松契一般第号1設計図書

松契一般第号1設計図書（PDF：1,042KB） 建設部 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主幹 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市 松戸新田 地先委 託 名 寒風台雨水幹線工事(R7-1工区)に伴う家屋事前調査業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 家屋事前調査 2軒木造建物A(70㎡未満) 工作物100㎡未満含む 1軒木造建物A(70㎡以上130㎡未満)工作物100㎡未満含む 1軒松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書委託費直接業務費打合せ協議式 1 第 1 号内訳書参照権利調査式 1第 2 号内訳書参照現地踏査式 1第 3 号内訳書参照家屋事前調査式 1第 4 号内訳書参照直接業務費計式 1直接経費式 1材料費等式 1直接経費計式 1間接原価式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2その他原価式 1業務原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 打合せ協議 1式 号内訳書打合せ協議 中間1回業務 1 第 1 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 権利調査 1式 号内訳書建物の登記記録調査戸 2 第 2 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 現地踏査 1式 号内訳書現地踏査業務 1 第 3 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 家屋事前調査 1式 号内訳書木造建物A(事前) 70㎡未満(工作物100㎡未満含む)棟 1 第 4 号単価表参照木造建物A(事前) 70㎡以上130㎡未満(工作物100㎡未満含む)棟 1 第 5 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 打合せ協議 中間1回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 建物の登記記録調査 10 戸 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計 10戸 当り1戸 当りSWG220701P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 現地踏査 1 業務 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1業務 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 木造建物A(事前)70㎡未満(工作物100㎡未満含む) 1 棟 号 単価表木造建物A(事前) 70㎡未満棟 1第 6 号単価表参照工作物(事前) 100㎡未満箇所 1第 7 号単価表参照計 1棟 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 木造建物A(事前)70㎡以上130㎡未満(工作物100㎡未満含む) 1 棟 号 単価表木造建物A(事前) 70㎡以上130㎡未満棟 1第 8 号単価表参照工作物(事前) 100㎡未満箇所 1第 7 号単価表参照計 1棟 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 木造建物A(事前) 70㎡未満 1 棟 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1棟 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 工作物(事前) 100㎡未満 1 箇所 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1箇所 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 木造建物A(事前) 70㎡以上130㎡未満 1 棟 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1棟 当りP-14金額(円) 備考【各項目の内訳】 直接人件費 ＝ 直接業務費計 直 接 経 費 ＝ 材料費等 その他原価 ＝ その他原価 一般管理費等 ＝ 一般管理費等 その他原価 一般管理費等 委託費計 消費税 設計業務価格積 算 書 事業名称 