松契一般第2号 松飛台第二放課後児童クラブ空調機備品の購入

松契一般第2号 松飛台第二放課後児童クラブ空調機備品の購入（PDF：382KB） 381 2 3 4 5 6(1)(2)(3)ア イ ウ エ地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から入札日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けている者入札参加資格要件 令和8・9年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、物品「通信機・家電」部門の「空調機器」に登録があること。 松戸市内に本店を有すること。 発注担当部課子ども部 子ども居場所課調達物品概要タイプ 天井吊形ペア空調機能 力 冷房能力7.1kW 暖房能力8.0kW電 源 三相 200V参考型式 SZRH80BYT数 量 2組詳細は仕様書のとおり同等品も可とするが、令和8年4月20日(月)17時までに同等品確認書を発注担当課に提出すること。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 記件名 松飛台第二放課後児童クラブ空調機備品の購入納入場所 松飛台第二放課後児童クラブ(松戸市松飛台59番地)松 契 一 般 第 2 号令 和 8 年 4 月 10 日松戸市物品購入等制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 納入期間 契約締結日から令和8年7月17日までオ カ キ ク7(1)(2)(3)ア イ ウ エ 特定関係調書 (市指定用紙)※ 令和8年度に1度提出している場合、2回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類等 電子入札システムにより、下記の書類を1つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)又は ちば電子調達システムの入札情報サービス( https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)からダウンロードすること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市物品購入等制限付き一般競争入札参加資格審査申請書 (市指定用紙)誓約書 (市指定用紙)申請期間令和8年4月10日 8時30分から令和8年4月16日 11時00分まで申請方法電子入札システムにより申請すること。 本事業の公告の日から入札日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係がある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の審査を受けなければならない。 オ(4)(5)8(1)(2)(3)(4)ア イ ウ松戸市 子ども部 子ども居場所課mcibasho@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年4月23日午後3時までに回答する。 (なお、質疑がない場合は回答しない。) 質疑について 調達物品の内容に関して質疑のある場合は、下記により質疑を提出すること。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを子ども居場所課まで電子メールにて送信すること。 質疑提出期間令和8年4月10日8時30分から令和8年4月20日11時まで質疑提出先メールアドレス入札参加申請期限日の11時00分まで 仕様書等の入手方法・松戸市ホームページ (http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 ・ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)からダウンロードすること。 契約書案及び仕様書等を示す場所・「松戸市ホームページ」 http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html・ちば電子調達システムの入札情報サービスhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/ 契約書案及び仕様書等を示す期間令和8年4月10日の 8時30分から 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年4月21日に通知する。 但し、「7.入札参加申請及び資格の確認(3)提出書類等」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 ※ 競争参加資格確認通知日から入札日までの間に第6項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 入札参加資格がない場合について 資格審査の結果、入札参加資格がないとされた者は、財務部契約課へ説明を求めることができる。その説明を求める場合は、審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出すること。 契約条項等を示す場所※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 その他松戸市が必要と認めた書類入札参加資格の有無9(1) 令和8年5月13日令和8年5月15日(2)10 令和8年5月15日1112(1)(2)13(1)(2)14(1)(2)(3)151617 前金払 無 部分払 無最低制限価格の設定 無内訳書の提出 無 内訳書の提出が｢有｣の場合は入札時に提出すること(市指定用紙)。提出が無い場合は入札を無効とする(入札後直ちに行う再度の入札では不要。)。 入札金額の記載方法 入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者がこの公告の日から過去2年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告の日の前日から過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 支払条件 納入目的物等の引渡し後、支払う。