紙による入札参加を希望する場合は、上記①から⑧に加えて、⑨「電子入札案件の紙入札方式での参加について」(様式６)を上記の期限までに当課会計第一係まで提出すること。 ５ 入札について(１) 入札金額等ア 入札者は、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 イ 入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、見積った金額の詳細の分かる入札内訳書(様式８)を添付すること。 (２) 入札保証金及び契約保証金予決令第７７条第２号、同第１００条の３第３号の規定に基づき納付を免除する。 (３) 入札方法ア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムで入札する場合は、当該システムで定める手続きに従い、入札金額を入れること。 併せて入札内訳書(様式８)を電子ファイル化(ＰＤＦ等)して添付すること。 なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕を持って行うこととする。 イ 紙による入札の場合紙による入札の場合は、「入札書」は(様式７)にて作成し、入札内訳書(様式８)と併せて、「封筒記載例」(参考様式１１)に基づく封筒に入れ、提出すること。 この場合の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 福井労働局総務部長と記載)及び「令和６年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務委託 入札書在中」と記載しなければならない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 また、最低金額入札者が複数ある場合は、電子調達システムを利用した電子くじにより落札者を決定するので、「電子くじ番号登録票」(様式９)も合わせて提出する必要があるが、これは封筒には入れずに会計第一係の担当者あてに手交すること。 その他として、郵便、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (４) 提出期限等についてア 入札説明書等交付期限及び場所令和８年４月２８日(火)１２時００分まで福井市春山１丁目１番５４号福井春山合同庁舎１４階 福井労働局総務部総務課会計第一係なお、県外業者等から要望があれば郵送等による交付も行う。 イ 競争入札参加申込書等の受付期限及び場所令和８年４月２８日(火)１２時００分まで電子調達システム上、又は、紙による入札の場合はアの場所上記４(1)及び(2)に留意すること。 ウ 入札書受付期限及び場所令和８年４月３０日(木)１３時２０分まで電子調達システム上、又は、紙による入札の場合はアの場所上記５(１)～(３)に留意すること。 紙入札の場合は「電子くじ番号登録票」(様式９)もこの期限までに提出すること。 (５) 入札の無効ア 入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 誓約書(様式２)及び申出書(様式３)を提出せず、又は虚偽の誓約・申出をし、若しくは誓約書及び申出書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 ウ 国の物品等または特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受理した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時、または資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。 エ その他、必要事項の記載の無い入札書、内容が判然としない入札書、調達委託業務名の表示に重大な誤りがある入札書、入札金額を加除訂正した入札書、独禁法に違反し価格その他の点に関し明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる入札書、当該入札に対する同一人の２以上の入札書は無効とする。 (６) 代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して「委任状」(様式１０)を提出しなければならない。 ウ 入札者またはその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ６ 開札等について(１) 開札予定日時及び場所令和８年４月３０日(木)１３時３０分から福井市春山１丁目１番５４号福井春山合同庁舎１４階 福井労働局会議室(２) 開札の立会い等についてア 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には立会いは不要であるが、入札者またはその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくこととする。 イ 紙による入札の場合(ア) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (イ) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (ウ) 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (エ) 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (３) 再度入札等の取扱い開札をした場合において予定価格の制限に達した価格の入札が無い時は、再度の入札(原則２回を限度)を行うが、再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 電子調達システムにおいては、通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ７ 落札者の決定についてア 入札説明書等の要件を全て満たした入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、または、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ウ 落札者の決定後、同結果を電子調達システム上及び当局ホームページ上で公表する。 ８ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２) 契約書の作成ア 契約年月日は令和８年５月１日の予定である。 イ 契約条項は、「契約書(案)」(様式１２)の予定である。 (３)契約関係書類の取扱い押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取扱う。 