寒風台雨水幹線工事(R7-1工区)に伴う家屋事前調査業務委託工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費事業名称 寒風台雨水幹線工事(R7-1工区)に伴う家屋事前調査業務委託事業場所 松戸市 松戸新田 地先番号構造調査箇所面積 所有者 所有者住所 調査面積(積算) 備考① 松戸市松戸新田 614-22 木造A建物・工作物木造A 70㎡未満(工作物 100㎡未満)寒風台(R7-1)② 松戸市松戸新田 615-31 木造A建物・工作物木造A 70㎡以上130㎡未満(工作物 100㎡未満)寒風台(R7-1)計)木造A 70㎡未満(工作物100㎡未満) 1軒木造A 70㎡以上130㎡未満(工作物100㎡未満) 1軒家屋調査調書対象所在地家屋調査仕様書令和８年４月松戸市 建設部 下水道整備課11．適用(1) この仕様書は、松戸市(以下、「本市」)が実施する下水道事業に伴う家屋事前・事後調査業務委託に適用する。(2) 本仕様書に定めのない事項については、千葉県物件調査等業務標準仕様書に準拠するものとする。2．目的(1) 本市が実施する工事に近接する家屋及び工作物(以下、「家屋等」)に対して、工事の影響で地盤変動により生じる損害を与えたかどうかを正確に判断する資料を得るため、工事着工前、工事完了後の家屋及び工作物の状況の調査を行う。3．調査の心得(1) 調査員は、調査に際して家屋調査対象の所有者、占用者、その他関係人(以下、「所有者等」)と十分協調を保ち、摩擦等が生じないよう努めるものとする。(2) 調査員は、家屋調査が所有者等の財産に関するものであり、損害の有無の立証及び補償額の算定の基礎となることを十分理解し、正確かつ良心的に行うことはもとより、所有者等に不信を抱かせ、本市の信用を害するような言動や行動をしてはならない。(3) 調査員は、所有者等から家屋調査の全部または一部について調査拒否を受けた場合には、当該家屋等に被害が生じた場合でも正当な補償ができなくなることを十分に説明し、所有者の理解を得るものとする。24．調査の基準(1) 調査は、「家屋及び工作物調査要領」に基づき行うものとする。5．所有者等への通知(1) 調査員は、所有者等の立会いのうえ家屋調査を行わなければならない。(2) 調査員は、家屋調査の日時等を事前に所有者等に通知し、承諾を得るものとする。(3) 調査員は、家屋調査について所有者等から承諾を得られなかった場合及び所有者等が不明の場合は、速やかに監督職員に報告し、指示を受けなければならない。6．調査員証明書の携帯(1) 調査員は、本市が発行した調査員証明書を常に携帯し、これを表示しなければならない。尚、委託完了後は速やかに返納する事。7．個人情報の取り扱い(1) 調査員は、この業務で知り得た情報のすべてを第三者に漏らしてはならない。(2) 受注者は、厳重な管理のもと秘密の保持に万全を期さなくてはならない。8．法令の遵守(1) 業務の実施に当たっては、民法その他関係法規を遵守しなくてはならない。39．その他(1) この仕様書等に定める事項について、疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けるものとする。(2) 調査の実施は令和８年6月30日までに終わらせるよう努めること。4家屋及び工作物調査要領1．調査(1) 事前調査は、調査区域内にある家屋等の亀裂の状態、及び傾斜の程度等を工事着手前に測定器具等で調査し、写真撮影、スケッチ等をする。 (2) 事後調査は、事前調査において調査した箇所を調査し、写真等に納めるとともに、新たに発生した箇所についても同様に写真等に納める。(3) 事前と事後の調査結果の比較から家屋等の状態の変化を調べ、下水道工事による影響について考察する。(4) 事前・事後で考察した内容を整理し、所有者等関係者に調査結果の確認を求め、説明記録簿に記録する。(5) 「本調査要領」に定めのない事項については、「地盤変動影響調査算定要領」に準拠するものとする。2．調査項目及び調査方法調 査 項 目 調 査 方 法1 所在地 調査する家屋等の所在を調査し確認する。2 所有者等関係者ア．所有者調査する家屋等の所有者、又は、その相続人の住所及び氏名を調査する。イ．関係者所有者以外の借家人等の居住者及び使用者の住所及び氏名を調査する。5調 査 項 目 調 査 方 法3 建築年月所有者から建築物(増改築を含む)の建築年月目を聴取し記録する。これが不明の場合は推定経過年数を記載する。4建築物の構造及び用途ア．構造、用途、基礎の種類、屋根の種類、外壁の種類及び内壁の種類を記載する。イ．家屋等を調査し、平面図、立面図及び配置図を作成する。1階平面図にて配置図を兼ねても可とする。縮尺は50分の１～100分の１とする。ウ．建築物の床面積及び延面積は、構造の種類別に計算し、小数点以下第2位まで表示する。5 工作物の種類等門扉､塀等の種類を区分のうえ、材種・形状・寸法を調査し、配置図を作成する。