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選任は行わない。開札は入札参加該当者を対象に公開で行うものとする。なお、開札に重大な支障を及ぼすおそれがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うことがある。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがある。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金開札日時場所 9時30分 松戸市役所 新館9階 入札室提出期間 8時30分から9時00分まで方 法 電子入札システムにより提出すること。 入札書の提出18(1)(2)(3)(4)(5)19(1)(2)(3)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)21 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係がある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 その他入札に関する条件に違反した入札契約保証金 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 明らかに連合であると認められる入札同一事項の入札について他人の入札参加者の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人となった者のした入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札書と内訳書との記載金額に差異のある入札 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札 次のいずれかに該当する入札は無効とし、入札後直ちに行う再度の入札に参加できない。 入札に参加する資格を有しない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。) 記名押印のない入札又は要領を知得することができない入札 入札金額を訂正した入札 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに電子くじにより落札者を決定する。 入札の中止等 入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を延期し又は中止をすることができる。 前号の場合の他、本市の都合により、入札を延期し又は中止をすることができる。 前2号において、いかなる場合においても、入札者は異議を申し立てることができない。 入札の無効 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる契約金額(税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他の入札必要事項 代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出し、入札書には本人の記名と共に代理人又は復代理人が記名押印すること。 一旦提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることはできない。 予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を1回だけ行う。 予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (1)(2)(3)22232425 落札者の決定後、7日以内に契約を締結しなければならない。 その他 提出された入札参加申請書類は返却しない。 問い合わせ先 松戸市財務部契約課 電話 047－366－1151 契約の相手方が過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、当該契約が契約金額300万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、500万円以上)である場合は、この限りでない。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 契約の締結について 落札者は、入札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 契約締結時期 契約金額(税込み)の100分の10以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 仕 様 書1 件 名 松飛台第二放課後児童クラブ空調機備品の購入2 規 格・数 量松飛台第二放課後児童クラブア タイプ 天井吊形ペア空調機イ 能 力 冷房能力7.1kW 暖房能力8.0kWウ 電 源 三相 200Vエ 参考型式 SZRH80BYTオ 数 量 2組3 納入場所松飛台第二放課後児童クラブ(松戸市松飛台59番地)※松戸市立松飛台第二小学校 1階 地域連携教室4 履行期間 令和8年7月17日(金)5 設置場所 別紙図面参照6 そ の 他 グリーン購入法の判断基準に適合している商品であること。なお、参考型式以外を納入する際は、事前に同等品確認書による承認を受けること。※留意事項 ・同等品確認書を提出のこと。 ・その他は別紙「空気調和設備納入に係る注意事項」による。 ・作業日時は、各小学校や放課後児童クラブ、放課後ＫＩＤＳルームに支障のないように関係機関と調整し決定すること。 ・交換設置作業、既設機器撤去処分、ドレン管及び冷媒管撤去交換作業、配電盤改修配線作業、試運転調整作業を含む。 ・その他は別紙「空気調和設備納入に係る注意事項」による。 1階平面図 S=１:100記 号名 称仕 様 ・ 材 質 ・ 規 格リモコンEM-HP 0.9mm-2C(MA)ドレン管L凡 例L冷媒管リモコン線メタルモールスイッチボックス(2個用・浅型)共屋内：保温材内封形 φ20屋外：カラーVP φ20断熱材被覆銅管 φ9.5×φ15.9DR貫通処理アルミパネル貫通事 業 概 要１．1階地域連携教室に図示のとおり空気調和設備を設置する。