なお、契約書の押印は省略できないので留意すること。 ① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 ② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ９ 本件調達に関する照会先福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎１４階福井労働局 総務部総務課 会計第１係 小中ＴＥＬ ０７７６－２２－２６５５ (内線５０３３)１０ 電子調達システムについて電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(GEPS)への利用者登録が必要である。 電子調達システム操作等の問合せ先は次のとおりである。 ・政府電子調達(ＧＥＰＳ) ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/別添資料仕様書添付様式・ 一般競争入札参加申込及び参加資格証明書 ······························· 様式1・ 誓 約 書 ··········································································· 様式2・ 厚生労働省所管法令違反に関する申出書 ·································· 様式3・ 社会保険等の「保険料納付に係る申立書」 ······························· 様式4・ 性能等証明書 ····································································· 様式5・ 電子入札案件の紙入札方式での参加について ···························· 様式6 (記載例含む)・ 入札書 ·············································································· 様式7 (※ 紙入札用)・ 入札内訳書 ········································································ 様式8・ 電子くじ番号登録票····························································· 様式9 (※ 紙入札用)・ 委 任 状 ··········································································· 様式10 (※ 紙入札用)・ 封筒記載例 ········································································ 様式11 (※ 紙入札用)・ 契 約 書 (案) ····································································· 様式12様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地名称代表者一般競争入札参加申込及び参加資格証明書下記の調達案件について、一般競争入札の参加を申し込みます。 また、入札参加者に必要な下記の資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名「令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務」２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項の証明について①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者である。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ③ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者である。 ④ 令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域で「役務の提供等」の営業品目「賃貸借」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者である。 ④労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未加入及びこれらに係る保険料の滞納がない(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がない。)。 ⑤資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である。 ⑥経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 ⑦厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でない。 ⑧過去３年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない者である。 ３ 入札参加業者情報１ 事業所名２ 郵便番号・所在地〒 －３ 代表者名４ 代表者役職５ 代表者電話番号６ 担当者所属名称７ 担当者名８ 担当者郵便番号・所在地〒 －９ 担当者電話番号1０ 担当者メールアドレス様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地社 名代表者名個人の場合は生年月日を記載すること。 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 法人名役 員 名 簿役 職 氏 名 生年月日※入札参加申込書提出日現在の役員全員分を記入すること。 様式３厚生労働省所管法令違反に関する申出書下記の内容について申出いたします。 なお、この申出書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名様式４保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住所)(名称)(代表者)支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿※社会保険料のうち、直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)の滞納の有無については入札説明書に定めた書類を提出すること。 