この配置図は、建築物１階平面図と兼ねても可とする。6 家屋の全景対象家屋が周辺家屋と相対的にどのような位置関係にあり、建物の種類がわかるように、全景写真を撮影する。7柱・敷居等の傾斜柱の傾斜の計測位置は、直行する2方向の傾斜を測定し、図面に明記し、写真撮影する。原則、全ての傾斜を傾斜計で計測する。8 床の傾斜直行する2方向の傾斜を気泡水準器で測定し、図面に明記し、写真撮影する。6調 査 項 目 調 査 方 法9 基礎の亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し､図面に明記し、写真撮影する。又、モルタル塗り部分に剥離又は浮き上がりが生じているときは、発生個所及び状況(大きさ)を計測する。10屋根(庇、雨樋含む)屋根部分を可視できる範囲内で、瓦等のずれ、雨樋、庇の状況を写真撮影する。11 外壁の亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し､図面に明記し、写真撮影する。写真に明確に写らない箇所は写真撮影のみでなく立面図を作成し、スケッチ等により説明を加える。12内壁の亀裂及びチリ切れ外壁の場合と同様とする。(必要に応じて、展開図を作成する。)13 タイルの亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。※タイルの枚数を括弧書きで明記する。目地切れ・剥離等については、現況を写真掘影し説明を加える。14 建付不良閉じた状態での隙間を測定し、最大幅を明記する。 又、枠の変形、丁番及び戸車の状態等諸状況の説明を加える。15 土間等の亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。16工作物の亀裂及び傾斜等ア．亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。イ．傾斜については、事前と事後と同じ所に器具を当てて測定する。7調 査 項 目 調 査 方 法17 水準測量建物の四隅基礎部分及びブロック塀等の工作物の2点以上について測定し、図面に明記し、写真撮影する。18その他必要な事項ア．天井の雨漏れの形跡(シミ)、天井板の剥離等の測定不可能な位置の損傷についても、その箇所を写真撮影し、説明を加える。イ．上記以外で調査、記録を必要とするものは、写真撮影をして説明を加える。(単位)について傾斜、建付、亀裂長・・・cm亀裂幅・・・・・・・・・mm(0.1ｍｍから記載)タイルの亀裂長・・・・・mm、タイルの枚数3．調査上の留意点(1) 監督職員から提供される工事図面により、工事の施工箇所と調査対象家屋等との位置関係、工事の施工方法や地盤状況、建物の経過年数等を考慮し、被害発生の恐れのある箇所を事前に把握したうえで調査に当たるとともに、工事による影響の有無を考察する。4．写真撮影について写真撮影は、次の各号により行うものとする。(1) 写真撮影は、工事前・工事後の状況が比較検討できるように配慮しなければならない。(撮影角度･距離等同一になるようにする。)(2) 損傷の有無にかかわらず家屋等の全景を撮影する。(3) 写真は、損傷のある箇所を指示棒等で指示し、黒板等に工事名・撮影年月日・家屋等所在地・所有者名・撮影対象名及び測定値等の必要8事項を記入したものを同時撮影する。又、被害が予想される箇所については、損傷がない場所についても写真を撮る。(特に、浴室タイルやブロック塀等)(4) 写真に補足する現況説明、又は、被害状況は写真集に記載する。(5) 報告書に記載する調査員名は、直接調査に従事した者のうち、その責任者の氏名を記入する。5．井戸調査について井戸がある場合は、水位、水の濁りの有無、水量(ポンプの場合)、を調査し写真撮影をする。尚、水量は1分間当たりに換算した水量(㍑/分)を記録する。6．調査報告書等調査報告書の構成は基本的に以下の通りとする。但し、監督職員と協議して必要と思われる資料が生じた場合には追加するものとする。№ 内 容1 調査箇所案内図2 建物等調査一覧表3 損傷調査書4 家屋調査立会確認書5 建物平面図・立面図等6 記録写真集7 家屋・工作物等調査に関する総合考察8 改ざん防止SDメモリカード、ＣＤ-Ｒ(ＪＰＥＧフォーマット)9家屋調査報告の作成及び提出方法についてⅠ 調査に関する留意事項1家屋等の平面図、立面図等を作成し、亀裂等があった場合は、そこに引き出し線を入れ、写真番号を記入する。2亀裂幅、亀裂長の写真欄外の標記については、別紙１の通りとする。亀裂幅が0.5㎜以上の場合、事前と事後の差異は0.5㎜きざみで表示し、内壁等のちり切れが全周に及んでいる場合は、L=cm(全周)とする。※必ず写真横の説明欄には、単位㎜を入れること。3工事の工区が、二つ以上ある場合は写真に委託件名と該当する工事件名を明記する。4洋室・和室・浴室等でわかりづらい部屋については、展開図を作成する。5 家屋等の状況については、考察、所見等を記述する。