機 器 表(新設)記 号名 称設 置 場 所規格 ・ 仕様電源数量備 考天井吊型 ペアワイヤードリモコン R32室内外機固定ブロック、振止め冷房能力7.1kW 暖房能力8.0kW200V3相2SZRH80BYTAC-11階地域連携教室室内外機間の連結線は冷媒管共巻きとし、使用するメーカーの仕様に準ずること。＜特記＞1.7圧縮機出力kWパッケージ形空気調和機撤去範囲8500X1X210000Y2Y1地域連携教室廊下天井吊金具(溶融亜鉛めっき仕上げ)防振ゴム敷き振止固定金具(溶融亜鉛めっき仕上げ)室外機設置要領図LLLLDドレントラップ設置犬走へ放流Dドレントラップ設置RRAC-1AC-1犬走へ放流室内機設置要領L型アングル梁固定50×50×700×300 t=4mmｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ新設ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ新設事業概要 機器表 凡例 平面図令和8年3月011 : 100No scale縮尺作成年月日図面名件 名図面番号変更年月日松飛台第二放課後児童クラブ空気調和設備備品の購入アルミパネルt=31硝子の貫通部分をアルミパネルにする。2．開閉はストッパー付きとする。3．既設の硝子枠を使用する。建具概略図アルミパネルt=3手元開閉器設置空気調和設備納入に係る注意事項仕様書記載の納入場所に納入する際、受注者は、「空気調和設備納入に係る注意事項」(以下「本注意事項」という。)を基に実施するものであり、その際に疑義等が生じた場合、受注者は速やかに発注者にその旨を報告し、誠意をもって善処方協議をすること。なお、本注意事項に記載のない事項が生じた場合。また、法令等により当然に行わなければならないとき。若しくは、発注者が必要と認めたものについては、受注者は契約金額の範囲内でこれを速やかに行わなければならない。第１ 空気調和設備機器の納入及びこれに伴う配管等に関すること。１ 受注者は、本注意事項を遵守し、空気調和設備の納入及び必要な配管類に関する一切を行う。２ 使用材料について(１)空気調和設備ア 室外機 仕様書に準ずる。イ 室内機 仕様書に準ずる。(２)配管類ア 冷媒配管断熱材被覆銅管原則断熱厚：液管10mm以上・ガス管20ｍｍ以上イ ドレン管硬質塩化ビニル管(屋内配管は保温措置のこと)３ 機材納入について(１)室内機ア 室内が有効に冷暖房される位置を考慮し、施設管理者と十分な協議の上決定すること。イ 天井材(下地材)及び天井スラブへの固定はせず、梁等強度上十分な箇所に取付け金物を介して堅固に固定すること。(２)室外機ア 納入場所は、周囲の安全を考慮すると共に、ショートサーキットが起こらない位置とすること。イ 壁掛け固定又は上階スラブから吊り固定する場合は、専用の取付け金物(鋼製溶融亜鉛めっき仕上げ)を用いること。ウ 壁掛けの場合は、室外機の転倒防止の措置を講じること。エ 床置きの場合、専用の固定ブロックや据付架台(溶融亜鉛めっき仕上げ)を用いること。オ 架台選定に際しては、地震や台風による転倒がないものとすること。別 紙４ 配管類納入について(１)冷媒配管ア 配管の支持材冷媒配管を屋外に配管する場合の支持金物は、鋼製溶融亜鉛めっき仕上げ又はステンレス製のものを用いること。イ 支持間隔1.5m以下とすること。ウ 断熱材被覆銅管の配管外装屋内で居室に露出する場合は、合成樹脂製カバー取付けとし、倉庫・機械室内に露出の場合は、非粘着テープ巻き仕上げとする。屋外露出の場合は、ラッキング(溶融アルミニウム亜鉛鉄板巻き)又は屋外用樹脂ケースにて管の保護を行うこと。なお、外装内部に、雨水等の侵入を防止するための措置を必ず講ずること。エ 冷媒配管完了後、設計圧力以上の圧力で気密試験を行い、24 時間放置し、漏れのないことを確認すること。完了後に実施すべき試験調整を行い、これらの結果について書面をもって 発注者に報告すること。(２)ドレン管ア 配管完了後、通水試験を行い、漏れ等のないことを確認すること。漏れ等を発見した際は、直ちに補修すること。イ 支持間隔１m以下とすること。５ 配管ルートについて(１)原則屋内の冷媒配管等は、動線や作業を考慮して計画し、施工すること。また、天井材(下地共)及び天井スラブに決して固定してはならず、梁など強度上、十分な箇所に固定すること。(２)内外配管貫通についてア 建具部を貫通する場合冷媒管等が欄間等の建具を貫通する場合、ガラスをポリカーボネート板(耐火等建築物の要求がなく、貫通する建具に延焼のおそれがない場合に限る。)又はアルミパネル板に交換すること。その際は、貫通箇所に隙間が生じない措置を講ずること。イ 外壁等を貫通場合冷媒管の配管に伴い、梁、柱の貫通及び欠損は厳に禁ずる他、次のとおりとする。(ア)貫通部にＶＵ又はＶＰ(硬質塩化ビニル管等)製のさや管を設け、屋外に向かって水勾配をとること。(イ)雨水浸入防止の為、さや管が外壁の外側と接する部分は、その周囲をコーキングにて十分に止水を図ること。(ウ)防火区画の貫通箇所は国土交通大臣認定の施工方法とし、箇所ごとに認定シールを貼付すること。６ 既設撤去処分について(１)機器業務用冷暖房機の処分は、廃棄物処理法を遵守し、適正に処分を行うこと。ルームエアコン等は、家電リサイクル法に則り、適正に処分すること。(２)フロンガスについてフロン排出抑制法を遵守し、適切に回収し処分すること。(３)既設配管について冷媒管はすべて撤去のこと。ドレン管は、特記ない限り撤去のこと。第２ 空気調和設備の搬入に伴う電気設備に関すること。１ 電源(１)既設手元開閉器盤から室外機までの配管、配線を行う。(２)手元開閉器盤及び室外機への電線管接続は、２種金属可とう電線管を使用する。２ 配管・配線使用するケーブルは、原則としてエコケーブルを使用するものとし、その他、次のとおりとする。(１)連絡線冷媒管に共巻きとし、断熱被覆材の断面積を著しく損なわない程度に粘着テープにて連絡線を固定すること。(２)リモコン用の配線メーカー仕様に準じた配線とし、配管はメタルモール、メタルボックス(２個用)を使用すること。３ その他受注者は、空気調和設備納入に際し適用される法令、条例等を遵守する。諸官庁への手続きが必要な場合は、発注者に報告すること。第３ 全校共通注意事項１ 学校の天井裏にはアスベストがある可能性があるため、原則天井ボードはいじらないように、施工してください。 第４ その他留意事項１ 令和３年４月１日より施行された大気汚染防止法の改正法令を遵守すること。