様式５性能等証明書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代 表下記のとおり相違ないことを証明します。 納入しようとする自動車(提案車)の性能等① 車名② 型式③ 車両重量(ｋｇ)④ 乗車定員(人)⑤ 総排気量(ｃｃ)⑥燃費値(ｋｍ/Ｌ)(ＪＣ０８モード・ＷＬＴＣモードによる値またはＪＣ０８モード・ＷＬＴＣモード換算値)⑦低排出ガス車認定実施要領(平成１２年運輸省告示第１０３号)の基準のうち、平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル以上に適合していること。 適・否⑧ ハイブリット車 適・否⑨ ドライブレコーダー装備 適・否⑩ バックモニター 適・否(注１)燃費値については、国土交通省ホームページ内で確認すること。 様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 調達案件名令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由様式６ 記載例令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記の調達案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 調達案件名令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達対応のシステム環境が整っていないため 等様式７入 札 書件名： 令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務金 額(消費税抜き)本件に係る入札説明書を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者の氏名代 理 人支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿(注)１ 金額は算用数字で表示し、あたまを¥で止めること。 ２ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 使用官署名 住所 単価(税込)②福井労働基準監督署 福井市開発１－１２１－５(略称：福井署)武生労働基準監督署 越前市中央１－６－４(略称：武生署)敦賀労働基準監督署 敦賀市鉄輪町１－７－３(略称：敦賀署)大野労働基準監督署 大野市弥生町１－３１(略称：大野署)福井公共職業安定所 福井市開発１－１２１－１(略称：福井所)福井ヤングハローワーク 福井市西木田２－８－１武生公共職業安定所 越前市府中１－１１－２(略称：武生所) 平和堂アル・プラザ武生４階敦賀公共職業安定所 敦賀市鉄輪町１－７－３(略称：敦賀所)小浜公共職業安定所 小浜市後瀬町７－１０(略称：小浜所)入札金額内訳書様式８日 452 円金額(税込)①×②・・・Ａ円 消費税抜金額(入札書記載金額)・・・Ａ×１００／１１０予定数量(年間)①円様式９令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿事業場名担当者名電 子 く じ 番 号 登 録 票【案件名】令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務【電子くじ番号】同価の落札となった場合に、電子くじにより落札者を決定することになりますので、任意の３桁の数字を記載してください。 ※ ３桁の数字を入力しないと電子調達システムに登録することができず開札ができません。 ※ 登録した電子くじ番号(３桁の数字)に、紙入札情報を登録した時間のミリ秒(３桁の数字)を加算したものが確定くじ番号となります。 参考(予算決算及び会計令 抜粋)第83条落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、契約担当官は直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。 様式１０委 任 状今般、(役職・氏名) を代理人として下記の事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記委任事項 ：令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿住所名称代表者氏名支出負担行為担当官福井労働局総務部長殿「令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借契約」入札書在中入 札 書 在 中第〇回入札書在中令和年月日住 所会社名様式１１封 筒 記 載 例 (紙入札の場合のみ)様式１２契 約 書(案)支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央(以下「甲」という。)と ●● ●●(以下「乙」という。)は、令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務委託(以下「業務」という。)に関し、下記条項により契約を締結する。 記契約金額 「契約単価表」のとおりとする。 (消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28 条第1 項及び第29 条並びに地方税法第72 条の82 及び72条の83 の規定に基づき、契約金額に110 分の10を乗じて得た額である。)契約保証金 免 除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (履行期間及び場所)第２条 この契約の履行期間及び場所は、次のとおりとする。 履行期間 令和８年５月１日～令和９年３月３１日履行場所 別紙仕様書のとおりとする。 (検査)第３条 乙は、各月の業務が終了したときは、甲の指定する検査職員に通知し、立会の上検査を受けなければならない。 ２ 甲は、乙からの業務終了の通知を受けたときは、その通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (監督)第４条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (危険負担)第５条 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納期の無償延期)第６条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (遅滞料)第７条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第８条 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第１９条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２０条 甲は、第８条第２項、同条第３項、第１６条、第１７条、第１９条第２項、第２３条及び第２６条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第８条第２項、同条第３項、第１６条、第１７条、第１９条第２項、第２３条及び第２６条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２１条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第２２条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第２３条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する申出書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第２４条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (秘密の保持)第２５条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (契約の内容に適合しない場合の措置)第２６条 甲は、第３条に規定する検査に合格したものを受領した後において、契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (再委託)第２７条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式第１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第２８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式第２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第２９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式第３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (紛争又は疑義の解決方法)第３０条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３１条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条第２項、第９条、第１１条、第１２条、第１４条、第１８条、第２０条、第２４条、第２５条、第２６条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和８年５月１日甲 福井市春山１丁目１－５４ 福井春山合同庁舎福井労働局支出負担行為担当官福井労働局総務部長 小林 央 印乙 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 印別添１契 約 単 価 表使用官署官署名 住 所予定数量(年間)単価(税込)福井労働基準監督署(略称：福井署)福井市開発１－１２１－５４５２日 円武生労働基準監督署(略称：武生署)越前市中央１－６－４敦賀労働基準監督署(略称：敦賀署)敦賀市鉄輪町１－７－３大野労働基準監督署(略称：大野署)大野市弥生町１－３１福井公共職業安定所(略称：福井所)福井市開発１－１２１－１福井ヤングハローワーク 福井市西木田２－８－１武生公共職業安定所(略称：武生所)越前市府中１－１１－２平和堂アル・プラザ武生４階敦賀公共職業安定所(略称：敦賀所)敦賀市鉄輪町１－７－３敦賀駅前合同庁舎小浜公共職業安定所(略称：小浜所)小浜市後瀬町７―１０小浜地方合同庁舎※上記予定数量は、年間上限日数であるため、限度日数以下の使用となる場合もある。 国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 別添２(契 約 業 者) 御中レンタカー申込書使 用 官 署 名使 用 予 定 日 及 び 時 間令和 年 月 日( )時 分 ～ 時 分まで運 転 者 氏 名申込担当者氏名(庶務担当者)連 絡 先 電 話 番 号備考( 連 絡 事 項 等 )※1レンタカーを使用する日の前日午前中にレンタカー会社へメールすること(午前12時まで)。 メール送信後、レンタカー会社へ電話連絡も行うこと。 ※2レンタカーを使用した後は、ガソリンを満タンにして返却すること。 様式-１令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式-２令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式-３令和 年 月 日支出負担行為担当官福井労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１７条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１ 契約件名２ 変更の内容３ 変更後の体制図(別紙１)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・ 各事業参加者の事業名及び住所・ 契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・ 各事業参加者の行う業務の範囲・ 業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲ＡＢＣ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ 仕 様 書１ 件 名「令和８年度福井労働局管下４労働基準監督署及び５公共職業安定所等に係る自動車賃貸借業務」２ 契約期間令和８年５月１日 から 令和９年３月３１日まで３ 契約履行場所及び予定数量等(上限日数)「使用官署一覧表」(別表1)のとおり４ 車種仕様以下に記載する条件を満たす車種の自動車を貸し出すものとする。 なお、貸し出しを行う自動車の車種を複数選定しても可とするが、その場合は車種を事前に特定することとし、必ず選定した車種の貸し出しを行うものとする。 (１) 車両区分道路運送車両法における種別が小型自動車のうち小型乗用車(軽自動車、貨物車は除く)(２) 排気量１５００ｃｃまで(３) 車両重量８５６ｋｇ以上１３１１ｋｇ未満とする。 (４) ボディ形状1ＢＯＸ、2ＢＯＸ、3ＢＯＸについては問わないこと、また、ドア枚数は5枚ドアまたは4枚ドア(ドア形状はスライドドアでも可。)