6 ブロック塀が長い場合は、写真を何枚かに分けて撮る。7 亀裂ごとに、写真を撮る。8土間コンクリート上や基礎の前に植木鉢等の遮蔽物がある場合は、出来るだけ移動して、土間コンクリート、基礎の亀裂有無を確認し、亀裂の有無に係わらず写真を撮る。9 レベル測定の写真は、測定地点毎に写真を撮る。10レベル測定の平面図については、写真番号の入っている平面図とは、別に作成する。11レベル測定については、結果表・平面図・測定点の写真の順に戸別の写真帳の後に綴じる。(野帳データも結果表の後に添付する)12レベル測定において、使用した仮ベンチマーク(KBM)の位置図、写真を作成する。10別紙１家屋調査における亀裂幅(W)・亀裂長(L)の標記方法亀裂幅(W) 標記方法～0.5㎜以下 0.1mm～0.5㎜0.5㎜～1.0㎜以下 1.0㎜1.0㎜～1.5㎜以下 1.5㎜1.5㎜～2.0㎜以下 2.0㎜2.0㎜～2.5㎜以下 2.5㎜2.5㎜～3.0㎜以下 3.0㎜3.0㎜～3.5㎜以下 3.5㎜3.5㎜～4.0㎜以下 4.0㎜4.0㎜～4.5㎜以下 4.5㎜4.5㎜～5.0㎜以下 5.0㎜以降同上 以降同上亀裂長(L) 標記方法○○.○cm※「ヘアークラック」という標記方法はしないこと。11Ⅱ 手続きに関する留意事項1 「調査員身分証明書発行願」を提出し、調査員証明書を受け取る。2 会社所在地、代表者名等の内容を確認する。3 作業計画書を作成する。4 建物等調書(所有者・建物の概要等)を作成する。5「調査立会確認書」は、所有者から頂く。ただし、借家(アパート等)の場合は、使用者(居住者)と所有者又は管理者の両方から頂く。6所有者の代理人が立ち会う場合は「委任状」を頂く。ただし、立ち会いが困難なときは、「調査立会確認書」ではなく、「調査承諾書」を頂く。7調査辞退の場合は、「調査辞退書」を所有者本人から頂く。その際、下水道工事による補償が出来なくなることを説明し了解を得る。(家屋１軒につき１枚ずつ貰うこと)8借家(アパート等)の場合で、留守等の為に調査が実施できず、尚且つ「調査辞退書」が頂けない場合は、経過書を詳細に作成する。9調査一覧表に記載する調査内容(建物・工作物)については、設計書通りに記入する。また、備考欄には、調査辞退書の有無と辞退年月日を記入する。10調査一覧表に、建物の経過年数を記入する。また、調査者の欄には、調査機関名と調査員氏名を記入し押印する。11平面図・立面図等の図面類には、縮尺、調査年月日、調査機関名と調査員氏名を記入し押印する。12 平面図には、工事個所の工事件名を記入する。1213写真フィルムは、カラー35㎜を使用し、写真サイズは、L判色付とする。ただし、デジタルカメラを使用する場合は、デジタルカメラ対応改ざん防止メディア「SD WORMカード」(書き込み１回限りのもの)を使用する。また、記録画素数は、130～200万画素程度とし、ファイル形式は、JPEGフォーマットとする。14写真帳の写真横の説明欄には、黒板に記入した内容を同様に記入する。15損傷調査書については、調査者は記入押印し、所有者に調査結果の説明を行い署名押印を頂く。13Ⅲ 提出書類1 調査員身分証明書発行願(A4縦)2 調査員証明書3 打合せ記録簿(A4縦)は、打合せの度に提出する。4作業計画書(A4縦)は、業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画等の内容を記載すること。5調査予定表(A4縦)は、調査日時決定後速やかに電子メール等で提出する。 その際、所有者氏名、住所等の個人情報に係る項目は未記入とし、家屋№などを記入する。6調査報告書は、ドッチファイル(A4)で取りまとめ、合冊１部、家屋毎１部を家屋№順に整理する。家屋毎については容量が少ない場合には紙ファイルで取りまとめても構わない。7原図類(図面・ネガ等)は、ドッチファイル(A4)で取りまとめ、合冊１部を家屋№順に整理する。8調査報告書の表紙すべてに、調査機関名を記入し、契約書に押印された印を押印する。調査報告書のファイルには、調査位置図、調査箇所案内図、調査一覧表、図面一式、写真帳、立会書等の書類等が入る。9調査位置図(A4縦)、調査箇所案内図(A4縦)、調査一覧表(A4横)は、調査報告書とは別に２部ずつ提出。(ファイルに綴じる必要なし)10 家屋調査辞退書(A4縦)11 家屋調査承諾書(A4縦)12 家屋調査立会確認書(A4縦)1413 家屋事後調査同意書(A4縦)14 委任状(A4縦)15 説明記録簿16全ての成果品を机に並べて、立てた状態と寝かせた状態の写真(デジタルカメラで撮影)をA4用紙に貼り付け、委託件名、委託場所、調査機関名を記入する。17成果品を納品するときは、クリアープラスチック製の箱で納入する。調査件数が少ない場合でも同様とする。(成果品の資料量が多い場合は、納入箱を分割し、あまり大きな箱での納入は避けるものとする。)18 表題シールを成果品納入箱の上面１枚・横面２枚に貼る。19請求書(A4縦・A4横)、完了届(A4縦)納品書(A4縦)、納品書の成果品写真(A4縦)※請求書は成果品を提出後、検査に合格した後に提出する事。位置図 S=1/2,500令和 8 年度位置図調査概要家屋事前調査(建物・工作物) 2軒家屋事前調査(建物・工作物)凡 例調査箇所図八景台保育園S=1/250令和 8 年度調査箇所図②① 申請書記載例申請書 (記載例用)非表示にするよ第１号様式,松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書, 令和 年 月 日, 松 戸 市 長, 松戸市教育委員会教育長, 所在地又は住所, 商号又は名称, 代表者職氏名, 下記の入札の公告を熟読して、入札参加資格があると十分確認して入札に参加するとともに、次の事項, について誓約します。, ・関係法令及び松戸市の諸規程を順守すること。, ・入札心得第８の第７号、入札心得(電子入札用)第８の第５号の規定に抵触する行為を行っていないこと, を誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。なお、当該事業案件に関する談合等の, 事実が明らかになった場合には、入札を無効とされ、または、契約を解除されても異議を申し立てません。,記,１ 事業案件名, (１) 松契一般第 ,号, (２) 事業名称： , (３) 事業場所： ,２ 配置予定技術者 ※配置予定技術者が２名以上複数求める場合は次ページに記入ください。,氏名,資格,３ 事業実績(公告文記載の実績要件を入力し契約書の写しを添付すること。実績要件が無い場合であっても入札保証金免除の審査に必要なので、入力し契約書の写しを添付すること。),事業件名,発注機関,契約金額,履行期間,令和 年 月 日から,千円,令和 年 月 日まで,４ 契約保証金免除審査のための事業実績(過去２年間に同種・同規模の公共事業を２回以上履行した実績。 契約書の写しを添付すること。なお、「３ 事業実績」で当該要件を満たす場合は、１件のみ入力し、契約書 の写しを添付すること。),事業件名,発注機関,契約金額,履行期間,令和 年 月 日から,千円,令和 年 月 日まで,事業件名,発注機関,契約金額,履行期間,令和 年 月 日から,千円,令和 年 月 日まで,５ 申請書作成担当者氏名及び連絡先,氏 名,ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ,電話番号,FAX番号,※ 留意事項 ・配置予定技術者資格証の写し及び恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(健康保険被, 保険者証等)の写しを申込書と一緒に添付してください。, ・実績を証明する契約書表紙及び工法等、事業内容の確認できる書類を申込書と一緒に添付し て下さい(実績要件がある場合),・提出された申込書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒヤリングを 行う場合があります。,第１号様式,松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書, 令和 年 月 日, 松 戸 市 長, 松戸市教育委員会教育長, 所在地又は住所, 商号又は名称, 代表者職氏名,記,１ 事業案件名, (１) 松契一般第 ,号, (２) 事業名称： , (３) 事業場所： ,２ 配置予定技術者,氏名,資格,氏名,資格,氏名,資格,氏名,資格,氏名,資格,氏名,資格,氏名,資格,氏名,資格,５ 申請書作成担当者氏名及び連絡先,氏 名,ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ,電話番号,FAX番号,※ 留意事項 ・配置予定技術者資格証の写し及び恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(健康保険被, 保険者証等)の写しを申込書と一緒に添付してください。, ・実績を証明する契約書表紙及び工法等、事業内容の確認できる書類を申込書と一緒に添付し て下さい(実績要件がある場合),・提出された申込書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒヤリングを 行う場合があります。,現在履行中の案件ではなく、履行が完了した案件を記載して下さい。事業件名等が入りきらない場合には、行幅を調整して下さい。,・別シートの「記載例」も参照してください。・現在履行中の案件ではなく、履行が完了した案件を記載して下さい。・「過去２年間」とは、公告日前日から起算して２年間をいいます。・単価契約の実績については、契約書に記載された単価の金額を「契約金額」にご記入下さい(例：１回当たり●千円)。・発注機関については、「●●市」「●●市教育委員会」「●●事務組合」など機関名だけをご記入下さい。