(５) 乗車定員４人または５人(６) 燃料レギュラーガソリン別 紙(７) トランスミッションＡＴ限定免許で運転可能なもの(８) 装備品エアコン、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、バックモニター、パワーステアリング、運転席及び助手席エアバッグ、アンチロックブレーキシステム、スペアタイヤまたはタイヤパンク応急修理キット、工具(９) 性能ハイブリット車で、低燃費かつ低公害車であること。 なお、排出ガス基準及び燃費基準は、別表2の判断基準による。 (１０) 冬季のタイヤについて降雪又は凍結が見込まれる時期(11月下旬～3月31日)については、スタッドレスタイヤを装備した車を準備すること。 (１１) その他先進安全自動車(ＡＳＶ)(前方障害物衝突被害軽減制動制御装置を搭載した車両)の貸し出しを妨げるものではない。 ５ 保険制度保険及び補償制度は下記以上の内容とすることとし、契約金額に含むこととする。 なお、下記に定めのないもの又は紛争が生じた場合等は、協議の上、これを解決するものとする。 ＊ 入札参加業者の「レンタカー貸渡約款」等で、上記保険内容を上回っている場合についてはこれを適用する。 ６ ノンオペレーションチャージ(NOC)「負担無し」とする。 ７ 料金契約書別添１「契約単価表」(契約書作成時に添付)のとおりとする。 対 人 １名につき無制限(自動車損害賠償責任保険を含む)対 物 １事故につき無制限(免責額０円)車 両 １事故につき時価額まで(免責額０円)人身傷害補償 １名につき３，０００万円限度８ 借上げ時の連絡方法等① 使用する各官署(以下「甲」という。)は、車両の借上げを希望する日の前日午前中までに、レンタカー会社(以下「乙」という。)に対して「レンタカー申込書」(契約書別添２)をメールに添付することにより提出する。 なお、甲はメール送信後、乙に対しメールをした旨電話にて連絡すること。 ② 当該申し込みを受けた乙は、借上げ日の午前8時30分までに甲に貸し出す車両を輸送することとし、当該日の午後5時30分までに回収する。 ③ レンタカーの配車時には、レンタカーを借り受けるに当たっての留意事項について、必ず説明を行うこと。 ④ レンタカーの配車時には、甲乙双方の担当者立会いの上、車体外観及び装備品の検査によってレンタカーに整備不良がないことを確認する。 ⑤ レンタカーのガソリンは甲において満タンにした状態で引き渡すこととするが、その他の維持管理に係る経費については乙の負担とする。 ⑥ 急遽、甲の都合により午後5時30分までに車を引き渡すことができなくなった場合には、甲より連絡をするので、翌開庁日の午前中に引き取りを行うこと。 なお、この場合においては、延長料金は発生させないこと。 ⑦ 予約の取消及び変更があった場合は、これに応じるものとし、手続きに係る一切の費用は発生させないこと。 ⑧ 事故時における対応について、レンタカー運転時に万一事故に遭った場合、運転者は所属する官署、関係機関(警察等)及びレンタカーを借り受けた営業所へ遅滞なく連絡を行い必要な処置を行うため、連絡を受けた営業所においては、事故処理に関し必要なアドバイス等を行うこと。 ⑨ 事故・盗難・故障等により車輌が使用できなくなった場合は、これに代わる代替車輌を用意すること。 なお、この場合の手続費用は発生させないこと。 ⑩ 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策の万全を期すこと。 ⑪ 本仕様書に定めの無い事項については、「レンタカー貸渡約款」等に基づき別途協議する。 ９ その他① 上記に係る全ての経費を含めた総額で算出すること。 ② 当方ではガソリン代のみ負担することとし、その他維持管理に係る経費は負担しないこととする。 ③ 本仕様書に定めのない事項については、「レンタカー貸渡約款」等に基づき、別途協議する。 別表1使用官署一覧表(契約期間：R8.5.1～R9.3.31)使用官署名連絡先予定数量(限度日数)住 所 電話番号監督署(計４署)福井労働基準監督署(略称：福井署)福井市開発１－１２１－５ 0776-54-7722全署合わせて年間延べ70日を限度武生労働基準監督署(略称：武生署)越前市中央１－６－４ 0778-23-1440敦賀労働基準監督署(略称：敦賀署)敦賀市鉄輪町１－７－３ 0770-22-0745大野労働基準監督署(略称：大野署)大野市弥生町１－３１ 0779-66-3838安定所等(計５所)福井公共職業安定所(略称：福井所)福井市開発１－１２１－１ 0776-52-8158年189日を限度(１日３台使用を限度)福井ヤングハローワーク福井市西木田２－８－１福井商工会議所ビル１F0776-32-4520 年５日を限度武生公共職業安定所(略称：武生所)越前市府中１－１１－２平和堂アル・プラザ武生４階0778-22-4078 年32日を限度敦賀公共職業安定所(略称：敦賀所)敦賀市鉄輪町１－７－３ 0770-22-4220年134日を限度(１日２台使用を限度)小浜公共職業安定所(略称：小浜所)小浜市後瀬町７－１０ 0770-52-1260 年22日を限度※ 上記予定数量は上限日数であるため、限度日数以下の使用となる場合もある。 国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 別表２排出ガス基準及び燃費基準について令和８(２０２６)年２月「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガソリン乗用車の調達基準(抜粋)ガソリン乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表２に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車とする。 表１ ガソリン自動車又はLPガス自動車に係る排出ガス基準区 分 一酸化炭素 非メタン炭化水素 窒素酸化物乗用車JC08モード 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下備考) １ 粒子状物質については、排出がないとみなされる程度であること。 表２ ガソリン乗用車、ディーゼル乗用車及びLPガス乗用車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分燃費基準値ガソリン ディーゼル LPガス車両重量が 856kg以上 971kg未満 23.7km/L以上 26.1km/L以上 18.5km/L以上車両重量が 971kg以上1,081kg未満 23.4km/L以上 25.8km/L以上 18.3km/L以上車両重量が1,081kg以上1,196kg未満 21.8km/L以上 24.0km/L以上 17.1km/L以上車両重量が1,196kg以上1,311kg未満 20.3km/L以上 22.4km/L以上 15.9km/L以上