・実績がない場合は、「事業件名」の欄に「実績なし」とご記入下さい。,・有資格者を複数求められる案件については、２人目以降を２枚目にご記入ください。また、管理技術者・照査技術者など、技術者の区分が分かれている案件については、「氏名」欄に技術者区分も記入して下さい(例：管理技術者氏名)。２名以上の有資格者を求めていない案件については、主任技術者等となる者１名をご記入ください。・原則として申請書に記載した配置予定技術者は変更できませんので、ご注意下さい。,第１号様式,松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書, 令和 〇年 〇月 〇日, 松 戸 市 長, 松戸市教育委員会教育長, 所在地又は住所,(例)松戸市根本〇〇〇, 商号又は名称,(例)松戸〇〇株式会社, 代表者職氏名,(例)代表取締役 山田〇〇, 下記の入札の公告を熟読して、入札参加資格があると十分確認して入札に参加するとともに、次の事項, について誓約します。, ・関係法令及び松戸市の諸規程を順守すること。, ・入札心得第７の第７号の規定に抵触する行為を行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を, 遵守することを誓約します。なお、当該事業案件に関する談合等の事実が明らかになった場合には、入札, を無効とされ、または、契約を解除されても異議を申し立てません。,記,１ 事業案件名, (１) 松契一般第 ,448,号, (２) 事業名称： , (３) 事業場所： ,２ 配置予定技術者 ※配置予定技術者が２名以上複数求める場合は次ページに記入ください。,氏名,(例)山田 〇〇,資格,(例)栄養士,３ 事業実績(公告文記載の実績要件を入力し契約書の写しを添付すること。実績要件が無い場合であっても入札保証金免除の審査に必要なので、入力し契約書の写しを添付すること。),事業件名,発注機関,契約金額,履行期間,(例)〇〇業務委託,(例)千葉県〇〇市,(例)〇〇〇,平成 〇年 〇月 〇日～,千円,平成 〇年 〇月 〇日まで,４ 契約保証金免除審査のための事業実績(過去２年間に同種・同規模の公共事業を２回以上履行した実績。 契約書の写しを添付すること。なお、「３ 事業実績」で当該要件を満たす場合は、１件のみ入力し、契約書 の写しを添付すること。),事業件名,発注機関,契約金額,履行期間,令和 年 月 日～,千円,令和 年 月 日まで,事業件名,発注機関,契約金額,履行期間,令和 年 月 日～,千円,令和 年 月 日まで,４ 申請書作成担当者氏名及び連絡先,氏 名,(例)高橋〇〇,ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ,(例)〇〇@〇〇〇.jp,電話番号,(例)047-xxx-xxxx,FAX番号,(例)047-xxx-xxxx,※ 留意事項 ・責任者、副責任者の資格証写し及び恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(健康保険被, 保険者証等)の写しを申込書と一緒に添付してください。,・提出された申込書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒヤリングを 行う場合があります。,記載例,①ここに申請したい案件の公告番号を入力すると、自動で事業名称、事業場所、及び参加に必要な部門名が表示されます。,②必要項目(記載例の赤字部分)を記入して下さい。,③申請したい案件が、・契約保証金必須(免除不可能)の案件の場合： 当該欄が黒塗りになります。当該欄の入力は不要です、・実績により、契約保証金が免除になる案件の場合： 当該欄が白塗りになります。申請書の注意書きをよく読み、 記入して下さい。,付箋№,区分,契約方法,公告・指名通知番号,事業名称,事業場所,契約課担当者,契約番号,事業担当課,事業担当課担当者,設計担当課,設計担当課担当者,業種,ランク,設計金額(税込),業種＆ランク,区分(再掲),1,設計委託,一般競争,1,寒風台雨水幹線工事(Ｒ７－１工区)に伴う家屋事前調査業務委託,松戸市 松戸新田 地先,宮・水本,414,下水道整備課,山口恭平,測量・コンサルタント部門の「補償：事業損失」,0,2585000,測量・コンサルタント部門の「補償：事業損失」,設計委託,2,業務委託,一般競争,3,資材価格特別調査業務委託,松戸市市内一円,宮・水本,426,河川清流課,小山雄紀,「調査・計画」部門の「市場・経済調査」,0,1375000,「調査・計画」部門の「市場・経済調査」,業務委託,1,修繕,一般競争,4,中部放課後児童クラブ床修繕,松戸市松戸２０６２番地(子ども読書推進センター内１階),保坂・神居,417,子ども居場所課,野上 稔,建築一式,B･C,1111000,建築一式B･C,修繕,2,修繕,一般競争,5,常盤平第三放課後児童クラブトイレ修繕,松戸市常盤平西窪町２５－１(常盤平第三放課後児童クラブ),保坂・神居,420,子ども居場所課,野上 稔,建築一式,B･C,2371270,建築一式B･C,修繕,3,修繕,一般競争,6,金ケ作放課後児童クラブ空調機移設修繕,松戸市金ケ作３１７番地(金ケ作放課後児童クラブ),保坂・神居,422,子ども居場所課,野上 稔,電気,B･C,1103300,電気B･C,修繕,4,修繕,一般競争,7,馬橋北放課後児童クラブ床・トイレ修繕,松戸市新松戸南２丁目２(馬橋北放課後児童クラブ),保坂・神居,423,子ども居場所課,野上 稔,建築一式,B･C,4730660,建築一式B･C,修繕,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0, 入札心得(電子入札用)入 札 心 得(電子入札用)令和６年４月１日改正電子入札に際しては、特に下記事項に留意のうえ入札を行うものとする。記１ 電子入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６ 号)、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)、その他関係法令を遵守し、契約書案、設計書、仕様書、図面及び現場状況を把握したうえ入札に臨むこと。本規定に定めのないものは、入札心得を準用することとする。２ 電子入札に参加できる者(1)一般競争入札においては、入札公告に定める入札参加資格要件を満たした者(2)指名競争入札においては、指名通知を受けた者３ 入札書の提出(１)入札参加者は、入札公告又は指名通知に示した入札書提出締切日時までに入札書の提出を行うものとする。(２)入札書の提出は、電子入札システムにより行うものとする。(３)入札書が締切日時までに提出されない場合は、いかなる理由であっても入札書は一切受付ない。(４)入札参加者は、入札書を電子入札システムより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(５)システム障害等によって入札書がシステム上で送信できない場合、紙による入札をすることができる。ただし、この場合、入札書の提出締切日時までに「紙入札方式参加申出書」を提出し、承認を得ることを条件とする。４ 入札の辞退(１)入札の辞退は、入札書提出締切日時までに行うことができる。(２)入札参加者は、電子入札システムにより入札辞退届が提出できない場合は、入札書提出締切日時までに速やかに電話等により連絡をすることとし、入札辞退届を契約事務担当職員に直接持参入札心得(電子入札用)し、又は郵送(入札書提出締切日時までに到着するものに限る。)して行う。(３)入札参加者は、入札辞退届を提出した後は、撤回をすることはできない。(４)入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。５ 未入札入札参加者が、入札書受付締切予定日時までに入札書又は入札辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。６ 公正な入札の確保(１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為をしてはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格、入札意思又は内訳書その他提出する書類(次項において「入札書等」という。)についていかなる相談も行なわず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格、入札意思又は入札書等を開示してはならない。(４)入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。７ 入札の保証(１)入札参加者は、当該入札に際し、松戸市財務規則第１２９条第１項から第３項までの規定により、入札保証金の納付又はこれに代わる担保を提供しなければならない。(２)前号の規定にかかわらず、松戸市財務規則第１２９条第１項但し書きの各号に該当する場合はその全部又は一部を免除することができる。(３)第１号の入札保証金又はこれに代わる担保に係る額は、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上としなければならない。※単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。８ 無効となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)入札に参加する資格を有しない者のした入札入札心得(電子入札用)(２)所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)(３)電子証明書を不正に使用した入札(４)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(５)明らかに連合であると認められる入札(６)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札(７)予定価格を事前公表している場合は予定価格を超える入札(８)松戸市低入札価格調査実施要綱で無効とされた入札(９)松戸市総合評価方式において、失格と評価された者のした入札(１０)内訳書の提出を求めている入札において、その提出がない入札又は積算等によりその内容が不明瞭である入札(１１)その他入札に関する条件に違反した入札９ 失格となる入札次のいずれかに該当する入札は失格とする。(１)最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る入札(２)低入札価格調査において、契約の内容に適合した履行が困難と決定した入札(３)松戸市低入札価格調査実施要綱で失格とされた入札１０ 再度入札(１)開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合は、再度入札を行うものとする。 この場合の入札は原則１回とする。(予定価格を事前公表している入札を除く)(２)再度入札を行う場合、次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加できないものとする。① １回目の入札が無効又は失格となった者。② １回目の入札に参加しない又は辞退した者。１１ 落札者の決定落札者の決定については、入札を行った者のうち予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。なお、最低制限価格を設けた場合には予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。事後審査型一般競争入札の場合は、松戸市事後審査型一般競争入札等要領による。また、低入入札心得(電子入札用)札価格調査、総合評価方式の対象案件の場合には、松戸市低入札価格調査実施要綱、松戸市建設工事総合評価一般競争入札実施要領、及び公告文等に従い、落札者を決定するものとする。１２ 同価格又は同評価値者の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定落札となるべき同価格又は同評価値者の入札をしたものが二人以上あるときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者又は落札候補者を決定するものとする。１３ 契約の保証(１)落札者は、当該契約に際し、松戸市財務規則第１４３条第１項及び第２項の規定による契約保証金の納付又はこれに代わる担保を提供しなければならない。(２)前号の規定にかかわらず、松戸市財務規則第１４３条第３項に該当する場合においては、その全部又は一部を免除することができる。(３)第１号の契約保証金又はこれに代わる担保に係る額は、契約金額(税込み)の１００分の１０(落札者が低入札価格調査を受けた者である場合は１０分の３)以上としなければならない。※単価により契約を行う場合は、別途指示するものとする。１４ 落札決定後の契約辞退落札者は落札決定後、原則として契約の辞退を申し出ることができない。落札者が契約の辞退を申し出た場合は、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準により、指名停止等の措置を講ずることができるものとする。１５ 異議の申立て入札をした者は、入札後、入札心得、契約書案、設計書、仕様書、図面等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。１６ 入札のとりやめ等(１)入札参加者が１人である場合においては、再度入札及び一般競争入札の場合を除き、原則として入札を中止とする。(２)入札の執行は、市の都合により保留、延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。(３)入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等のおそれがある場合において、入札を公正に執入札心得(電子入札用)行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。１７ 免税事業者の届出落札者が消費税の免税事業者の場合においては、落札決定後直ちに免税事業者である旨を届出ること。１８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しなければならない。落札者が規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失うことがある。